　日産自動車、住友商事、NECは12月21日、3社協同でEVユーザー向けに新しい会員制充電サービスの事業化を推進する覚書を締結した。3社はEVでの外出時に使用できる充電設備を整備し、既設事業者も含めて連携することで、継続的で計画的な全国規模の充電サービス提供を検討する。集合住宅や月極駐車場利用者へも充電環境を提供し、場所や用途に合わせた普通・急速充電設備の最適配置によって、EVユーザーの利便性およびEVユーザー拡大を目指す充電インフラのビジネスモデル確立を図る。

　2010年度内に共同出資による事業会社を設立し、2011年度に神奈川県を中心とした地域で事業化に向けた実証実験を行う見通し。充電サービス会社は会員組織を形成し、会員カードを発行して、そのカードで認証・課金して普通充電・急速充電を行うサービスを提供する。

日産自動車ゼロエミッション事業本部ZEV企画グループ主管新倉治氏

　記者発表で説明した日産自動車ゼロエミッション事業本部ZEV企画グループ主管の新倉治氏によると「（20日の「リーフ」発売のように）EVの普及が始まろうとしているが、本格的普及にはクルマ側の問題解決だけでなく安全で利便性の高い充電網の整備が不可欠」だが、「このような黎明期に、EVユーザーから見ると広範囲に安全で利便性の高い充電サービス提供者がいない」ことと「充電設備設置者から見るとどのようなものをどう設置したらよいか分からない上、コスト回収の見通しが持てない」ことの解決のために「主体的に充電網を整備するプレーヤーが必要と感じた」ことが事業会社設立検討の背景という。

EVが走りやすい充電インフラのイメージ

　サービス会社設立後の2011年度に実施する実証サービスでは、急速充電設備と普通充電設備を、スーパー、ガソリンスタンド、駅ビル、ショッピングセンター、コンビニ、アミューズメント施設、宿泊施設、駐車場、マンションなど設置場所のニーズに合わせて、「直営モデル」と「提携モデル」で展開する。直営モデルはサービス会社自ら充電器を設置・営業するタイプ、提携モデルは既に充電設備を設置、または今後自ら設置しようとする方々との提携してサポートするタイプを指している。

　発表会では会員制充電サービス提供時の利用料金などは明らかにはしなかったが、「設備のコストなども含めたモデルを持っている」（日産自動車ゼロエミッション事業本部日本事業部主担有光大氏）とのことで、実証実験期間にその妥当性を検討していくとしている。