現場と意思決定者の分断はなぜ発生するか ―日本インフォア： ものづくり支援ソフトウェア製品レポート（5）（1/3 ページ）

製造業を取り巻く厳しい経営環境の中で、高い次元のQCDを達成するにはITツールによる業務支援が不可欠である。本連載はPLM、ERP、SCMなど製造業向けの代表的な業務支援ソフトウェアの特徴をレポートしていく。

[原田美穂，＠IT MONOist]

　日本インフォア・グローバル・ソリューションズ（以降、インフォア）は、製造業に特化したシステム構築に定評のある製造業向けERPベンダーの1つとして知られている。特に、全世界規模でビジネス展開する企業での実績が豊富だ。例えば製造業の現場で定評のあるInfor ERP LN（Baan）やInfor ERP LX（BPCS）などは、本フォーラム読者でもユーザーは多いのではないだろうか。

　本稿では、同社インダストリーソリューション・ビジネスコンサルティング本部 執行役員 本部長 笹 俊文氏へのインタビューから同社が目指すモノづくり支援の方法論を紹介する。

特殊な現場のシステムと意思決定システムの分断

――「日本型製造業は特殊」。このように語られることが多いようです。一方で、この特殊な仕組みが発達したことで、グローバル化に対応した迅速な意思決定の仕組みがなかなか浸透しない、といった意見も聞かれます。

　日本では独自の生産方式を採用している企業が多く、標準プロセス化がなかなか進んでいない状況にあるように見受けられます。ERPは企業活動全体を包括的にカバーし、サポートすることを究極の目的としているにもかかわらず、日本ではERPというとただの財務・会計システムとして認識されてしまっている現状があるようです。しかし、グローバル展開や海外企業との取引を行っている企業では、会計のみの分断された情報では迅速な意思決定が難しいのが実情です。

　お話のとおり、日本のERP導入では会計の事例が非常に多いのは事実です。一方で、製造の現場では当社製品であるBaanのような製品が採用されています。

日本インフォア・グローバル・ソリューションズ インダストリーソリューション・ビジネスコンサルティング本部 執行役員 本部長 笹俊文氏

　総論からいうと、欧米から始まったERPの仕組みは、欧米の会計の方法や製造方法に準拠したパッケージがほとんどでした。このため、導入する企業はどうしてもカスタマイズに膨大な時間とコストを掛けざるを得ない状況にありました。

　本来ERPを導入するにあたっては、自社の業務プロセスをしっかり分析し、パッケージにあわせられるところはきちんとあわせ、それ以外の所についてどうカスタマイズすべきかをしっかり議論して挑む必要がある。しかし、日本の場合は、システム構築のほとんどの場合に、外部のシステムインテグレータが関与している状況にある。つまり、利用者側は社外のシステム構築担当者に要求だけを出していくかたちです。

　一方のシステムインテグレータ側からすると利用者側は彼らの「お客さま」。擦り合わせが可能なものであっても、黙って要求どおりのカスタマイズを行って納品してしまうことになりがちな状況だったといえます。

　コストから考えると、ゼロから自社専用に作ってしまった方が安上がりとなることも多く、独自のシステムを構築してきた企業もあります。ある意味では、このシステムインテグレータを経由した納品の形態というのが、日本のパッケージ導入を特殊なものにしてきた要因の1つかもしれません。

――業者への「おまかせ」が、特殊な製造現場のシステムと、会計などの意思決定支援システムとの分断を生んだように思います。

　ERPパッケージの側にも考えるべきことがあります。広くあらゆる業態の企業活動全体をカバーしているパッケージが多く存在しますが、ある業界、例えば食品製造に特化した企業を考えてみてください。パッケージを導入する際には、必要な機能以外の数多くの不要な機能が付いてきます。

　また、1つの企業で多数の業種・業態にかかわっている場合はどうでしょうか？ それぞれの部門ごとに必要な機能はやはりばらばらになってくるはずです。それぞれにあわせてカスタマイズしていては仕方ありません。、自社の業態にマッチしたパッケージをしっかりと選定し、そのうえで集約する、という考えが必要になります。こうすることで、導入そのものも早く行えますし、カスタマイズに掛かるコストもぐっと少なくなるはずです。これはあらゆる業態の企業に対していえることです。

　ここで重要なのは、使う側が何も考えなくていいというわけではない、ということです。要望を出す前に積極的に業務プロセスの標準化を進めるべきですし、標準化しない方が戦略的に見てよいと判断できる部分はどこかをしっかり把握しておかなくてはなりません。「お客さま」の状態では何も変えることができない、ということです。

分断を解消するには現場の仕組みを理解した個別最適から

――では、利用者はどのような視点を持つべきでしょうか？

　自社の各部門の仕組みにあわせて、きめ細かく業態特化した仕組みを選択していくことを最優先に考えることが重要です。個別に最適化された、カスタマイズがほとんど要らない、安価で短期納入が可能なシステム導入が可能になるからです。

　例えば、生産の現場でBaanが支持されているのに、それを丸ごと別のシステムに取り替えてしまうような非生産的な仕組みではなく、現場それぞれで使い勝手のいい仕組みを生かしつつ、最新の状況に対応できるような組み合わせ方を考えていくべきです。

　廉価なパッケージ製品をやみくもに選択するのではなく、将来にわたってカスタマイズに掛かるコストをいかに能動的にコントロールしていくかが重要になります。個別最適という考え方がこの場面では非常に重要になります。

大きなシステムが抱える不自由さ

――それでは、個別に最適化された小さなシステムが多数混在してしまうイメージです。グローバル化を推し進めざるを得ない現状では、それらを集約・統合するための統一された仕組みに置き換えよう、という動きもあります。

　たしかに、大きなシステムで一気通貫を目指そうと検討されている企業は多いようです。われわれの顧客でもこのような発想から問い合わせをされる方が少なくありません。大きなシステムを一括で世界規模で導入すれば統一できるだろう、と。しかし、たいていの方は詳しく説明すると、大きなシステムではうまくいかないということを理解されます。

　なぜ、大きなシステムでうまく行かないかというと、企業は常に変化するからです。昨今、企業M＆Aが盛んに行われていますが、例えばこれから海外の企業を買収したとすると、そのたびごとに各企業をすべてこの単一のシステムに移行する必要があります。また、各国ごとに会計に関する取り決めや仕組みも大きく異なるので、ある国においてはやはりその地域・国ごとにカスタマイズされたシステムが必要になることもあります。

　こうしたことから、いま、現地企業は個別に独自システムで決算や会計を行っていることがほとんどです。この場合の問題は、次の予算やグループ全体での戦略策定を行う本社には、戦略立案に足るだけの情報が上がってこないということです。現地の会計で制度によるフィルタが掛かることもそうですし、細かな情報を拾えない前提から、大まかな項目ごとの数字を本社が受け取るだけ、という場合も多くあるからです。これでは迅速な意思決定はかないません。IFRS（国際財務報告基準）対応でも同様のことがいえます。