STマイクロ TS3121、TS3121A:
高信頼性と省電力化を実現する、新コンパレーター
STマイクロエレクトロニクスは、シングルチャンネルコンパレーター「TS3121」「TS3121A」を発表した。フェイルセーフ機能や起動時間の保証により、機器の稼働率向上、消費電力の低減に寄与する。(2024/12/16)
高品質で高セキュリティなクラウドはどのように作られる:
PR:「より安全性の高いクラウド活用を」 金融業界のAWS導入を先導する大和総研の取り組み
AWSは多くの企業のビジネスアジリティー向上に寄与している。各業界の課題を深く理解したAWSパートナーとして金融業界でのAWS活用を支援する大和総研に、サービス品質を高めるための取り組みを聞いた。(2024/11/27)
技術トレンド:
テプコシステムズがデータ基盤にHPEを採用 IaaS/PaaS事業の拡大も視野に
複雑なデータ分析が求められる電力会社がデータ基盤を刷新。IaaS/PaaS事業の拡大も視野にデータ活用基盤を整備する。(2024/10/30)
セイコーエプソン S1S77100:
無線送信機向けRFトランスミッターIC
セイコーエプソンは、無線送信機向けRFトランスミッターIC「S1S77100」の量産を開始した。UHF帯の特定周波数に対応している。(2024/10/22)
ネクスペリア NID510、NID5100-Q100:
順方向電圧降下を低減、標準/車載規格準拠の理想ダイオードIC
ネクスペリアは、電源デバイスの製品群に、産業用および民生用の「NID5100」と車載規格に準拠した「NID5100-Q100」の2種の理想ダイオードICを追加した。(2024/9/9)
製造業IoT:
Sigfoxを引き継いだUnaBizにKDDIとKCCSが出資、目標は世界累計1億台接続
LPWAネットワークのSigfoxを展開するUnaBizは、KDDI、京セラコミュニケーションシステム(KCCS)の協力により、プレシリーズCラウンドとして合計2500万米ドル(約37億円)の出資を受ける契約の締結を完了した。(2024/8/8)
STマイクロ ST4SIM-300:
EAL6+認証済みマイコン搭載 GSMA規格に適合したeSIM
STマイクロエレクトロニクスは、eSIM IoT導入向けの新たなGSMA規格に適合したeSIM「ST4SIM-300」を発表した。EAL6+認証済みセキュアマイクロコントローラーを搭載している。(2024/7/9)
製造業IoT:
電力スマートメーターによる共同検針が可能なWi-SUNベースの無線標準規格を制定
情報通信研究機構らは、IoTルートに対応した無線通信規格「Wi-SUN enhanced HAN」を正式に制定した。電力スマートメーターシステムを用いて、ガスや水道のメーター、特例計量器を共同で検針できるようになる。(2024/6/24)
製造業IoT:
ワイヤレスIoT市場、セルラー系は2025年度以降に縮小傾向へ
矢野経済研究所は、ワイヤレスIoT市場に関する調査結果を発表した。2025年以降は、セルラーネットワークにおける5Gへの移行が進むことで、従来のセルラーネットワーク規格は縮小していくことが見込まれる。(2024/5/16)
組み込み開発ニュース:
ルネサスがArmマイコンを拡充、Cortex-M23コア搭載の「RA2A2」を追加
ルネサス エレクトロニクスは、32ビットマイコン「RA」ファミリーを拡充し、Arm Cortex-M23コアと周辺機能を搭載した「RA2A2」を発売した。(2024/4/2)
スマートメーター向けに機能強化:
ルネサス、32ビットマイコン「RA2A2」を発売
ルネサス エレクトロニクスは、スマートメーターや産業用センサー、計測機器などに必要となる周辺機能を搭載した32ビットマイコン「RAファミリー」として新たに「RA2A2」を発売した。(2024/3/22)
既存のEV充電器をそのまま利用可能:
PR:EV充電器の電力量課金とOCPP対応を“後付け”で可能に EVサービス事業者注目のソリューションとは?
特定計量制度の開始を背景に、電力量課金を導入するEV充電サービスが登場し始めた。しかし、時間課金にしか対応していない既設のEV充電器で電力量課金に対応する方法に苦慮しているサービス事業者も多い。この課題を“後付け”で簡単に解決でき、国際標準のOCPPプロトコルにも対応できる新たなソリューションが登場した。(2024/2/22)
大手電力会社のPPA事業にも採用:
PR:1台で必要な電力情報を一括取得! 「太陽光PPA」の低コスト化に寄与するPVメーターとは?
日本でも関心が高まっている太陽光発電の「PPAモデル」。PPA事業には発電量や消費量に基づく自家消費量などの各種データの取得が欠かせない。こうしたデータを一括で取得でき、PPA事業の機器やメンテナンスのコスト削減に寄与する新たなPVメーターに注目が集まっている。(2023/8/30)
Cybersecurity Dive:
家庭用IoTデバイスをどう守るか? 米国で進むラベリングプログラムの詳細
バイデン政権はIoTデバイスの保護を目的とした消費者向けのラベリングプログラムを発表した。ホームルーターの脆弱性などを狙ったサイバー攻撃が絶えない今、IoTセキュリティを強化する。(2023/8/19)
海外医療技術トレンド(98):
米国でヘルスケアデータを扱う非医療機器の規制がさらに強化される理由
本連載第8回で取り上げた米国の「非医療機器(Non-SaMD)」を取り巻くプライバシーやサイバーセキュリティの規制が大きく変わりつつある。(2023/8/18)
5Gの経済効果を分析する【中編】
大ブームのAIよりも5G? 英国民が期待する「5Gの変革」とは
Vodafone UKの調査では、英国人はAI技術よりも5Gによって日常生活がより便利になると期待する傾向にあることが分かった。5Gによる変革が期待されている領域は複数に及ぶ。(2023/8/10)
電子ブックレット(組み込み開発):
リアルタイムOS列伝まとめ(第11回〜15回)
MONOistやEE Times Japanに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、IoT市場が拡大する中で、エッジ側の機器制御で重要な役割を果たすことが期待されているリアルタイムOS(RTOS)について解説する連載「リアルタイムOS列伝」の第11回〜15回をまとめた。(2023/8/7)
リアルタイムOS列伝(37):
今は亡きセンサーネットワーク向けRTOS「Nano-RK」はカーネルを持たない
IoT(モノのインターネット)市場が拡大する中で、エッジ側の機器制御で重要な役割を果たすことが期待されているリアルタイムOS(RTOS)について解説する本連載。第37回は、現在は入手がほぼ不可能になってしまった「Nano-RK」を取り上げる。(2023/8/1)
家庭向け「停電費用保険」、関西電力と日本生命が発売 月々100円で最大1万円の補償
ニッセイプラス少額短期保険は1日、関西電力との協業による「停電費用保険」の販売を関西エリアで始めた。月々の保険料は100円。(2023/7/31)
水族館の水温や流量を監視:
ソシオネクスト、HD-PLC通信用LSIの量産を開始
ソシオネクストは、量産出荷を始めたHD-PLC通信用LSI「SC1320A」が、札幌市に開業する都市型水族館「AOAO SAPPORO」の高速電力線通信システムに採用されたと発表した。(2023/7/20)
Amazonプライムデー:
消費電力が気になる人は要チェック!──ホームエネルギーマネジメントシステム「Nature Remo E」などが最大27%オフ
Amazonがビッグセール「Amazonプライムデー」の先行セールを7月9日にスタートした。スマートリモコンを手がけるNatureは、次世代HEMSの「Nature Remo E」やスマートリモコンなどを出品している。(2023/7/9)
ITワード365:
【クイズ】「現在でも主流の32ビットの数値で表されるIPアドレスを使って、ネットワーク機器の識別を行うインターネットで使用される通信プロトコル」 他
最新IT動向のキャッチアップはキーワードから。専門用語で煙に巻かれないIT人材になるための、毎日ひとことキーワード解説。用語の意味から隠されたIT用語が何なのか当ててみよう。(2023/7/6)
Innovative Tech:
“スマート電力メーター”をハッキング 大規模停電を引き起こすサイバー攻撃 米国チームが検証
米オレゴン州立大学に所属する研究者らは、電気使用状況を可視化する機器「スマートメーター」を制御して送電網を不安定にするサイバー攻撃を提案した研究報告を発表した。(2023/5/9)
年間出荷量は過去最高に:
セルラーIoTモジュール世界市場、2022年は14%増
カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチは、2022年のセルラーIoTモジュール世界市場(出荷量)が、前年に比べ14%増加し、過去最高の数量になったと発表した。2023年は前年比19%の伸びを予測している。(2023/4/13)
GXリーグでも活用:
脱炭素化で注目の「カーボン・クレジット」、国内外の動向と日本での実証結果
日本でも「GXリーグ」が創設されるなど、企業の脱炭素化に向けた動きが加速している昨今。企業のカーボンニュートラル施策の一つとして利用されるのが「カーボン・クレジット」だ。国内外のカーボン・クレジット制度の動向と、日本で実施された実証市場の結果をまとめた。(2023/3/30)
数千万台のシステム構成も可能に:
Wi-SUN FAN対応無線機1000台で自律通信試験に成功
京都大学と日新システムズは、国際無線通信規格「Wi-SUN FAN」対応の無線機1000台を用いた自律通信試験に成功した。通信制御パラメーターを最適化すれば、数千万台規模のシステムを構成することも可能だという。(2023/2/22)
半導体の技術革新で社会をより良くする:
PR:バリューチェーンの源泉だからできる、持続可能な社会の実現
半導体製造装置はさまざまな先端技術が集結した精密機器だ。ITエンジニアとして世界最先端の技術に触れながら開発に携わることは、社会貢献に深く関わっている。(2023/2/14)
排出量の可視化から削減までトータルサポート:
PR:企業のCO2削減を進める強力なパートナー SMBCグループが手掛けるSustanaの魅力
(2023/1/30)
ZEB:
大林組が“木造の仮設現場事務所”で「ZEB認証」を取得
大林組は、CO2の固定化効果がある木造の仮設現場事務所で、ZEB認証を取得した。さらに、グリーン水素の活用や施工中の脱炭素施策の実証を通じて、CO2排出量の大幅削減を目指す。(2023/1/27)
製造業のIoT活用:
PR:なぜ製品のIoT化が進まないのか、「通信の壁」を打破する10年2000円の破壊力
製造業がIoT対応を進める上で、大きな障壁となっているのが通信機能の組み込みや地域対応、料金設定などの難しさだ。こうした課題を解決するためにはどういう手が打てるのだろうか。(2023/1/26)
製造マネジメントニュース:
三菱電機とSAPジャパン、一般送配電事業者向けのDX推進で協業
SAPジャパンと三菱電機は、一般送配電事業者向けのDX推進に向け、システム分野において協業する。両社の知見と技術を組み合わせ、一般送配電事業者のDX推進とカーボンニュートラル社会の実現を支援する。(2022/10/14)
ぐんぐん成長:
東芝に売られた事業が軒並み好調な事情
2016年以降、東芝に売られた事業は、医療機器事業、白物家電事業、スマートメーター事業、メモリ事業、パソコン事業、テレビ事業と目白押しだ。そしていずれも見事に独り立ちして成長しているのだ。その意味を考えてみたい。(2022/9/29)
ITワード365:
Open RANとは? 【ITワード365】MySQL/NB-IoT/USB PD/MNP/ピークシフト/スクレイピング
最新IT動向のキャッチアップはキーワードから。専門用語でけむに巻かれないIT人材になるための、毎日ひとことキーワード解説。(2022/8/25)
ソフトウェアベースの基地局/端末シミュレータ:
PR:5Gテストで世界をリードする日本企業・アルチザがローカル5G/セルラーIoT向けに新提案
LTE-MなどセルラーIoTの登場で、セルラー系ネットワークに対応する端末の種類は増えつつある。またプライベートLTEやローカル5Gなど、企業や団体が独自にセルラー系ネットワークを構築するケースも今後、一層加速することが予想されている。しかし、セルラー系ネットワークの構築や端末の開発にはいくつかの課題がある。その1つがテスト/評価に要するコストが高いということだ。この課題に対し、基地局負荷試験装置などを手掛けるアルチザネットワークスが「これまでよりも大幅な低コスト化を実現した」というテスト/評価ソリューションの展開を始めた。(2022/8/16)
ITワード365:
Rust(ラスト)とは? 【ITワード365】シャドーIT/xR/DeFi/スマートメーター/ドメイン/ピボットテーブル
最新IT動向のキャッチアップはキーワードから。専門用語でけむに巻かれないIT人材になるための、毎日ひとことキーワード解説。(2022/8/18)
5Gで実現する「スマート港」【前編】
英国“スマート港”の「プライベート5G」活用術
英国北東部のタイン港は通信大手BTと協力し、港内に「プライベート5G」を導入する。どう活用し、どのようなメリットを見込んでいるのか。(2022/8/12)
法制度・規制:
託送料金は上昇の見通し、レベニューキャップ制度開始へ電力10社が収支計画を提出
一般送配電事業者が一定期間ごとに収入上限を決める「レベニューキャップ制度」が2023年4月からスタートする。各社の収入上限が、今後の託送料金の算定基準となる仕組みだ。この新制度に向け、一般送配電事業者10社が国に事業計画を提出し、その審査・検証がスタートした。(2022/8/10)
各業界が取り組むサステナビリティ【第2回】
サステナブルは苦難の道? 英国が踏み込む“根深い問題”とは?
各業界で温室効果ガス削減への動きが強まり、オフィスビルなど建物の運用に関してもエネルギー消費の効率化が注目されている。環境負荷低減に必要なのは何か。(2022/8/9)
ページ単位の消去を可能に:
ST、32Mビット「シリアルページEEPROM」を開発
STマイクロエレクトロニクスは、ページ単位の消去が可能な大容量SPIメモリ「シリアルページEEPROM」を開発した。第1弾として32Mビット品「M95P32」を発売する。2022年後半にはメモリ容量が異なる製品を追加する予定である。(2022/8/1)
組み込み開発ニュース:
0.5μsの高速応答性を備えた小型低背のコアレス電流センサー
村田製作所は、小型低背のコアレス電流センサー「MRD」シリーズの量産を開始した。TMR素子と独自の補正処理技術により高精度の電流測定が可能で、オープンループ方式を採用することで、高速応答化にも成功している。(2022/7/25)
エネルギー管理:
電力だけでなくガスも需給逼迫に備えを、政府が「節ガス」施策を検討
電力需給の逼迫を背景に「節電」への注目が集まっている昨今。政府は電力と並び重要な生活インフラであるガスについても、万が一を想定した「節ガス」の方策について検討中だ。(2022/7/21)
政府の「節電ポイント」は8月開始か 電力会社の節電プログラムに参加する家庭にまず2000円相当
政府は検討を進めている「節電ポイント」について2000円相当のポイントの付与を8月中に開始する方針を示した。(2022/6/28)
競合比半額でBLE実現可能:
TI、Bluetooth LEワイヤレスマイコンを発表
テキサス・インスツルメンツ(TI)は、Bluetooth Low Energyワイヤレスマイコン「SimpleLink Bluetooth LE CC2340ファミリー」を発表した。クラス最高のスタンバイ電流やRF性能を備えつつ、競合するデバイスの半額でBluetooth Low Energyに対応する機能を実現できるという。(2022/6/28)
太陽光:
スマートメーター不要の太陽光パワコン登場、オムロンが特定計量制度を受け新モデル
オムロンが2022年4月施行の特定計量制度に対応した産業向け太陽光発電用パワーコンディショナーを発表。スマートメーター水準の計測機能を内蔵しており、PPAモデルなどによる太陽光発電設備の導入コスト削減に寄与するという。(2022/6/2)
スマートシティーでの活用に期待:
Wi-SUN FAN認定のボーダールーター向け開発キット
シリコン・ラボラトリーズ(以下、シリコン・ラボ)は「ワイヤレスジャパン 2022」(2022年5月25〜27日、東京ビッグサイト)で、Wi-SUN FAN(Field Area Network)認証済みボーダールーター向けレファレンスソリューション(開発/評価キット)を展示した。(2022/5/30)
STマイクロ VIPerGaN50:
パワートランジスタ内蔵の50W GaNコンバーター
STマイクロエレクトロニクスは、650V耐圧のGaNパワートランジスタを内蔵する高電圧コンバーター「VIPerGaN50」を発表した。高効率のスイッチングが可能で、最大50W出力のフライバックコンバーターに適する。(2022/4/18)
スマートメーターで企業の生産活動をリアルタイムに把握 東京商工リサーチとグリッドデータバンク・ラボが実証実験
グリッドデータバンク・ラボと東京商工リサーチは、電力のスマートメーターを用いて、企業の生産活動をリアルタイムに把握する実証実験を実施した。(2022/4/7)
リテルヒューズ Xtreme:
サージ保護性能に優れた小型バリスタシリーズ
リテルヒューズは、小型バリスタシリーズ「Xtreme」の販売を開始する。サージ保護性能に優れており、過酷な条件下での発火や損傷、致命的な故障を防止する。(2022/3/24)
「DXリーダーに聞く」 エネルギー×DX:
ニチガスはいかに「ごみ屋敷」を捨てたか? メタバースを活用したソリューション事業を支えるDX【後編】
2010年から基幹業務システムのフルクラウド化を開始するなど、ニチガスのDX推進のスピードはエネルギー業界で群を抜く。同社が早い時期からDXを進められた背景と、業務改善の先にある「DXの成果」に迫る。(2022/2/14)
ユーブロックス LARA-R6、LENA-R8:
最小クラスのセルラーLTE Cat 1モジュール
ユーブロックスは、セルラーLTE Cat 1モジュール「LARA-R6」「LENA-R8」を発表した。複数の地域で認定された5つのバリエーションをそろえ、単一のSKUでシームレスなグローバルローミングが可能となっている。(2022/2/9)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。