「三菱総合研究所」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

第4回「定置用蓄電システム普及拡大検討会」：
広がる蓄電池の新ビジネス　系統用蓄電システムの需給調整市場における収益性試算が公表
大型の系統向け蓄電池と電力市場を組み合わせた新たなビジネスが広がる昨今。「定置用蓄電システム普及拡大検討会」の2024年度第4回会合では、系統用蓄電システムの需給調整市場における収益性の分析結果などが公表された。（2024/12/20）

くら寿司「空回り」か？　万博キャンペーンで痛感した「温度差」
くら寿司は、来年4月から開催される「大阪・関西万博」（以下、万博）の開催に先立ち、来年2月7日から全国550店舗において、万博向けに開発した特別メニューを提供する企画「味の万国博覧会」を実施する。万博に向け準備を進めるくら寿司だが、田中信副社長は「課題もある」と話す。（2024/12/13）

NHKの「ネット受信契約（案）」が“ダークパターン”過ぎて見過ごせない件　一度“同意”したら取り消せない、は取り消しか
前回に続き、NHKが9月に公開したネットサービスの提供イメージ（案）にみられるダークパターンとみれる部分を指摘する。（2024/11/30）

NHKのネット受信契約（案）が“ダークパターン”過ぎて見過ごせない件（前編）　NHKの見解は？
2025年に始まるNHKのインターネット事業必須業務化。しかしその入り口となる契約手順（案）にいわゆるダークパターンが複数あるように見受けられる。NHKに見解を求めた。（2024/11/27）

小寺信良のIT大作戦：
安い電気を“買いだめ”するという発想　ポータブル電源は「家庭用蓄電システム」の夢を見るか
2023年度、出力制限量が全国で計約19.2億キロワット時に達したことが明らかになった。約45万世帯分の年間消費電力量に匹敵する電力が、無駄になったことになる。そこに家庭用蓄電池を挟んで、電気料金の安いタイミングで充電し、高いタイミングで放電できないか、という実証実験がスタートする。（2024/11/15）

人工知能ニュース：
生成AIを用いた技術領域の自動可視化システムを構築、有望製品の開発に活用
デクセリアルズと三菱総合研究所は、迅速な新規事業探索および他社に先駆けた有望製品の開発につなげるべく、生成AIを用いた技術領域の自動可視化システムの構築を開始した。（2024/11/11）

ベテラン技術者の勘所を生成AIが継承　鉄道、製造業……人材育成に活用、ノウハウ文書化も
製造業や鉄道の保守管理など専門知識が必要な分野で、若手の作業員らの質問に回答できる高度な生成人工知能（AI）の開発が進んでいる。（2024/10/28）

製造マネジメントニュース：
モビリティDXプラットフォーム構築・運用事業を受託、国際競争力強化へ
自動車技術会は、経済産業省より令和6年度「モビリティDXプラットフォーム構築・運用事業」を受託した。DXを通じた日本の自動車産業の国際競争力強化に貢献する。（2024/9/27）

第3回「DR ready勉強会」：
ヒートポンプ給湯機による「上げDR」　機器のDR ready要件を策定へ
家庭で利用されるエネルギー機器のさらなる効率運用に向けて、デマンドレスポンスの活用を目的に導入される「DR ready制度」。国はまずエネルギー使用量の大きいヒートポンプ給湯機を対象に、機器のDR ready要件を整備する方針だ。（2024/9/27）

第3回「定置用蓄電システム普及拡大検討会」：
導入が加速する再エネ・系統向け蓄電システム、現状のコストと収益性の見通しは？
再エネ電源の大量導入を背景に、日本でも電力系統への導入が加速している定置用蓄電池。その普及拡大や市場創出を目指す資源エネルギー庁の「定置用蓄電システム普及拡大検討会」では、蓄電システムのコスト構造や収益性についてのレポートが公開された。（2024/9/3）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
電力とテクノロジーの悩ましい関係
最近はあちこちの取材で「GPUは消費電力がねえ……」という声を聞くことが多くなりました。（2024/9/2）

「エネルギー基本計画」の改定が始動、エネルギー安全保障とGX実現へ――再エネ・原発の行方は？
エネルギー政策の中長期的な方向性を示す「エネルギー基本計画」が見直される。緊迫化した国際情勢に対応し、脱炭素を経済成長につなげる有効なビジョンを策定することができるか。素案は2024年中にもまとめられ、年度内に閣議決定される。（2024/6/10）

世界を読み解くニュース・サロン：
日本は「デジタル小作人」のままでいいのか　海外クラウド“高依存”の不安
海外のデジタルサービスが普及したことで「デジタル赤字」が拡大している。ビジネスでは、多くの企業や自治体がAWS（アマゾンウェブサービス）を利用するなど、米国のクラウドサービスへの依存度が高まる。日本のテクノロジー企業の奮闘にも期待したい。（2024/5/24）

2028年の実用化を目指す：
半導体後工程の自動化を推進、インテルやオムロンらが「SATAS」を設立
半導体メーカーや半導体製造装置／自動搬送装置メーカーおよび標準化団体など15の企業・団体は、2024年4月16日付で「半導体後工程自動化・標準化技術研究組合（SATAS）を設立した。2028年の実用化を目指し、半導体後工程の完全自動化や標準化に取り組む。（2024/5/8）

FAニュース：
半導体後工程の完全自動化と標準化の技術研究組合設立、インテルやオムロンなど
半導体メーカー、半導体装置や自動搬送装置メーカー、標準化団体などによる15の企業と団体は、半導体製造のパッケージング、アセンブリーやテスト工程（以下、後工程）の変革および完全自動化を目的とする「半導体後工程自動化・標準化技術研究組合」を設立したと発表した。（2024/5/8）

モビリティサービス：
「モビリティサービス協会」が発足、ユーザー視点での課題解決を目指す
モビリティサービス協会が発足を発表した。（2024/4/24）

電動化：
EVワイヤレス給電協議会が設立、関西電力、ダイヘン、シナネンらが発起人に
関西電力、ダイヘン、シナネン、三菱総合研究所、米国WiTricity Corporationの5社は、電気自動車の普及を支える社会インフラとして、ワイヤレス給電を実用化し普及させていくため「EVワイヤレス給電協議会」を設立すると発表した。（2024/4/19）

「NEDO Challenge」第2弾：
リチウムイオン電池の発火を防げるか　開発コンテストで賞金1000万円をつかみ取れ！
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2024年4月10日、懸賞金型の研究開発コンテストの第2弾の公募を開始した。テーマとなるのはリチウムイオン電池（LiB）。近年課題になっている、ごみ回収におけるLiBの発火や爆発などを防ぐ技術の開発を促進する。（2024/4/17）

材料技術：
ごみに混ざったリチウムイオン電池を検知回収せよ、NEDOがシステム開発コンテスト
新エネルギー・産業技術総合開発機構と三菱総合研究所は、廃棄するリチウムイオン蓄電池（LiB）の検知／回収システムに関する研究開発に対して、懸賞金を提供するコンテスト「NEDO Challenge」を実施すると発表した。（2024/4/15）

マーケ×ITニュースダイジェスト：
データ分析系ニュースまとめ（2023年12月第1週）
今週は、SEO対策の内製化を支援するアシストの新サービスなど3つのニュースを取り上げる。（2023/12/1）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
全て「管理職のせい」なのか？　昭和おじさん社会が抱える、ある問題点
「マネジメントスキルが低下している」「従来のマネジメントでは成果が上がらない」――日本の企業が思うように伸びない一因として、管理職の問題が言及されることが多い。企業も管理職の育成に課題を感じているようだ。しかしその一方で、全て「管理職のせい」と考えると見落としてしまう重大な問題点がある。それは何かと言うと……。（2023/10/27）

アプリは配信開始済み：
大阪・関西万博の公式電子マネーが登場　その名は「ミャクペ！」
2025年4月から開催される予定の「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」に向けて、公式デジタルウォレットサービスが提供されることになった。サービス自体は11月1日（一部は2025年5月）から提供される予定だが、スマートフォンアプリは既にダウンロードできるようになっている。（2023/10/23）

職のミスマッチを解消せよ！：
PR：2030年には170万人の専門職が不足……　今ある「スキル」を生かす新たなデジタル人材確保策を探る
（2023/10/5）

仕事の在り方が変わる：
ChatGPTを会社経営にいかにして導入するか？　入山章栄教授が語る「知の探索」理論
早稲田大学ビジネススクール経営学博士・入山章栄教授が、生成系AIと人間それぞれが得意な仕事の分野、会社のリソースの振り分けを提言した。企業が生成AIを活用するためのヒントをお届けする。（2023/9/4）

東北大学の挑戦：
東北大が三井住友信託と仕掛けた産学のゲームチェンジ　オープンイノベーションの狙い
東北大学が産学連携を進めている。4月には、同大と三井住友信託銀行が共同で出資し「東北大学共創イニシアティブ（THCI）」を設立。設立発表会では東北大学の大野英男総長、三井住友トラスト・ホールディングスの高倉透社長、THCIの石川健社長の三氏が狙いを語った。（2023/8/31）

宮田健の「セキュリティの道も一歩から」（88）：
SBOMがあれば脆弱性管理は完璧……となるその前に
「モノづくりに携わる人」だからこそ、もう無関心ではいられない情報セキュリティ対策の話。今回は、セキュリティ観点でソフトウェアの部品管理「SBOM」に注目したいと思います。（2023/8/28）

船も「CASE」：
2025年、“シン・無人運航船”出現
日本財団は無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の第2ステージ事業に関する説明会を実施した。日本財団が中心となって2020年6月から2022年3月にかけて進めてきた無人運航船開発プロジェクト第1ステージの成果を受けて、2022年10月から第2ステージに着手している。（2023/8/14）

KDDIなど5社がSBOM導入に向けた実証事業を開始　ガイドライン案を整備
5GやLTEネットワーク機器のセキュリティ強化を目指し、KDDI、KDDI総合研究所、富士通、NEC、三菱総合研究所がソフトウェア部品表（SBOM）の導入に向けた実証事業を開始した。（2023/8/4）

IT経営者の本棚：
SaaS経営者の本棚を覗き見　チームスピリット経営メンバーはどんな本を読んでいる？
今をときめくIT・Web関連企業の経営者の本棚や愛読書をのぞき見。今回はチームスピリットの経営に携わるメンバーの本棚や愛読書をチェックする。（2023/5/18）

Weekly Memo：
自治体職員のリスキリング、主導権を握るのはどこか――ベネッセの取り組みから探る
全国自治体のDX推進に向けて職員のリスキリングをどう進めればよいか。ベネッセコーポレーションの新たな取り組みから探る。（2023/5/15）

ドローン：
ドローンとAI解析で道路や駐車場の“混雑度を見える化”　竹中工務店が万博工事に向け実証
竹中工務店は、自律飛行するドローンの空撮画像をリアルタイムにAI解析することで、道路や駐車スペースの車両台数を判定し、データ連携による混雑度見える化の実証実験を行った。（2023/5/9）

ものづくり経営学の基本は「良い流れ」の現場力と「良い設計」の構想力である
日本において国際競争力の高い製造企業は、概して「多能工のチームワーク」に基づく統合型組織能力が高い。例えばトヨタ生産方式は約200の組織ルーティンにより顧客へ向かう「良い設計の良い流れ」を維持し向上させている。その基本形は、デジタル化時代においても変わることはない。この観点から、21世紀のものづくり経営学を論じる。（2023/4/19）

OpenWork調べ：
就職人気企業ランキング　東大、京大、早慶、MARCHで1位だったのは？
オープンワークは24年卒の学生を対象に実施した、「24卒就活生が選ぶ、就職注目企業ランキング【大学別編】」の結果を発表した。（2023/3/24）

小寺信良のIT大作戦：
止まらない「誹謗中傷」にどう対応する？　総務省の資料から見た現状と、サービス側の“限界”
総務省で始まった「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」。配布資料には誹謗中傷に対する調査報告が行われている。この資料をもとに現状分析と対策の問題点について整理してみたい。（2023/3/1）

SFプロトタイピングに取り組む方法：
デンソーや三菱総研、農水省が実施した「SFプロトタイピング」　参画したSF作家・松崎有理さんが語る
SF的思考をビジネスに活用する「SFプロトタイピング」という取り組みがあります。デンソーや農水省が実施した試みに参加したSF作家の松崎有理さんに、プロジェクトやSF小説執筆の背景を聞きました。（2022/11/9）

SFプロトタイピングの事例を紹介：
農水省がSF小説を制作　“2050年の食卓”を描く　担当者に聞く、官庁流「SFプロトタイピング」の使い方
農林水産省が「2050年の食卓の姿」をテーマにしたSF小説を作りました。「SFプロトタイピング」という思考法をどのように使ったのか、“官庁流SFの活用方法”を取材しました。（2022/9/2）

Japan Drone2022：
“ドローン新時代の空の安全を確保”するGMOホワイトハッカーによるセキュリティ診断、通信暗号化と機体認証も
ドローンが社会実装となれば、いかにして空域の安全性を確保するかが新たな課題となってくる。数々のインターネット事業を手掛けるGMOインターネットグループは、ホワイトハッカー集団によるIoTセキュリティ診断と、通信暗号化、認証技術で空の「セキュリティ」を担保するという。（2022/8/22）

デジタルツイン：
屋内外のモビリティ自律走行を実現するデジタルツインの構築を本格化、竹中工務店
竹中工務店は、日立製作所やgluonとともに、国土交通省が主導する「Project PLATEAU」の一環として、屋内外でのパーソナルモビリティの自律走行で活用するデジタルツインの構築と走行実証を推進している。（2022/8/16）

「SFプロトタイピング」で“未来のイノベーション”を起こせ！：
SFを使えば上司に異論を唱えやすい？　慶応大准教授に聞く「SFプロトタイピング」の活用法と課題
SFを使えば、社内の部署間コミュニケーションを促進できるといいます。「SFプロトタイピング」の活用方法とその課題について、慶應義塾大学の大澤博隆さん（准教授）に聞きました。（2022/7/27）

開催まで3年：
大阪万博「行きたい」約3割　20代の関心度が低下傾向に
三菱総合研究所（東京都千代田区）は、2025年開催の大阪・関西万博に関する意識調査を実施。全国2000人の回答結果から、万博開催期間中に「来場したい」と考えている人は約3割であることが明らかになった。（2022/7/13）

「本当に行ってよかった」インターンシップ、3位は三菱総研、2位は日立、1位は？
就活口コミサイトを運営する就活会議（新宿区）は、2021年6〜9月にインターンシップに参加した学生の体験記をもとに集計した「学生が本当に行ってよかったINTERNSHIP 2022」を発表した。（2022/6/14）

「うちのゼロトラスト化は何点？」測るセキュリティ診断　三菱グループのSIerが公開
三菱グループでSI事業などを手掛ける三菱総研ＤＣＳが、企業のゼロトラストセキュリティに向けた取り組みを評価する診断サービスを公開。質問に答えると、回答を基にゼロトラストセキュリティの実現状況を点数制で評価する。（2022/4/18）

「マスクなし15分間の会話で感染確率は60％」──理研、富岳でオミクロン株の感染リスクをシミュレーション
「感染者と1m以内まで近づいて、マスクをせず15分間の会話すると、感染確率は60％」──理化学研究所などの研究チームは、スーパーコンピュータ「富岳」による新型コロナウイルス・オミクロン株の感染シミュレーション結果を発表した。（2022/2/2）

PR：これは、私が夢で見た「人間とAIの未来」の“ちょっと不思議”なお話
50年後、人間とAIの未来はどうなっているのでしょうか。シンギュラリティが起こる、脳を機械にアップロードする――これらは実現するのか、夢物語なのか。一緒に未来をのぞいてみましょう。（2022/1/5）

製造現場向けAI技術：
純銅鋳造製造工程での品質維持技術を学習したAIモデルの実証実験
三菱総研DCSは、純銅鋳造製造工程での品質維持技術を学習したAIモデルが、実業務へ適用できるか否かを検討するための実証実験を、中島合金と共同で実施する。（2021/12/24）

ドローン：
ドローン用地理空間情報に関する国際規格「ISO 23629-7:2021」が発行
ゼンリン、日本気象協会、三菱総合研究所が提案を進めていたドローン用地理空間情報に関する国際規格が、国際標準化機構より発行された。ドローンが安全かつ効率的に飛行するための地理空間情報の構成や項目などを4階層で定義している。（2021/10/12）

GIS：
「PLATEAU」が新たな実証4件を開始、デジタルツインで自動運転や工事車両シミュレーションなど諸課題を解決
国土交通省が進めているフィジカル空間の都市をサイバー空間に3次元で再現する都市空間情報プラットフォーム「Project PLATEAU」は、2021年度の新たな実証実験として、社会的要請も高い自動運転やカーボンニュートラルの新テーマに加え、エリアマネジメントの可視化や工事車両の搬入経路シミュレーターといった合計4件のプロジェクトを選定した。（2021/9/18）

太陽光：
使用済み太陽光パネルの資源化に貢献、トラッキング可能な情報基盤の構築へ
ネクストエナジー・アンド・リソースや丸紅は、使用済み太陽電池モジュールの効率的なリユース・リサイクルに活用できる情報プラットフォームの構築に向けた実証実験を開始。（2021/8/18）

中高年の男性が支援：
クラファン3900万円達成！　集中度を数値化するイヤフォン型脳波計「VIE ZONE」の可能性
日本のスタートアップが発表したイヤフォン型脳波計「VIE ZONE」が、クラファンで3900万円ほどの支援金を集め、注目されている。イヤフォン型脳波計とは、どのようなアイテムなのか。同製品を開発したVIE STYLEの社長に話を聞いたところ……。（2021/7/23）

宇宙開発：
「Planet 6.0」に向けた民間主導の月面産業ビジョン、2021年内にロードマップも
月面産業ビジョン協議会は、将来の月面産業で国内企業が勝ち残るための方策として産業界の6つの「決意」と政府への7つの「提言」を中核とする「月面産業ビジョン：Planet 6.0」を策定するとともに、宇宙政策担当の内閣府特命担当大臣である井上信治氏に提出したと発表。2021年内をめどにロードマップを策定する方針だ。（2021/7/14）