モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
最近謎のカタカナ社名の会社が増えている
「謎のAI半導体メーカー」ではありません。（2024/11/21）
10年間“卒業”できなかったVAIOがノジマ傘下に入る理由
VAIOがノジマに買収される――PC業界で大きな話題になっている。ソニーからスピンオフしたPCメーカーはなぜ、家電量販店のグループ企業になるのだろうか。その理由を解説していく。（2024/11/13）
製造マネジメントニュース：
家電量販店のノジマがPCメーカーのVAIOを買収、ソニーから独立して10年で
家電量販店のノジマは、PCメーカーであるVAIOを買収する。（2024/11/12）
ノジマが約112億円でVAIOを子会社化 2025年1月6日付で（予定）
家電量販店のノジマが、VAIOを買収することになった。日本産業パートナーズ（JIP）傘下の持ち株会社を買収した上で、JIP傘下のファンドからもVAIO株式を取得することで約93％の株式を保有することになる。（2024/11/11）
ノジマ、VAIOを買収 112億円で
家電量販大手のノジマが、PCメーカーのVAIOを子会社化すると発表した。11月11日に開かれた同社の取締役会で決議されたもので、VAIOおよびVAIOを保有するVJホールディングス3の株式を取得し、直接または間接的にVAIOの発行済株式数の93％を取得する。株式の取得額は111億円、アドバイザリー費用などを含んだ総額は112億円におよぶ。（2024/11/11）
モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
非上場になった東芝はスパゲティ化した経営をモデルベースで立て直せるか
変更に変更を重ねてスパゲティ化したソフトウェアを1本ずつほどいて元に戻すより、一からモデルベースで開発した方がマシということでしょうか。（2024/5/30）
「24年6月から1年かけ」協議へ：
半導体事業全般で技術開発や生産、販売なども、東芝との提携強化を狙うローム
ロームは2024年5月8日に開催した決算説明会で、東芝の半導体事業との業務提携強化に向けた協議を2024年6月に開始すると公表した。ローム社長の松本功氏は、すでに提携を進めるパワー半導体の製造に加え、半導体事業における研究開発や設計、調達、物流、販売といった幅広い分野での業務提携を目指す提案の概要および、シナジー効果を語った。（2024/5/17）
製造マネジメントニュース：
東芝が再興計画を発表、繰り返してきた計画未達の悪循環から抜け出せるのか
東芝が、2024〜2026年度の新規中期計画となる「東芝再興計画」を発表。同社の構造的課題の根本的な解決に向け、2024年度中に固定費の削減を中心とする損益分岐点の引き下げで収益力を強化し、2025〜2026年度に中長期的な成長に向けた道筋を付ける。（2024/5/17）
製造マネジメントニュース：
ロームが資本提携も視野に東芝の半導体事業との協業へ、売上高合計は1兆円規模
ロームは、日本産業パートナーズ（JIP）に対して、ロームと東芝の半導体事業との業務提携強化に向けた協議を開始する旨の提案を行ったと発表した。（2024/4/1）
パワー半導体中心に提携強化目指す：
ローム、東芝と半導体事業の提携強化を協議へ 資本提携も視野に
ロームは2024年3月29日、日本産業パートナーズ（JIP）に対し、ロームと東芝との半導体事業の業務提携強化に向けた協議の開始を提案したと発表した。将来的には資本提携も視野に入れて協議したい考えだ。（2024/3/29）
組み込み開発 年間ランキング2023：
Matterでスマートホームは変わる？ 光量子コンピュータおじさんに感じるSF的未来
2023年に公開したMONOist組み込み開発フォーラムの記事をランキング形式で振り返る。1位に輝いたのは、スマートホームの標準規格「Matter」の解説記事でした。（2023/12/25）
クイズで振り返る2023年のエレクトロニクス業界＜第1問＞：
2023年、半導体メーカー売り上げ上位10社は？
2023年のエレクトロニクス業界のニュースを振り返る年末企画！ 今回は、クイズ形式で2023年の半導体メーカーの売上高について振り返ります。（2023/12/20）
EE Exclusive：
2023年の半導体業界を振り返る〜市況回復の兆し、業界再編を狙う動きも
本稿では、2023年後半となる7〜12月の出来事を、EE Times Japanの記事とともに振り返る。（2023/12/29）
製造マネジメントニュース：
東芝が新経営体制を発表、トップを継続する島田氏は分社会社4社の社長も兼任
東芝は2023年12月22日開催予定の臨時株主総会に合わせて新たな経営体制に移行する方針を発表した。（2023/12/15）
モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
非公開化が決まった東芝は“One Toshiba”を目指す
紆余曲折あった東芝ですが、今回の非公開化を契機に一体感を持って前に進んでいってほしいところです。（2023/10/26）
株主から78.65%の応募：
東芝TOBが成立、年内にも上場廃止へ
日本産業パートナーズ（JIP）をはじめとする国内連合による東芝のTOB（株式公開買い付け）が成立した。株主総会などの手続きを経て、2023年内にも上場廃止となる見通しだ。（2023/9/22）
製造マネジメントニュース：
東芝が非公開化で再出発、JIP含む国内連合によるTOBが成立
東芝は、TBJHが2023年8月8日から実施していた東芝普通株式に対するTOBが買い付け予定数の下限を上回ったことから、同年9月20日に終了したと発表した。これで東芝は国内企業などの支援を受けながら非公開化を行い、安定した体制での企業経営を目指す。（2023/9/22）
東芝、上場廃止へ TBJHによるTOB成立で
東芝は、TBJH合同会社が8月8日から実施していたTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。これにより東芝は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の上場基準に従い上場廃止となる。（2023/9/21）
“東芝の念願”TOBが新たな苦難の始まりになる理由
日本産業パートナーズ（JIP）などによるTOBが始まり、上場廃止に向けて動き出した東芝。世間を震撼させた不正会計発覚から8年。上場廃止を選ばざるを得なくなった一連の経緯に加え、TOBの行方と今後の見通しを考察する。（2023/9/3）
モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
東芝の迷走で、あらためて思う「何のため、誰のため」
2015年の経緯を見ると、その迷走ぶりにめまいがします。（2023/8/10）
製造マネジメントニュース：
東芝は8年間のトンネルを抜け“強い会社”へ、非公開化に向けたTOBが開始
東芝は、投資会社の日本産業パートナーズ（JIP）をはじめとする国内企業を中心とした企業群による株式非公開化に向けたTOBが2023年8月8日に開始されることを受けて、株主に対してTOBへの応募を推奨することを表明した。（2023/8/8）
買収総額は約2兆円：
国内連合の東芝TOBが8日開始、非上場化目指す
国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）をはじめとする国内連合が2023年8月8日から、東芝へのTOBを開始する。3分の2以上の応募で成立し、東芝は上場廃止となる見通し。（2023/8/7）
東芝買収劇とストレージ市場への波紋【後編】
HDDが売れなくても“買収後の東芝”は頑張り続けられるのか
買収提案を受け入れることにした東芝と、HDD市場で目立っている販売不振。ストレージ分野においてこの2つは切り離せない問題だ。東芝のHDD事業はどうなるのか。（2023/6/5）
東芝買収劇とストレージ市場への波紋【中編】
東芝買収の衝撃がSSDベンダー「キオクシア」にも及ぶ無視できない事情
投資ファンドによる東芝の買収は、ストレージ分野にも何らかの影響を与える可能性がある。東芝が出資するキオクシアのSSD事業も関連する話題だ。この先を考える。（2023/5/29）
東芝買収劇とストレージ市場への波紋【前編】
HDD世界3位「東芝」買収がストレージ市場に何も影響しないと言い切れるか
投資ファンドによる買収提案を受け入れることにした東芝。今後の関心は同社の再建が進むのかどうかと、ストレージ分野にどのような影響があるのかだ。（2023/5/22）
日刊MONOist月曜版 編集後記：
東芝の経営迷走は本当に終わるのか
早く事業や業務に集中できる日が来ることを祈っています。（2023/5/15）
電子ブックレット（製造マネジメント）：
株式非公開化進める東芝、経営迷走の経緯を振り返る
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、株式の非公開化を決めた東芝の過去の経営方針の変転についてのニュース記事をまとめた「株式非公開化を進める東芝、経営迷走の経緯を振り返る」をお送りします。（2023/5/12）
キヤノン、1型センサー搭載カメラ「Power Shot V10」発表 約6万円の民生機でVlog市場に切り込む理由
キヤノンは5月11日、1型CMOSイメージセンサーを搭載したVlog（動画ブログ）カメラ「Canon Power Shot V10」を発表した。キヤノンオンラインショップ価格は5万9950円（税込み）だ。コンパクトなボディーにスタンドを内蔵、簡素化したUIなどが売りで、Vlog市場に新たなメスを入れる。（2023/5/12）
過去を検証：
東芝はどこでしくじったのか 上場廃止と「物言う株主」排除が意味すること
東芝が日本産業パートナーズからの買収提案を受け入れ、上場廃止に向けて動き出した。かつては日本を代表する企業だった同社は、一体どこでしくじったのか。中小企業診断士の視点で検証する。（2023/4/16）
インダストリー5.0と製造業プラットフォーム戦略（4）：
水平分業での日本の製造業の戦い方と製造業プラットフォーム戦略の考え方
インダストリー4.0に象徴されるデジタル技術を基盤としたデータによる変革は、製造業に大きな変化をもたらしつつある。本連載では、これらを土台とした「インダストリー5.0」の世界でもたらされる製造業の構造変化と取りうる戦略について解説する。第4回は、デジタル化による水平分業で日本の製造業が生かせる強みと、新たな競争力を担保する「製造業プラットフォーム戦略」について紹介する。（2023/4/3）
国内陣営が買収：
東芝株が急騰、一時6.4％高に 買収提案受諾で好感
経営再建中の東芝の株価が好調だ。3月24日午前の株式市場で一時、前日比270円高（＋6.4％）の4483円を付けた。（2023/3/24）
製造マネジメントニュース：
東芝は迷走に終止符を打つか、JIP含む国内連合の買収提案を受け入れ非公開化へ
東芝は、JIPをはじめとする国内企業を中心とした企業群の買収提案を受け入れることを発表した。TOBにより非公開化を進める。東芝では経営再建の過程で多くの“モノ言う株主”が参画し、経営陣の示す方針が二転三転する迷走状態に陥っていた。非公開化を進めることで経営の安定化を図る。（2023/3/24）
国内陣営から買収提案：
経営不振の東芝、2兆円規模のTOB受諾 上場廃止へ
経営再建中の東芝が国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）などの連合による買収提案を受諾すると発表。7月に約2兆円規模のTOB（株式公開買い付け）が始める予定で、成立後、東芝は上場廃止になる見通し。（2023/3/23）
パワー半導体は好調も：
東芝が営業利益を2回目の下方修正、HDDなど低迷
東芝の2023年3月期第3四半期累計業績は、売上高が前年同期比1％増とほぼ横ばいの2兆3702億円、営業利益が同795億円減の81億円だった。通期予想も、営業利益を前回予想から300億円減の950億円、純利益（参考値）を同600億円減の1300億円と、前回に引き続き下方修正した。（2023/2/14）
製造マネジメント メルマガ 編集後記：
品質不正に半導体、東芝再編問題にも注目集まった製造業
2023年も製造業の注目テーマを引き続き発信していきます。（2023/1/10）
オリンパス、祖業の科学事業売却との一部報道に「当社の発表に基づくものではない」とコメント
オリンパスは、顕微鏡などの科学事業を売却するとの一部報道に対し「当社の発表に基づくものではない」とするコメントを発表した。日本経済新聞やロイターによると、売却先は米ベインキャピタルが最有力候補で、売却額は3000〜4000億円規模としている。（2022/8/23）
VAIOが「25周年記念サイト」を開設 オリジナルグッズや割引クーポンが当たるSNSキャンペーンも開催
2022年は、VAIOブランドが誕生してから25周年を迎えるメモリアルイヤーだ。それを記念して、VAIOが特設サイトを開設した。合わせて、抽選でオリジナルグッズなどが当たるSNSキャンペーンも開始した。（2022/7/1）
製造マネジメントニュース：
日立建機は日立ブランドを堅持、伊藤忠の資本参加で北米事業を加速
日立建機は、日立製作所から伊藤忠商事と日本産業パートナーズが折半出資する「HCJIホールディングス合同会社」への日立建機株式の譲渡による筆頭株主の異動と、これに伴って推進する事業方針について説明した。（2022/1/17）
「オリンパス」カメラ後継ブランドは「OM SYSTEM」 新ミラーレス一眼を開発中
（2021/10/28）
VAIOの新社長に山野正樹氏 引き続き“筆頭株主”からの出向 山本社長は取締役に
VAIOが山本知弘社長が6月1日付で社長を退任し、山野正樹氏を新社長とする人事を発表した。2019年8月に就任した山本社長同様、同社の事実上の筆頭株主である日本産業パートナーズからの出向となる。（2021/5/31）
荻窪圭のデジカメレビュープラス：
デジカメ黎明期をけん引したオリンパス 浮いたり沈んだりの25年史
OMデジタルソリューションズの設立を機にオリンパスのデジカメを振り返ってみたい。デジカメ黎明期をけん引したメーカーの1つだったが、その後ヒットしたり蹴つまずいたり浮いたり沈んだりでなかなか興味深い。（2021/1/20）
オリンパス、映像事業の譲渡完了 開発や販売も八王子本社に集約
オリンパスは1月4日、国内投資ファンドの日本産業パートナーズに映像事業を譲渡する手続きを1月1日付で完了したと発表した。（2021/1/5）
オリンパスの映像新会社は「OMデジタルソリューションズ」 来年1月、投資ファンドに譲渡
オリンパスは、映像事業の譲渡に関して、投資ファンドと正式に契約を交わしたと発表した。新会社「OMデジタルソリューションズ」で事業を引き継ぎ、同社代表には、オリンパスの映像担当役員・杉本繁実氏が就く。（2020/10/1）
研究開発の最前線：
2つの“解放”で限界突破、NECや大林組など6社が共創型R&D事業会社を設立
NEC、大林組、日本産業パートナーズ、ジャパンインベストメントアドバイザー、伊藤忠テクノソリューションズ、東京大学協創プラットフォーム開発の6社は、事業会社、金融会社、アカデミアの連携による共創型R&Dから新事業を創出する新会社「BIRD INITIATIVE株式会社」を設立すると発表した。（2020/9/11）
荻窪圭のデジカメレビュープラス：
どうなるオリンパスのカメラ事業 「PEN」「OM-D」の技術と強み
6月24日、オリンパスが映像事業を切り離してファンドに譲渡するというニュースが流れて業界が震撼した。しかし譲渡先が日本産業パートナーズということで、ほっとした人もいるんじゃないかと思う。（2020/7/2）
製造マネジメントニュース：
オリンパスがカメラ事業を売却へ、スマートフォンに押され投資会社の下で再出発
オリンパスと日本産業パートナーズ（以下JIP）は2020年6月24日、オリンパスでデジタルカメラなどを扱う映像事業を分社化し、JIPが運営するファンドに譲渡することを発表した。今後は両社でデューデリジェンスやさらなる協議を経て2020年9月30日までに正式契約の締結を目指す。（2020/6/25）
オリンパス、赤字のカメラ事業を売却 OM-D、PEN、ZUIKOブランドは新会社が継承
オリンパスが、カメラの製造販売を行う映像事業を日本産業パートナーズに譲渡する。映像事業はスマートフォンの普及でカメラ市場が縮小する中赤字が続いていた。（2020/6/24）
VAIO、香港・台湾などでPC販売へ 「ブランドへの期待値が高い」
VAIOが、香港や台湾などで、PCの販売を順次始める。アジア地域でPCを販売するNexstgoと協業する。（2018/6/4）
「NOKIZAL」決算ピックアップ：
復活なるか新生VAIO、5.7億円の黒字
日本全国の企業情報を取り扱うアプリ「NOKIZAL」の“中の人”が、気になる企業業績をピックアップしてご紹介します。（2017/9/12）
KDDIがビッグローブを子会社化 総額800億円で
親会社の日本産業パートナーズなどと株式譲渡契約を締結した。（2016/12/8）
サービス終了のお知らせ
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。
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