　先月のことになりますが2023年9月20日、投資会社の日本産業パートナーズ（JIP）をはじめとする国内企業を中心とした企業群による東芝の非公開化に向けたTOB（株式公開買い付け）が終了しました。同年9月27日には、TOBを実施していたTBJHに筆頭株主が異動して東芝の親会社となっており、11月22日開催の臨時株主総会で株式併合などの議案を決議した後、12月20日には東京証券取引所と名古屋証券取引所で上場廃止となる予定です。

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東芝が非公開化で再出発、JIP含む国内連合によるTOBが成立
東芝は、TBJHが2023年8月8日から実施していた東芝普通株式に対するTOBが買い付け予定数の下限を上回ったことから、同年9月20日に終了したと発表した。これで東芝は国内企業などの支援を受けながら非公開化を行い、安定した体制での企業経営を目指す。
東芝は8年間のトンネルを抜け“強い会社”へ、非公開化に向けたTOBが開始
東芝は、投資会社の日本産業パートナーズ（JIP）をはじめとする国内企業を中心とした企業群による株式非公開化に向けたTOBが2023年8月8日に開始されることを受けて、株主に対してTOBへの応募を推奨することを表明した。
東芝が2分割案を撤回し非注力事業の売却も中止、特別委員会で非公開化を検討へ
東芝が「潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討」を行うための特別委員会を設置することを決議したと発表。これに合わせて、東芝本体にインフラサービス事業を残して、デバイス事業のみを分離独立させる2分割案を進めるための戦略的再編をいったん中断することも決めた。
東芝がインフラサービスとデバイスを独立分社「解体ではなく未来に向けた進化」
東芝が、インフラサービスとデバイスの事業を分離独立し、3つの独立会社に分割する方針を説明。東芝本体には東芝テックとキオクシアを残し、エネルギーシステムやインフラシステムなどをインフラサービスカンパニーに、半導体とHDDなどのデバイス系の事業をデバイスカンパニーに移管。2023年度下期を目標に2社の分離独立と上場を完了させる。
CO2排出量を正確にモニタリング、東芝がMEMSベースCO2センサーを開発
東芝は、「CEATEC 2023」において、工場などでカーボンニュートラルに向けた対策を進める際にCO2の排出量や削減量を正確にモニタリングできるMEMS（微小電子機械システム）ベースのCO2センサーを披露した。