「環境性能」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

プロジェクト：
福島駅東口の再開発で基本設計公表、7パターンに変化する「雁行型」公共ホールや10階建て民間棟
福島駅東口地区の再開発事業で、建設コスト高騰を受け、2022年から見直しが進められていた基本設計が公表された。店舗やオフィスから成る10階建て施設の民間エリアと、最大1500人収容の計7パターンに可変する公共ホールや会議室の公共エリアで構成する。（2025/9/12）

サーキュラーエコノミー：
大林組が大阪・関西万博パナソニック「ノモの国」の設備機器／建材約180点を技術研究所でリユース
大林組は、大阪・関西万博のパナソニックグループパビリオンで使用中の設備機器や建材約30品目180点を、閉幕後に大林組技術研究所で建設中の実験棟で再利用する。（2025/9/9）

NECPCが直販限定でCore Ultra 200V搭載のCopilot+ PC「LAVIE Direct NEXTREME」など3モデルを発売　受注開始
NECパーソナルコンピュータが、直販サイト「NEC Direct」限定販売のPCを3モデル投入する。注目は、Core Ultra 200Vプロセッサを搭載し、Copilot+ PCに準拠した13.3型モバイルノートPC「LAVIE Direct NEXTREME」だ。（2025/9/9）

第7回 国際 建設・測量展：
植物油から水素まで、クボタエンジンジャパンの脱炭素エンジン戦略
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、次世代燃料対応の技術開発を進める「クボタエンジンジャパン」。CSPI-EXPO2025では、植物油などを水素化分解した代替燃料のHVOを識別するセンサーや水素エンジンなど、多彩な最新パワーユニットを披露し、脱炭素社会への具体的なアプローチを示した。（2025/8/29）

プロジェクト：
御堂筋に次代の“ゲート”を開く、29階建て複合ビル「淀屋橋ゲートタワー」2026年開業
大和ハウス工業や住友商事、関電不動産開発が開発を進める、大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋」駅直結の29階建て高層複合ビルの名称を「淀屋橋ゲートタワー」に決定した。2025年12月の竣工、2026年の開業を予定している。（2025/8/27）

米国で実証、25年中に日欧へ展開：
「LiDARより高精度で低コスト」ソニーのエッジAI、スマート都市で真価
エッジAIソリューション「AITRIOS」に注力するソニーセミコンダクタソリューションズ。スマートシティー分野において米国で実績を上げ、本格的な採用拡大に向けた取り組みを進めている。担当者に詳細を聞いた。（2025/8/26）

AGM、50m防水に対応したタフネス仕様のスマートウォッチ
中国AGM Mobileは、高い耐環境性能を実現するタフネス仕様のスマートウォッチ「Legion Pro」を発表した。（2025/8/19）

プロジェクト：
仙台に延べ1.2万平方mの高機能賃貸オフィスビルが完成、鹿島建設
鹿島建設は、宮城県仙台市に地上11階建ての高機能賃貸オフィスビル「NANT仙台南町」を開業した。開発から設計・施工まで鹿島建設が一貫して手がけた。（2025/8/18）

産業用ロボット：
安川電機が10kg可搬最大リーチ1101mmの小型ロボット、絶対精度補正機能搭載
安川電機は、多用途ロボット「MOTOMAN-GP」シリーズの新製品「MOTOMAN-GP10」の販売を開始した。可搬質量が10kg、最大リーチが1101mmと従来機から拡大しており、省スペースと高精度動作を両立している。（2025/8/15）

PR：5G対応で手頃な「DOOGEE V Pad」がクーポン適用でさらにお得に！　魅力をチェック！
DOOGEEの最新Androidタブレット「DOOGEE V Pad」は、5G通信機能を備えつつもAmazon.co.jpでは4万円を切る価格で購入できる。そんな本機が、期間限定でクーポンによってさらにお得に購入できるという。その魅力に迫る。（2025/8/13）

【2026年に義務化】サステナビリティ開示　製造・自動車・物流業界が取るべき対応と課題
2026年、日本企業のサステナビリティ対応が大きな転機を迎える。目前に迫る制度変化を“経営の分岐点”と捉え、企業にいま求められる体制構築と情報設計の在り方を考察する。（2025/8/6）

PR：設計者やクリエイターの作業効率を高めるレノボのワークステーションと周辺機器　その秘密を“中の人”が解説
3D CADを扱う設計者や映像（動画／写真）を扱うクリエイターが使うPCは、高性能な「ワークステーション」を選ぶと作業の効率を高めやすい。中でもレノボ・ジャパンの「ThinkStation」「ThinkPad P／Tシリーズ」は、純正周辺機器も含めてより多くの選択肢を提供している。その魅力を同社の“中の人”が語った。（2025/7/30）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（5）：
補助制度が使える今のうちに！　建築物の省エネ認証の計画的な取得を
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第5回は、環境性能認証取得に役立つ補助制度と、利用時の注意点を解説します。（2025/7/30）

プロジェクト：
東京駅直結の新「八重洲ダイビル」完成　旧ビルの意匠と緑を継承、環境性能認証も取得
ダイビルが東京都中央区で建て替えを進めていた「八重洲ダイビル」が完成した。東京駅八重洲地下街直結の立地に、旧ビルの意匠と緑を継承しつつ、環境／ウェルネス性能認証で最高評価を取得した。（2025/7/2）

電動化：
米国の関税影響は自動車業界全体で「340億ドル」、1台1800ドルの負担
アリックスパートナーズはレポート「2025年版グローバル自動車業界見通し」を発表した。2025年の世界の新車販売台数は、米国や欧州での販売減少を、中国を含むアジアの販売拡大で相殺することで前年比1％増にとどまると見込む。（2025/6/30）

走るガジェット「Tesla」に乗ってます：
室内カメラで“監視”されている？　テスラの運転支援機能に付いている「お仕置きモード」とは
Tesla Model 3の室内カメラは単なる撮影装置ではない。ドライバーの視線や目の状態を常時監視し、集中力が途切れるとオートパイロットを強制停止する「お仕置きモード」を発動する。その動作の様子と4年間の補助金縛りからの開放までをレポートする。（2025/6/29）

電動化：
ボルボ建機がフル電動ホイールローダー、1回の充電で最大9時間稼働
ボルボ・グループ・ジャパンはフル電動ホイールローダー「L120 Electric」の販売を開始した。（2025/6/20）

第7回 国際 建設・測量展：
ボルボの“GX”ホイールローダー日本上陸　90分充電で9時間稼働
ボルボ・グループ・ジャパンは、フル電動式の大型ホイールローダー「L120 Electric」を発売した。バケット容量は3.6立方メートルで、90分充電で約9時間稼働し、CO2排出量を大幅に低減しながら、ディーゼル駆動機に匹敵するパワーを備える。2025年9月までに国交省のGX建機認定も取得し、アスファルトやコンクリートのプラントなどでの導入を見込む。（2025/6/19）

arrows Alphaは「ハイエンドスマホ高すぎ問題」へのアンサーになるのか？　じっくりチェック
6月17日、FCNTが新型スマートフォン「arrows Alpha」を発表した。シリーズの最上位モデルで、「手が届くハイエンド」を目指したという。果たして、ハイエンドモデルが高すぎる問題を解消することにつながるのだろうか……？（2025/6/18）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（4）：
旧耐震物件で環境性能認証の取得は難しい？　図面がない築50年のホテルでもBELS認定
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第4回は、既存／築古建築物での環境性能の認証を取得する際の注意点や高い評価を受けるためのポイントなどを解説します。（2025/6/26）

産業動向：
横浜の賃貸マンションでDBJ認証5つ星、環境配慮型コンクリでCO2を500トン相当削減
長谷工不動産の新築賃貸マンション「WORVE 横浜伊勢佐木町」が、日本政策投資銀行の「DBJ Green Building認証」で最高評価の星5つを取得した。通常のコンクリートと比較してCO2排出量を約2割削減できる環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」を約8300立方メートル使用し、500トン相当の排出量削減を実現した。（2025/6/16）

スマートビル：
「省エネ改修は事業化が困難」の先入観を打ち破る　日建設計の「ゼノベ」プロジェクト始動
政府が目標とする2050年までのCO2排出量ゼロ達成には、既存オフィスビルの省エネ化が欠かせない。だが、現状では事業収益化に結び付かず、市場は停滞している。こうした中、日建設計は日本政策投資銀行とDBJアセットマネジメントと手を組み、省エネ改修のメリットを施主や不動産デベロッパーにも“見える化”する「ゼノベ」プロジェクトを開始した。（2025/6/13）

海外プロジェクト：
マンハッタンの大規模複合開発に1000億円のグリーンボンド発行、三井不
三井不動産は、ニューヨークマンハッタンの大規模複合開発「50ハドソンヤード」で、環境改善効果のある事業として1000億円の資金調達を行った。（2025/6/12）

人とくるまのテクノロジー展2025レポート：
「人とくるまのテクノロジー展2025」に見るカーエレクトロニクスの進化
クルマの電子化および電動化を背景にカーエレクトロニクスの進化が著しい。「人とくるまのテクノロジー展2025 YOKOHAMA」でも多くの半導体／電子部品メーカーが出展し、カーエレクトロニクス関連のさまざまな提案を行っていた。（2025/6/9）

Gartner Insights Pickup（401）：
データセンターの持続可能性向上に向けた重要指標
デジタル需要が増加しデータセンターの拡大が進む中、持続可能性が課題となっている。電力消費、環境対策、厳格な規制など、データセンター運用における徹底的な見直しが求められている。本稿では、インフラとオペレーション（I&O）のリーダーが活用すべき指標について解説する。（2025/6/6）

製造マネジメントニュース：
豊田自動織機の株式非公開化へ、トヨタグループ各社が連携を加速
トヨタ自動車、トヨタ不動産、豊田自動織機は豊田自動織機の株式非公開化に向けて連携を加速する。トヨタ不動産が豊田自動織機の株式公開買い付けについて発表し、その取引にトヨタ自動車やアイシン、デンソー、豊田通商も参加することを表明した。（2025/6/4）

電動化：
ホンダが「2030年度まで10兆円投資」の計画から3兆円減、その内訳は
ホンダは事業戦略説明会を開き、四輪車の電動化戦略の軌道修正など最新の方針を発表した。2024年にホンダは電動化戦略に関連して2021〜2030年度の10年間累計で10兆円を投資する計画を公表したが、3兆円減の7兆円に見直す。（2025/5/21）

「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」：
脱炭素化の実現に求められるグリーン製品需要の拡大策　環境省が検討会を新設
一般消費者などの需要サイドや、企業活動におけるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けては、グリーン製品のさらなる需要喚起が課題となっている。そこで環境省では、グリーン製品・サービスに対する需要創出や、バリューチェーンのグリーン化に向けた施策を検討する検討会を新設した。（2025/5/21）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（3）：
BELS、CASBEE、DBJ GB…環境性能認証は不動産の“必須要件”になるか（後編）
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第3回は建築物の環境性能認証について、認証を選ぶ際の判断基準や外注先選定のポイントを解説します。（2025/5/23）

GX建機：
建設機械にも“環境配慮”の波　静かでパワフルな最新GX建機の“試乗会”に潜入
国交省は電動建機の普及を図るべく、GX（グリーントランスフォーメーション）建機の認定制度を2023年にスタート。経産省も2030年までにミニショベルで10％、油圧ショベルで5％の電動化率を目指す導入シナリオを設定した。GX建機の需要が高まる中、建機レンタルの西尾レントオールは、建機メーカー各社の電動式油圧ショベルやカスタム開発したタイヤローラなどを一堂に集めた試乗会を開催した。（2025/5/15）

木造／木質化：
英ロンドンに木造6階建てオフィス竣工、住友林業　環境配慮型オフィス需要に対応
住友林業が英ロンドンで開発を進めていた木造6階建ての環境配慮型オフィス「Paradiseプロジェクト」が完成した。英国における環境性能の高いオフィスの供給不足という課題に対応する。（2025/5/14）

Archi Future 2024：
2025年4月施行の“建築物省エネ法改正”と“改正建築基準法”、建築ピボットが要点解説
国土交通省は「建築基準法／建築物省エネ法」を改正し、2025年4月1日以降に着工する全ての住宅・建築物に省エネ基準の適合を義務化した他、建築確認審査の対象となる木造戸建て住宅のルール、壁量計算なども見直した。3DCADや構造計算ツール、建設業に役立つソフトウェアやサービスを提供する建築ピボットは、Archi Future 2024で法改正の詳細を解説するとともに、今回の改正に適応する製品群を紹介した。（2025/5/13）

製品動向：
三菱電機の給湯機事業を支える群馬工場　エコキュート累計約260万台の生産ラインを見学
三菱電機の給湯機事業を担う群馬工場では、エコキュートや電気温水器を中心とした給湯システムを製造している。2025年4月時点で累計生産台数は約700万台、エコキュートだけでも約260万台を達成する見込みだ。その製造ラインを間近に見れる視察会で、給湯機事業の歴史を振り返るとともに、実感型ショールーム「ユクリエ」で普及が進むエコキュートの最新機能を体感した。（2025/5/9）

製造マネジメントニュース：
2025年度も減益予想のトヨタ、先を見通せずとも「軸をぶらさずじたばたしない」
トヨタ自動車は、2024年度（2025年3月期）連結業績に加えて、2025年度の業績見通しと重点取り組みについて説明した。（2025/5/9）

イマドキのフナデジ！（2）：
新世代フェリー「さんふらわあ かむい」で知るLNG燃料×ISHIN船型×STEPの効果
「船」や「港湾施設」を主役として、それらに採用されているデジタル技術にも焦点を当てて展開する本連載。第2回で取り上げるのは、大型フェリーにおける最新技術導入の事例となる「さんふらわあ かむい」だ。（2025/5/8）

木造／木質化：
三井不動産、新木造建築ブランドの名称を「＆forest」に決定
三井不動産は、グループの新たな木造建築ブランドの名称を「＆forest」に決定し、ブランド第1号物件の木造賃貸オフィスビル「（仮称）日本橋本町一丁目3番計画」の名称を「日本橋本町三井ビルディング ＆forest」とした。（2025/4/28）

サステナブル設計：
コクヨ、使用済み割り箸を再利用したオフィス家具の開発をスタート
コクヨは、ChopValue Manufacturing Japanと共同で、使用済み割り箸を再資源化した内装材を用いたオフィス家具の開発および実証を開始する。（2025/4/24）

推進対応範囲は従来の30倍：
水深300mまで使用可能な圧力センサー、アルプスアルパイン
アルプスアルパインは、ダイバーズウォッチやダイブコンピュータ向けの圧力センサーとして、水深60m対応の「HSPPAD147A」と同300m対応の「HSPPAD148A」を発表した。水深対応範囲が従来製品の最大30倍まで拡大し、高い耐塩素性能と環境性能を備える。（2025/4/22）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（2）：
BELS、CASBEE、DBJ GB…環境性能認証は不動産の“必須要件”になるか（前編）
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。連載第2回は、不動産業界で勝ち残るカギの1つとなるグリーンビルディングと建築物の環境認証の役割について解説します。（2025/4/30）

組み込み開発ニュース：
水深300mまで使用できるプロフェッショナル向け新型圧力センサー
アルプスアルパインは、新型圧力センサー「HSPPAD147A」「HSPPAD148A」を発表した。HSPPAD147Aは水深60m、HSPPAD148Aは水深300mまで使用可能で、プロ用ダイバーズウォッチなどへの適用を見込んでいる。（2025/4/17）

ジャパンインターナショナルボートショー2025レポート：
“あの空母”に載っていた技術の末裔を目撃、「ボートショー2025」レポート
「ジャパンインターナショナルボートショー2025」から小型船舶に特化した舶用技術をレポートする。AIを用いた航行サポートシステムや電動化ソリューション、水素エンジンなどの他、“あの空母”に載っていた、船酔いを引き起こす「揺れ」を抑える減揺装置などが展示された。（2025/4/15）

NTTファシリティーズの省エネビル指標「NEBs」（1）：
NTTファシリティーズとデロイトが開発、総合的な評価指標「NEBs」とは何か？【新連載】
NTTファシリティーズとデロイト トーマツが提案する新しい評価指標「NEBs」は、省エネ建築物の経済効果を総合的に評価し、投資対効果を適正に捉えた意思決定を支援するものです。NEBsによる評価が進むことが、ZEBの普及を促進し、カーボンニュートラルの達成や従業員のウェルビーイング向上、企業価値の最大化にもつながります。本稿では、NEBsの指標開発に取り組んだ背景とその考え方、評価方法について解説します。（2025/4/22）

「福岡らしさ」で勝負する　天神再開発、次の一手は“みどり”だった
福岡市が市中心部の天神地区の再開発プロジェクトに乗り出してから今年で10年。築40年以上のビルが立ち並んでいたエリアに最新の環境設備を備えた大型ビルが相次いで建設され、街の変貌が訪れる人たちを驚かせている。（2025/4/7）

建設業の未来を創る技術拠点（1）：
“サウナと水風呂”で次の100年を拓く　前田建設 ICI総合センターの意義（前編）
人手不足や建設費高騰、脱炭素化への対応など、建設業界はかつてない変革期にある。各社は自社の強みをどう磨き、どのような未来像を描いているのか。答えの一端が技術開発拠点にある。シリーズ「建設業の未来を創る技術拠点」第1回目は、前田建設工業の技術研究所「ICI総合センター」を取材。前編ではセンターの全体像を紹介し、後編ではセンターの役割や具体的な研究内容について紹介する。（2025/3/31）

導入事例：
関電不の分譲マンションに、停電時でもエレベーターが14時間稼働するV2Xシステム導入
関電不動産開発が大阪府交野市で計画している新築分譲マンション「シエリアシティ星田駅前」に、日立ビルシステムが開発した「V2Xシステム」を全国初導入する。V2Xシステムは太陽光発電で電気自動車や蓄電池を充電し、停電時でも蓄電した電気でエレベーターが利用ができる。（2025/3/28）

プロジェクト：
広島市紙屋町の「大同生命広島ビル」が大林組の施工で完成　外観に素焼き調タイルを採用
大同生命保険が広島県広島市中区紙屋町で、建設を進めていた14階建てオフィスビル「大同生命広島ビル」が完成した。日建設計の設計、大林組の施工で、制振部材を組み込み高い耐震性を備える他、外観は格式高いテラコッタ（素焼き）調タイルのクラシカルな意匠とした。（2025/3/14）

プロジェクト：
「ブルーフロント芝浦」で1棟目のTOWER Sが竣工　43階建て、オフィスやホテル整備
野村不動産とJR東日本が、東京都港区芝浦1丁目で開発を進めてきた大規模複合開発「BLUE FRONT SHIBAURA」のうち、ツインタワー南側の1棟目TOWER Sと外構部の飲食店舗が竣工した。（2025/3/12）

Galaxy S24／Ultraが18％オフ、Galaxy Tab S9 Ultraは15万円台に：Amazon スマイルSALE 新生活
サムスン電子ジャパンは、「Amazon スマイルSALE 新生活」に参加している。Galaxyのスマートフォンなどをお得に買うチャンスだ。期間は2月28日9時から3月4日23時59分までの5日間。（2025/3/3）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（1）：
“着工難民”発生の懸念も　4月施行の「建築物省エネ法」を専門家が徹底解説【新連載】
本連載では、建築物の省エネ計算や省エネ適合性判定、近年関心が高まる環境認証取得サポートなどを手掛ける「環境・省エネルギー計算センター」代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第1回は、施行まで1カ月を切った「改正建築物省エネ法」について、これまでの建築物省エネ化の経緯も踏まえつつ解説します。（2025/3/11）

製造マネジメント メルマガ 編集後記：
技術を手に集まる事務機メーカー　細かな顧客ニーズにこたえられるか
各メーカーの連携をポジティブな結果につなげる道筋とは。（2025/2/25）