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「デジタルデータ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「デジタルデータ」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

ICT:
T-iDigital Fieldの施工と安全の管理機能を拡張、大成建設
大成建設は、インフォキューブLAFLAとともに、施工中に取得した膨大なデジタルデータを活用して、効率的に工事関係者間での情報共有を支援するシステム「T-iDigital Field」の機能拡張を行った。今回追加した機能は、建設現場の施工進捗管理および建機と作業員などのリアルタイム位置情報を地図化して現場での安全性を把握・管理する施工支援アプリケーション。(2022/5/16)

製造ITニュース:
工場DX推進に貢献、製造業向けの生産ロス要因分析パッケージを提供開始
東京エレクトロン デバイスは、製造業向けの生産ロス要因分析パッケージ「即日始動!工場DXパッケージ」の提供を開始した。デジタルデータに基づいてロス要因を速やかに分析し、現場の改善に生かせるため、工場のDX推進に寄与する。(2022/4/18)

LINEのNFT取引所オープン 参入相次ぐも価値は未知数
LINEがNFT取引所を開設した。NFTはデジタルデータの唯一性を証明する技術で、オリジナルのデータは高値で取引されることもあり、企業の参入が相次いでいる。コピーが簡単なデジタルデータに新しい価値を生み出す取り組みとして注目される。(2022/4/14)

知財ニュース:
知財係争訴訟への対応力強化、トヨタが10年以上の電子データ保全に乗り出す
日本マイクロソフトは2022年3月31日、Azureを基盤とする知財DXプラットフォーム「Proof Chain of Evidence」をトヨタ自動車とスタートアップ企業のScalarが構築したと発表した。技術情報に対する証拠力を高め、知財係争訴訟への対応力を強化する。(2022/4/1)

群馬県初の「デジタル博物館」が始動 零戦試作機など3Dで
群馬県内初のデジタル博物館となる藤岡市の「藤岡デジタル博物館」が始動した。普段見ることのできない歴史資料などをデジタルデータ化し、インターネットで公開する。(2022/3/31)

抽選でAmazonギフト券が当たる
「デジタルデータの収集・活用」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフト券(1万円分)をプレゼント。(2022/3/1)

「セキュリティに理解のない経営者」にならないために:
「ウチもペーパーレス化」の前に知りたいセキュリティの注意点  “現場にお任せ”がリスクにつながるワケ
電帳法の改正やSDGsの文脈でペーパーレス化が活発になっている。情報の保存方法を電子データに切り替えるに当たって企業が注意すべき点を、情報セキュリティ大学院大学の藤本正代教授に聞いた。(2022/2/25)

ICT:
端末を用いた情報の一元管理システムを大成建設が開発、共有データを自動帳票化
大成建設と沖電気工業は、スマートデバイスで共有した情報を自動で帳票化する一元管理システム「T-Communication」を共同で開発した。T-Communicationは現場に適用することで、作業内容や指示に関するデジタルデータを作業毎に整理し個別情報として自動で帳票化し、関係者間で共有できるため、作業の生産性を高められる。(2022/2/22)

製造業DX:
PR:なぜあなたの会社はデータをビジネスに生かせないのか、製造業DXを進めるカギとは
デジタルデータの活用によってビジネスの在り方を変えるDXが製造業でも広がりを見せている。しかし、一方であまり成果が得られずに悩む企業が存在する。製造業DXをうまく進めるポイントには何があるのだろうか。これらの悩みの解消に向け、AIソリューションを展開するブレインズテクノロジーでは「なぜあなたの会社はデータをビジネスに生かせないのか」をテーマにセミナーを開催した。本稿ではその内容をお伝えする。(2022/2/17)

電帳法の電子保存義務「2年猶予」で、企業の4割が対応延期
電子データで受け取った請求書などを電子の形で保存しなくてはいけないという電子保存義務を定めた改正電子帳簿保存法。施行直前の12月になって「罰則を2年間猶予する」ことが発表されたが、これにより企業の電帳法対応はどうなったのだろうか?(2022/1/19)

電子帳簿保存法、電子受領データ保存に2年の猶予確定 広がる混乱
2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法において、新たに始まる「電子データで受け取った書類の電子保存義務」が2年間猶予される。22年度税制改正に盛り込まれた。年内に省令改正を行う。(2021/12/10)

連載「情報戦を制す人事」:
年末調整の電子化は「サービス導入で解決」ではない 「中途半端な電子化・効率化」に潜むリスク
2020年から年末調整申告において、新たに各種証明書類の電子データ提出が可能になりました。年末調整業務で控除証明書の電子提出を開始するには、大きく次の2つの課題があります。(2021/12/9)

電子帳簿保存法、電子保存に2年の猶予 施行1カ月前の省令改正
2022年1月に施行される電子帳簿保存法の改正で、電子データで受け取った請求書などの保存に関して、電子的保存の義務化を2年間猶予される。日経新聞が、政府・与党の動きとして報じた。(2021/12/6)

やっぱり紙で保存も可能に? 電子帳簿保存法、国税庁が懸念解消
2022年1月から施行される電子帳簿保存法。国税関係の書類の電子化を進めるための法律だが、その中の電子データで受け取った領収書については、紙で保存ではなく電子データのまま保存しなくてはいけないという項目が波紋を呼んでいる。単にデータとして保存するだけではなく、国税庁が求める検索要件などに対応しなくてはいけないからだ。(2021/11/18)

再配達をなくせるか:
ヤマト運輸が舵を切るデータ・ドリブン経営 “DX請負人”の中林紀彦執行役員を直撃
ヤマト運輸が顧客サービスを改善しようと、宅配に関する膨大なデータを駆使したデータ・ドリブン経営に舵を切っている。その仕掛人であるデジタルデータ戦略担当の中林紀彦・ヤマト運輸執行役員を直撃した。(2021/11/18)

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「デジタルデータの収集・活用」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフト券(1万円分)をプレゼント。(2021/11/16)

コロナ禍の宅配量21億個 ヤマト、業務増でもコスト削減 「勘と経験からデータに基づいた経営へ」
宅配大手のヤマト運輸がデータに基づいた経営に舵を切った。コロナ禍で宅配需要が伸びる中、輸送コストを前年比約10%削減するなど成果を上げている。デジタルデータ戦略担当の執行役員に取り組みを聞く。(2021/10/28)

紙で保存ができなくなる 改正電子帳簿保存法がもたらす、意外な落とし穴
2022年1月に、改正電子帳簿保存法が施行される。これは、これまで紙で保存されることが義務付けられていた税金関係の書類を、電子化して保存するための条件を緩和するものだ。DX花盛りの昨今、ペーパーレスを法律面からも後押しすることを狙っている。ところが、確かにペーパーレスが可能になる一方で、電子データの保存ルールには意外な落とし穴がある。(2021/10/27)

22年1月に向けて:
そのデータ管理、大丈夫? 電帳法改正で見直す、情報セキュリティ
2022年1月から施行される電帳法改正によって、電子データを印刷し、紙として保存する手段が認められなくなる。紙ベースの管理がメインだった管理部門の場合だと、施錠できないところに国税関係書類や契約書を置くことに不安を感じることもあるのではないだろうか。電子データの保存に必要になる、セキュリティ対策について解説する。(2021/10/26)

産業用ロボット:
食品を自在につかむロボットをどう実現するか、CPSによるシステム思考での挑戦
立命館大学は2021年10月12日、プレスセミナーを開催し、立命館大学 理工学部 教授の川村貞夫氏が研究責任者を務め、SIP戦略的イノベーション創造プログラム「フィジカル空間デジタルデータ処理基盤」にも選ばれている「CPS構築のためのセンサリッチ柔軟エンドエフェクタシステム開発と実用化」プロジェクトについて紹介した。(2021/10/13)

請求書や注文書、問診票――紙帳票から自動でデータ抽出 キヤノンマーケティングが11月にサービス開始
キヤノンマーケティングジャパンは、「AI OCR×データ入力サービス」を提供する。紙帳票をスキャンしたPDFや、スマートフォンなどで撮影した画像から情報を抽出し、編集可能な電子データとして提供する。(2021/10/5)

検査現場での感染症対策にも有効:
PR:鉄筋出来形検測を抜本効率化!国交省から最高評価を得たソリューションとは?
若年労働者の現場離れや熟練作業員の高齢化を背景に、建築現場の生産性向上が急務となっている。そこで課題となっているのが、いまだに人手で行われることの多い各種の検査作業であり、その1つが鉄筋出来形検測だ。こうした中、国土交通省では建設現場の技術革新プロジェクトの一環で、デジタルデータを活用した鉄筋出来形検測の効率化を目指す試行プロジェクトを現在、推進しており、検証を終えたソリューションの中には、総合評価で最高の「A」を受けるものもある。今回は、A評価の認定を受けたソリューションについて、その仕組みと有効性に迫る。(2021/9/17)

実現への道のりと可能性
容量10ZB(ゼタバイト)を実現する「DNAストレージ」
DNAにデジタルデータを書き込むDNAストレージは、膨大な容量と100万年レベルの保持能力を提供する。その可能性と実現に向けた取り組みを紹介する。(2021/9/17)

デジタルデータを販売できるサービス「elu」、流通総額2500万円突破
 創作活動をする人向けのサービスなどを提供するアル(東京都渋谷区)は8月17日、イラストなどのデジタルデータを数量限定で販売できるサービス「elu」(エル)を正式リリースしたと発表した。また、β版リリースから約2カ月で流通総額2500万円を突破した。(2021/8/18)

BIM:
“デジタルゼネコン”を将来像に見据える清水建設の3本柱、設計から運用までのデジタルデータ活用など
清水建設は、リアル空間とデジタル空間のデジタルツインで各種サービスを提供する“デジタルゼネコン”の実現に向け、中期デジタル戦略に基づく、3本柱のコンセプトを策定した。(2021/8/10)

製造IT導入事例:
CO2の流通状態を可視化するデジタルプラットフォームを共同開発
三菱重工業と日本アイ・ビー・エムは、CO2の流通状態をデジタルデータで可視化するプラットフォーム「CO2NNEX」を構築する。サーバ空間上でCO2を回収、貯留、転換利用するCCUSバリューチェーンの可視化を目指す。(2021/5/12)

導入事例:
建築行政手続きのDX推進、確認審査報告書を電子データで受け取る
東京都杉並区は2021年4月から、建築確認審査報告書を電子データで受け取る「電子報告機能」のトライアル運用を開始した。デジタル化により行政手続きを効率化するとしている。(2021/4/28)

AI insideの衝撃【前編】売上を250%成長させるSaaSの逆セオリー
手書き書類を人工知能(AI)を用いて高精度にデジタルデータに変換するOCRソフトウェア 「DX Suite」を提供するAI insideは、2021年3月期の業績予想売上高が対直近年度+281%を見込み、3月期決算の国内上場企業で最も高い成長率での着地を見込んでいます。同社がいかにSaaSプロダクトを急成長させたか。また、新たに展開を加速させているAI プラットフォーマー化への展望を前編・後編でお伝えしていきます。(2021/3/12)

産業動向:
大和ハウスとトプコンが協業、現場のデジタル化やデジタルツイン技術の創出を目指す
大和ハウス工業は2020年11月25日に、デジタルデータによる一元管理で、建設現場の全工程で生産性向上を実現させるべく、トプコンと基本合意書を締結した。(2020/11/30)

IoT&5Gソリューション展:
ネットワークカメラを活用して組み込みソフトのテストをリモート化するアプリ
ハートランド・データは、「第6回 組み込み/エッジ コンピューティング展 秋」で、組み込みシステムをはじめとするソフトウェア開発時のアナログ/デジタルデータ収集や解析を行うテストツール群「DTシリーズ」を展示した。中でも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて高まった、リモートテスト用のアプリケーション「DT+Camera」は注目度も高かった。(2020/11/4)

製造IT導入事例:
AI技術とデジタルデータを連携し、施工現場を遠隔から一括管理
NECと大和ハウス工業は共同で、デジタル化により施工現場を遠隔管理する実証実験を開始する。現場の映像をNECのAI技術で分析し、大和ハウス工業の事業所に設置したスマートコントロールセンターにて、施工品質や安全を一括管理する。(2020/10/14)

預貯金などを電子データで照会 国税庁が金融業務のペーパレス化に向け実証実験
NTTデータは、国税庁による預貯金などの照会業務のデジタル化に向けた実証実験に「pipitLINQ」サービスを提供する。東邦銀行、横浜銀行、福島銀行、ゆうちょ銀行が協力し、業務効率化の効果やデジタル化に対応した事務フローの環境テストなどを検証する。(2020/9/28)

文化財など2100万件以上のデジタルデータを横断検索 「ジャパンサーチ」正式公開
内閣府が、文化財など国内のコンテンツのデジタルデータを、保管場所を横断して検索できるポータルサイトを公開。国立国会図書館など46機関が持つデータベースから2100万件以上のデータを閲覧できる。(2020/8/25)

PTC Virtual DX Forum Japan 2020:
デジタルデータを最大限に活用する、企業のDX推進を支えるPTCの取り組み
PTCジャパンは、オンラインイベント「PTC Virtual DX Forum Japan 2020」(会期:2020年8月20日〜9月25日)を開催。オープニングエグゼクティブ基調講演では、同社 代表取締役/PTC アジア太平洋地域 統括責任者の桑原宏昭氏が登壇し、「PTCが提供するデジタル変革 危機を乗り越え、新たなステージへ」をテーマに講演を行った。(2020/8/24)

製造ITニュース:
NECと東レ、製品の品質検査情報をデジタル化する品質データ基盤を構築
NECと東レは、製品の品質検査情報をデジタルデータで収集、共有する品質データ基盤を共同で構築した。人手を介さずに情報が共有できるので、品質保証業務が効率化され、品質検査情報の信頼性も向上する。(2020/8/21)

LINEのデジタルトレカ「VVID」開始 まず「ビックリマン」など、秋には「HKT48」「NGT48」
LINEは、デジタルデータを“トレーディングカード”として購入できるプラットフォーム「VVID」の提供を始めた。まず「ビックリマン」「スヌーピー」などのキャラクターや、アイドルグループ「でんぱ組.inc」のカードを販売。秋には、アイドルグループ「HKT48」「NGT48」のカードを発売する。(2020/8/20)

ルネサス RV1S9353A:
10MHzクロック出力の光結合型ΔΣモジュレーター
ルネサス エレクトロニクスは、産業オートメーション向けの光結合型デルタシグマモジュレーター「RV1S9353A」を発売した。入力したアナログ電圧を1ビットのデジタルデータに変換できる。(2020/8/14)

夫の遺品の携帯電話で不倫が発覚! 死後のデジタルデータ問題はもう始まっている 「テレフォン人生相談」先週のハイライト
遺品で不倫を知るの、すごくつらい!(2020/6/29)

導入事例:
BIMモデルで鉄骨生産のデジタル承認、手間を6割削減する大林組の新ワークフロー
大林組は、構造設計BIMモデルを複数の主要な鉄骨BIMソフトと連携させ、工事監理者や施工者がデジタルデータのまま承認する「デジタル承認」を実用化した。これまでの紙ベースによる承認フローに比べ、約6割の手間削減が見込まれる。(2020/6/19)

PR:サーバ障害から企業を救う”最後の砦”――IT企業の大型サーバ復旧の裏側に迫る
大切な企業データの入ったサーバが障害でアクセスできない――そんな一大事に、サーバの管理担当者はどのような行動を取るべきなのか。データ復旧において、累積で18万件超の相談を受け、最高復旧率95.2%(いずれも自社調べ)の実績を持つ「デジタルデータリカバリー」のエンジニアにサーバ復旧に関する意見を聞いてみた。(2020/3/23)

産業動向:
シンメトリーとスぺースシフト、デジタルツイン領域で業務提携
シンメトリーとスぺースシフトは、サイバー空間内に双子のデジタルデータを構築する「デジタルツイン」領域での業務提携に合意した。(2020/2/12)

対策のデッドラインは2020年
他社に先行しても「損をしないEDI移行」は実現可能か
業務システムのクラウド移行やIoT、AIが注目を集め、デジタル変革が叫ばれる中、商取引の根幹を担うEDI(電子データ交換)にも刷新の期限が迫る。計画着手のデッドラインは2020年とされる。現段階で最小のリスクで移行する先はどこか。(2020/2/3)

日本年金機構、財産調査務の電子化による業務効率化の検証を開始 預貯金照会の電子化サービス「pipitLINQ」を活用
日本年金機構は、財産(預貯金状況)調査業務にNTTデータの「pipitLINQ」を導入し、預貯金などの照会業務を電子化する実務検証を実施する。財産調査業務に関わる一連の流れを電子データで行い、作業時間の削減効果、口座の特定結果、照会結果などを検証する。(2020/1/17)

組織の壁を打破する共通基盤とは:
PR:自動車業界のDX、鍵はデジタルデータによる全社コラボレーション
100年に一度の大変革が進行中の自動車業界。そこで生き残るにはデジタルトランスフォーメーション(DX)による企業自身の自己変革が不可欠だ。では、そこで重視すべきポイントとは何か。また、どう変革を進めていけばよいのか。自動車業界向けセミナーで企業のDX支援に向けた講演を行ったダッソー・システムズ。そこで語られたこととは――。(2019/12/19)

手書き文字をAIが電子データ化、月額3.3万円のクラウドOCRサービス開始 NTT西
ディープラーニングAIによる画像認識技術と文章の前後関係を判定する自然言語処理の組み合わせに加えて、ゆがみや傾きの自動補正、訂正マーク部分の文字飛ばしにも対応。中堅中小企業向けのサブスクリプションサービスとして提供する。(2019/11/26)

建設・測量生産性向上展2019:
匠の技能をアーカイブ?技術継承をデジタル技術で実現する、淺沼組の挑戦
淺沼組は、熟練技能者のワザやノウハウをデジタルデータとしてアーカイブし、次世代の建設生産管理に生かすことを目指した「Ai-MAP SYSTEM」の構築に取り組んでいる。(2019/5/28)

ファシリティマネジメント フォーラム2019:
バーチャルツアーと電子マニュアルを統合、日比谷総合設備が提案する“ペーパーレス”設備管理
空気調和、給排水衛生、電気、情報通信などの幅広い設備事業を展開している日比谷総合設備。建築設備の点検・保守業務の効率化を目指し、パノラマ画像と、設備機器の説明書などのデジタルデータを融合させたパノラマシステムの開発に取り組んでいる。(2019/4/25)

「2024年ISDNデータ通信終了とEDI移行」まる分かりガイド【第1回】
ISDNのディジタル通信モード、2024年終了に備えてどんな準備が必要になるのか?
2024年1月にISDNのデータ通信が終了する。その結果、EDI(電子データ交換)を筆頭としたシステムやサービスに大きな影響が出ることが予想される。通信事業者の立場からこの問題の概要と各産業への影響について解説する。(2019/3/29)

そのスマホ、形見になる? 供養される? 第3回「デジタル遺品を考えるシンポジウム」レポート
故人のデジタルデータはどう扱うべきだろうか。(2019/3/21)

天災にも人災にも耐えるバックアップ術:
震災8年目で改めて考える、終活込みのバックアップ
いざ何かが起きたときに困るのが、PCやデータの紛失や喪失、破損です。失ってからことの大きさに気がつくのは、可能な限り避けたいものです。できるだけ手間をかけずにPCだけでなく、デジタルデータをバックアップするすべを考えてみましょう。(2019/3/11)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。