「企業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

KDDI、月額課金なしの通信サービス「ConnectIN」開始　SIM内蔵PCを法人向けに提供
KDDIはWAKONX Network Layerを通じ、製品やサービスと通信を一体化する「ConnectIN」を提供開始。メーカー企業は製品に一定期間の通信料を組み込んで販売できるため、ユーザーは通信料支払い不要で利用できるという。（2025/1/21）

Bill One導入：
パナソニック ホームズ、12万件の請求書をデジタル化して年間8800時間の工数削減　現場はどう変わった？
大量の請求書処理に追われ、業務負荷を課題視する企業も多い中、インボイス制度導入を機に、請求書受領サービスのDXが急激に拡大している。パナソニック ホームズはこれまで年間約12万件の請求書を紙で管理していたが、Sansanが提供するインボイス管理サービス「Bill One」を導入し、年間約8800時間の工数削減を見込んでいるという。（2025/1/21）

最短1日で導入：
「生成AI×RAG」で解決策を提供　眠る社内データを生かす新サービス
サイオステクノロジーは、企業のRAG（検索拡張生成）導入を支援する「Azure OpenAI Service RAGスターターパック」の提供を開始した。生成AIとRAG技術を活用し、眠っている社内データを生かして生産性向上をサポートする。（2025/1/21）

認知率は7割を超えるが……：
約2割の企業が「フリーランス新法施行後も契約書を作成していない」何が課題なのか？　インフォマート調査
インフォマートは「フリーランス新法」に関する実態調査の結果を発表した。この調査は、フリーランスと取引している20〜50歳代の会社員を対象に実施し、347人から有効回答を得た。それによると7割以上がフリーランス新法を認識しており、約9割が施行後のトラブル減少を期待していることが分かった。（2025/1/21）

Googleの新LLMのすごさとは【前編】
Googleの新モデル「Gemini 2.0」が従来版と“根本的に違う”のはなぜか
Googleは2024年末、新しいAIモデル「Gemini 2.0」を発表した。企業のどのようなニーズや課題に応えるものなのか。同モデルの特徴や、AI市場における優位性を解説する。（2025/1/21）

2024年のFinech業界を調査
FinTech企業への投資額「全世界で20％減少」　背景にある“投資家の変化”とは？
FinTechの業界団体Innovate Financeが発表したレポートによると、2024年の全世界におけるFinTech企業への投資額は前年比で20％減少した。投資額減少の背景には、どのような原因があるのか。（2025/1/21）

「＠IT 開発変革セミナー 2024 Autumn」基調講演レポート：
現代のソフトウェアQAに求められる「3つの能力」と「5つのキーアプローチ」　有識者が解説
企業のビジネスを支えるため、競争力強化のため、アプリ開発の効率化は不可欠だ。一方、人手や時間のリソースが限られている中での品質確保は至難の業となっている。高い品質と迅速な開発を両立させるにはどのような方法があるのか。（2025/1/16）

間違いだらけの製造業デジタルマーケティング（21）：
どうすればChatGPTを製造業のマーケティングでうまく使えるか
製造業においてもマーケティング手法のデジタルシフトは加速している。だが、業界事情に合わせたデジタルマーケティングを実践できている企業はそう多くない。本連載では「製造業のための正しいデジタルマーケティング知識」を伝えていく。第21回のテーマはChatGPTを活用したマーケティング業務の効率化について解説する。（2025/1/21）

「TikTokで新入社員が踊る」はマイナスイメージ　就活アンケートより
企業が発信しているとマイナスなイメージをもつコンテンツは、「新入社員が踊っているTikTok」や「ダンスやふざけた動画」など――マイナビの就活準備調査より。（2025/1/20）

Weekly Memo：
NTTデータは「AIエージェント活用の“次のステージ”」をどう見るか？　AI事業のキーパーソンに聞く
企業がAIエージェントを活用しようとする際に、AIエージェントをいかにマネジメントすべきかが問題となる。NTTデータのAI事業のキーパーソンにAIエージェントのマネジメント対策や現時点での利用状況、今後の展望を聞いた。（2025/1/20）

CIO Dive：
「AI、AIって……」　企業の“AI疲れ”が深刻　見えてきた現実とボトルネック
2024年は企業のAIラッシュが続いたが、そのうち成果を実感できている企業はごく一部のようだ。急速な導入によるAI疲れや燃え尽き症候群も深刻化しており、リーダーのAIを見る視点も厳しくなっている。（2025/1/20）

回答者の59％が挙げた「Kubernetesの課題」とは：
オープンソース化から10年、「Kubernetes」が企業に与えた影響と課題をまとめたレポート　Linux Foundationが公開
Linux Foundation Japanは、調査レポート「Kubernetes 10周年」を公開した。「スケーラビリティ」をはじめ、企業のITシステムにさまざまなメリットを提供するKubernetesだが、回答者の半数はある課題に悩んでいた。（2025/1/20）

企業が「OJT」で感じる課題　「マニュアルがない」「時間が足りない」を抑えた1位は？
人材不足や時間不足といった問題によって、従来のOJTでは対応しきれない局面が増えつつある中、企業はOJTについてどのような課題を抱いているのか。パーソル総合研究所（東京都港区）が調査を実施した。（2025/1/20）

クラウド移行ガイド【前編】
レガシーアプリの「クラウド移行」は正解なのか？　そのメリットと落とし穴
レガシーアプリケーションのモダナイゼーションはさまざまな企業が抱える悩みだ。方法の一つとして、クラウドサービスへの移行を進めてモダナイゼーションを推進するというアプローチがある。（2025/1/20）

人工知能悪用にFBIが警鐘
北朝鮮ハッカー、身分を装い米国企業に「入社」　AIでできる驚きの攻撃とは
人工知能（AI）技術を悪用し、攻撃の手口を巧妙化させる動きが加速化している。FBIも動いた、AI技術が可能にする「見破りにくい攻撃」とはどのようなものなのか。（2025/1/20）

「初任給30万円台時代」が到来　専門家「決して高くない」
初任給を大幅に引き上げる企業の動きが目立ってきた。大卒で月30万円台に乗せる企業が相次いでおり、初任給30万円時代が本格的に到来する。（2025/1/19）

Cybersecurity Dive：
中国のセキュリティ企業が攻撃者にインフラを「貸し出し」？　米国が制裁へ
北京に拠点を置くサイバーセキュリティ企業であるIntegrity Technology Groupは、米国の重要インフラを標的とした長年にわたる攻撃活動に関与していたとされ、米国から制裁を科された。国家対国家のサイバー戦争は今後加速するのか。（2025/1/19）

Cybersecurity Dive：
MLOps／MLSecOpsとは何か？　今後重要性が増すAIの開発手法を解説
生成AIをはじめとしたAI活用及びAIモデルの構築が企業の間で進むにつれて、洗練された開発手法が求められている。こうした文脈に沿って、今後重要性が増すMLOps／MLSecOpsのメリットを紹介する。（2025/1/19）

ユニクロは33万円、東京海上日動は41万円　大手企業で初任給30万円台続々　今後は？
大手企業の間で、優秀な人材を獲得するため新入社員の初任給を引き上げる動きが相次いでいる。初任給が30万円台を超す企業が増えてきた。（2025/1/18）

初任給が大幅に増えているが、中小企業の状況は？
賃上げ原資に乏しい中小企業が大企業並みの初任給に引き上げるのは極めて困難だ。民間シンクタンク、産労総合研究所の調査によると、2024年度入社の新卒社員の初任給は従業員数299人以下の中小企業で21万8118円（大卒平均）。前年度から3.1％増えたものの、30万円台が相次ぐ大企業の水準には到底及ばない。（2025/1/18）

ツール購入にどう関与する？：
「市民開発者」とその他エンジニアは何が違う？　ノーコード／ローコードの利用率は？　SlashData調査
SlashDataは、市民開発者の現状を知るために行ったアンケート調査結果を発表した。経験年数の長い市民開発者は少なく、新興企業での普及率が高い傾向にあるなど興味深い結果が明らかになった。（2025/1/18）

小売り向けサービスを強化するSAP
「私のサイズに合うドレスを探して」に答えるSAP「AIアシスタント」の狙い
SAPが小売企業向けにAIショッピングアシスタントを提供する。ユーザー企業が自社のECサイトに導入し、消費者の質問に答えてくれるツールだ。その中身は。（2025/1/20）

「話が違う」　“ぷよぷよ”グッズ販売中止の企業が“原因説明”をまさかの撤回……　“本当の理由”に批判続出
ファンからは批判の声。（2025/1/17）

「目指せ↑ワンランク上の仕事術」デジモノ探訪記：
スマホサイズの電子ペーパーデバイス「BOOX Palma2」は、高い完成度で安定、しかし目新しさはあまりなし
企業や組織のIT部門を支援してきた石黒直樹氏が、実際に使っていて仕事に役立つと思ったものや、これから登場する新製品、新サービスをいち早く試してレビューする連載。（2025/1/17）

ドコモが国立競技場やアリーナの運営に注力するワケ　「年間15日ほどは自社で興行できる規模」目指す
全国で、スタジアム・アリーナなどの複合施設を中心とした街作りが進められている。この事業には複数の民間企業が参入しており、ドコモもその1社だ。なぜドコモは、スタジアム・アリーナ運営の取り組みを進めているのだろうか。（2025/1/17）

Mistral、仏通信社AFPとの提携でAIチャット「Le Chat」で最新記事提供へ
仏AI企業のMistral AIは仏通信社AFPとのグローバルな提携を発表した。これにより、AIチャットbot「Le Chat」にAFPのテキスト記事全文へのアクセスを可能にする。（2025/1/17）

データ管理手法で注目の「データファブリック」　成功の鍵とは？：
「増えても活用できていない」　製造業の生成データ量、2030年までに約47億TB規模に　ABI Research予測
ABI Researchは、2030年までに、IoTセンサーやERPシステムなどから生成されるデータが4.4ZB（約47億TB）規模になるとの予測を発表した。「多くの企業は活用に関する専門知識を欠いており、年間数億ドル規模の収益損失が生じる」と予測している。（2025/1/17）

ワンマーケティングが調査：
営業との連携、マーケティング職の64.6％が「課題あり」と回答　何が不満なのか？
ワンマーケティングがB2B企業の営業およびマーケティング職のビジネスパーソン500人を対象に実施した調査の結果、マーケティング側と営業側それぞれの多くが連携に課題を感じていることが明らかになった。（2025/1/17）

Akamai予測：
2025年、LLMの脆弱性が明確になるなど、セキュリティとクラウドに関する8つの変化
Akamaiは、セキュリティとクラウドに関するトレンドの予測を発表した。企業のAI導入は2025年に大きな転換点を迎え、AIによるセキュリティとクラウドの強化と最適化がより一層進むとしている。（2025/1/17）

企業のリスキリング予算、年間いくらが相場？　業種別に見る
リスキリング施策の実施率は約40％──。そのような結果が、パーソルイノベーション（東京都港区）が展開する、リスキリング支援サービス「Reskilling Camp（リスキリングキャンプ）」による調査で明らかになった。2025年、企業は従業員のリスキリングにどれくらいの予算を予定しているのか。（2025/1/18）

飲み会・勉強会に頼らない：
「代理店が売ってくれない」と嘆く前に　パートナー営業で成果を出す方程式とは
多くの日本企業は営業手法に「代理店販売・代理店営業」の方式を採用している。しかし、「パートナーが売ってくれない」「そもそもパートナーにやる気がない」など課題は多い。どうしたらパートナー営業で成果を出せるのか？（2025/1/17）

テルえもんが見たデジタルモノづくり最前線（9）：
最近の安価な3Dプリンタは設計者にとっての選択肢になり得るのか？
連載「テルえもんが見たデジタルモノづくり最前線」では、筆者が日々ウォッチしているニュースや見聞きした話題、企業リリース、実体験などを基に、コラム形式でデジタルモノづくりの魅力や可能性を発信していきます。連載第9回では、気軽に導入できる「安価な3Dプリンタ」の選定ポイントや動向について取り上げます。（2025/1/17）

Gartner Insights Pickup（384）：
エンタープライズAIガバナンスにおける統合アプローチの重要性
企業がAIシステムを本格運用に移行する中、持続的な成功を確保するには、効果的なガバナンスが重要になる。エンタープライズAIガバナンスは、領域横断的な適応型アプローチだ。これにより、規制や企業のコンプライアンス要件を満たしながら、生産性の向上やカスタマーエクスペリエンスの改善など、AIの適用による効果を享受できる。（2025/1/17）

生成AIへの期待と現実【前編】
AIは本当に規制された？　2024年の予測とその“答え合わせ”
2024年、エンドユーザーや企業はAI技術にどのような期待を持ち、実際はどのような結果に落ち着いたのか。「AI規則は進んだのか」など、さまざまな予測とその結果を紹介する。（2025/1/17）

悪意のあるバージョンへと改ざん
セキュリティ企業のChrome拡張機能を“乗っ取り”　その巧妙な手口とは？
攻撃者がセキュリティベンダーCyberhavenの「Chrome拡張機能」を改ざんし、悪意のあるバージョンを「Chrome Web Store」で公開していたことが判明した。攻撃者はどのような手口を悪用したのか。（2025/1/17）

オートデスク×パナソニックHD対談：
PR：製造業はサステナビリティのために何をすべきか
地球や社会の持続可能性に関する企業活動が大きく注目されている。その中で具体的に何をすべきなのだろうか。オートデスク 代表取締役社長の中西智行氏と、パナソニック ホールディングス 執行役員 グループCTOの小川立夫氏が対談を行った。（2025/1/20）

アイスペース、着陸も成功なら日本企業の存在感向上　宇宙ビジネス市場での地位構築へ
日本の民間企業として初の月面着陸を目指す宇宙ベンチャー「アイスペース」の2機目の月着陸船が日本時間15日午後3時11分、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられ、ロケットからの分離が予定通り完了した。（2025/1/16）

CIO Dive：
IT人材の高収入トップ4　AI時代に重宝される「AIじゃないスキル」とは？
AIの導入や活用が本格化する今、企業のIT人材へのニーズやその給与はどう変化しているのか。ある調査で高収入を得られるIT人材トップ4が明らかになった。（2025/1/17）

クニエが「D2C実態調査レポート」を公開：
D2C事業の約7割が失敗する理由　成功企業との差はどこに？
クニエがD2C事業の従事者を対象に実施した調査の結果によると、D2C事業が成功した企業はわずか32％にとどまり、68％が失敗していることが分かった。（2025/1/16）

Google Workspace、「Gemini Business」統合で3月17日に値上げへ
Googleは、企業向け「Google Workspace」で、これまで有料のアドオンとして提供してきたAI機能「Gemini Business」を上位プランに統合した。それに伴い、プランのサブスク料金を値上げする。（2025/1/16）

CFO Dive：
2025年は「技術的負債」が深刻化　事態を複雑にする“ある要因”　
目先の利益を追求したツケが膨らみ、企業経営を追い込む「技術的負債」。ある調査によると、この技術的負債を最も多く生んでいるのは、過半数の企業が投資額を増やしている「あの技術」だという。それは何か。（2025/1/17）

SaaS企業は2025年、どんな人材を採りたいか　マーケを上回る「高需要の職種」は？
SaaS企業の8割が、2025年「積極的に採用活動する」──そんな結果が、デジタルマーケティング事業などを手がけるエムエム総研（東京都新宿区）による調査で分かった。SaaS企業が求める人物像とは。（2025/1/16）

DMの返信率や商談化率も調査：
企業のSNS活用実態　最も使われているのはX？　Instagram？
企業はSNSをどのように活用しているのか。調査PRサービスを提供するPRIZMAが、最も使われているプラットフォームやアカウント運営の目的、投稿内容などを調査した。（2025/1/16）

26卒学生の内々定率は「36.6％」　どんな企業が内々定を出している？
学情が調査結果を発表した。すでに26卒に内々定を出している企業の従業員規模は、どのようになっているのか。（2025/1/16）

約6割の企業が2025年にAIへの投資を増やすと回答：
オープンソースのAIツールに注目する企業が世界的に増加　2025年のAI投資動向は？
IBMは、企業のAI投資に関する調査結果を発表した。これによると、多くの企業は長期的な視点でAIに投資しており、ROIの改善とイノベーションの推進のため、オープンソースAIツールの利用に関心を寄せているという。（2025/1/16）

「社内イベント」って意味ある？　大企業が感じている効果と課題
大企業の社内イベントはどのような効果があるのか？　9割が「期待している効果を十分に得られている」と回答しているが、一方で課題もあるようで……。（2025/1/16）

2025年、待ったなしの人材不足　「手段先行のDX」から脱却のとき
本格的な労働人口の減少が始まるとされる、2025年に突入した。限られた人材を有効に生かして競争力を維持、向上していくために、各社でデジタル戦略の検討や導入が続いているが、デジタル化という手段が先行して変革に至れていない企業も散見される。対応策は？（2025/1/16）

第二新卒、6割の企業が採用に前向き　「前職の勤続期間」はどれくらい気にしているのか
エン・ジャパンが調査結果を発表した。（2025/1/16）

悲しいほど売れなかった「刻みのりハサミ」、“名前を変えただけ”で100万本超の大ヒット商品に
「見方を変える」だけで商品価値が劇的に変わる──。新潟の中小企業が仕掛けた、売れないハサミを大ヒット商品に変えた逆転のマーケティング戦略とは。（2025/1/16）

新時代のサプライチェーンマネジメント戦略（4）：
会社の将来を担うSCM人材にはどんな能力が必要で、どう育てていけばいいのか
さまざまな企業課題に対応すべく、サプライチェーンマネジメント（SCM）のカバー領域や求められる機能も変化している。本連載では、経営の意思を反映したSCMを実現する大方針たる「SCM戦略」と、それを企画／推進する「SCM戦略組織」、これらを支える「SCM人材」の要件とその育成の在り方を提案する。（2025/1/17）