「企業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

PR：「AIのセキュリティ対策は総合格闘技だ」――“AI社員”と協働する時代　企業が考えるべき安全措置とは？
Interop Tokyo 2026では、次なる投資先として、AIエージェントに注目が集まった。多くの権限を与えることでAIエージェントが自律的に多くのタスクを実行可能で、すでに“AI社員”として活躍する例もある。それに伴って新たなセキュリティリスクの懸念も生まれている。AIエージェント時代に企業はどのような安全措置を講じるべきなのか。ソフトバンクの講演や展示を通じて見えたポイントを紹介する。（2026/7/13）

中国ロボット企業が“ヒト型ロボ格闘大会”開催へ　さながら「リアルスティール」なプロモ映像公開
ロボット開発を手掛ける中国Unitree Roboticsが、ヒト型ロボットによる格闘大会「CMG 2026 Humanoid Robot Combat Competition」の開催を発表した。ロボット格闘技を描く映画「リアルスティール」さながらのバトルシーンを含んだプロモーション映像も公開。イベントの詳細は後日発表する予定だ。（2026/7/13）

パーソナライズDMは本当に読まれる？　一般のDMより「読む気が上がる」33.8％
個人の好みに合わせた「パーソナライズDM」は本当に読まれるのか？　生活者の本音や、企業の信頼感向上につながるDMの秘訣とは。（2026/7/13）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
Intelの夢の跡――頓挫したドイツ工場予定地のいま
いまは亡きあのDRAMメーカーの『遺伝子』継ぐ企業の名前が。（2026/7/13）

AI：
野村不、経費精算を生成AIで年4000時間の効率化　「テックタッチ AI Hub」導入
野村不動産ホールディングスを含むグループ6社が、テックタッチの企業向け生成AI基盤「テックタッチ AI Hub」を導入した。既存の経費精算システムを改修することなく業務画面上に直接生成AIを実装し、申請業務の自動化と不備による差し戻し対応工数の削減を目指す。（2026/7/13）

Windowsフロントライン：
Windows 11新機能「Cloud Rebuild」の衝撃──加速するMSアカウントとクラウドへの強制移行
Windowsのクラウド化が止まらない。2026年後半に予定されているWindows 11の大型アップデート「26H2」にて、新たなリカバリオプション「Cloud Rebuild」が登場する。その裏で、これまでオプトインだった企業向け環境でもクラウドバックアップが“デフォルト”で有効化されるなどの動きがある。その流れを追った。（2026/7/13）

請求書は青天井　Microsoftトップが「AIモデル大手に主導権を渡すな」と叫ぶ真意
MicrosoftのナデラCEOらが相次いで「AIモデル大手に主導権を渡すな」と叫び、波紋を広げている。企業の独自ノウハウが汎用モデルに吸収されるリスクや、AIエージェント化に伴う「青天井の請求書」への恐怖が背景にある。しかし、脱モデル依存を煽る2大巨頭の正論の裏には、自社プラットフォームへ顧客を囲い込もうとする思惑も透けて見える。エンタープライズAIの最新の地政学を考える。（2026/7/13）

キャリアニュース：
大手企業のAIエージェント活用、48.3％が本番運用するも73.1％が体制に不足感
パーソルキャリアが「大手企業におけるAIエージェント活用実態調査」の結果を発表した。48.3％がAIを実際の業務で活用し、活用層の59.0％が導入効果を実感していた。一方で、73.1％が推進体制を不足と感じていた。（2026/7/13）

ITニュースピックアップ：
AIで専門職の境界が消える？　企業が欲しがる「総合技術者」の条件
Harvard Business Reviewの調査によると、生成AIの急拡大により知識労働者の採用基準が変化しているという。企業が欲しがる「総合技術者」の条件と、生き残る人材の共通点とは。（2026/7/13）

AIニュースピックアップ：
日本のAIエージェント自律稼働は世界最多　でも「心理的安全性」は世界最下位
KnowBe4の国際調査で、自律的に動くAIエージェントの業務への組み込みが世界で最も進んでいるのは日本企業ということが明らかになった。一方で、日本には活用の先進性とは異なるもう1つの「世界一」があった。（2026/7/13）

製造マネジメントニュース：
中東緊迫でナフサ供給不安、企業の約7割が影響拡大を実感
帝国データバンクは、中東情勢の緊迫化に伴う、ナフサなど石油製品の供給状況に関する影響調査の結果を発表した。企業の69.4％が3・4月時点と比べて「影響の強まり」を感じており、51.7％が「在庫の確保」を実施していることが分かった。（2026/7/13）

入力トークンを8万3000から4900に
入力トークンを94％削減　大手小売のエンジニアが構築したローカル検索の仕組み
英国の小売大手企業のエンジニアは、AIコーディングツールに送るコードを選別するローカル検索インデックスを構築。1回当たりの入力トークンを約8万3000から4900へ減らし、94％削減した。その裏側を紹介する。（2026/7/13）

巨大データセンターの限界
Microsoft向けに“原発”を再稼働？　AI成長を阻む「電力危機」の深刻度
AI技術の爆発的な普及によって、データセンターの消費電力が急増し、地域の電力網が限界に達しつつある。この深刻な電力不足を回避するため、巨大IT企業はかつてない対策に乗り出した。どのような動きなのか。（2026/7/13）

導入効果を引き出すERP選定の条件
経営者などの約半数が「ERPが何か分からない」　導入後最多のつまずきは？
プロトスターは、ERPの利用実態に関する調査結果を発表した。導入率は17.5％にとどまる一方、導入企業の57.1％が満足と回答した。導入期間の長期化やデータ移行、利用者間のスキル格差が課題として浮かび上がった。（2026/7/13）

AIとサイバー攻防のダイナミクス：
企業が見直すべき「脅威像」〜国家ハッカーが“あえてAIに全てを任せない”理由〜
AIによるサイバー攻撃は珍しい話ではなくなっていますが、攻撃者が一様にAIを悪用しているとも限りません。むしろ、国家支援型とサイバー犯罪者ではAIとの付き合い方が正反対になっていく可能性があります。その違いは一体どこから生まれ、日本企業が見直すべき脅威像にどんな変化をもたらすのでしょうか。（2026/7/13）

基本の対策さえ過半数割れ
金銭要求の7割は事後判断　Gartnerが警告する日本企業のランサムウェア対策不足
高度化するランサムウェア攻撃に対し、国内企業の深刻な実態が明らかになった。身代金支払いに関する明確な規定を持つ企業は3割未満で、大半が極限状態での判断を強いられている。なぜ事前の備えが遅れているのか。（2026/7/13）

役割分担と準備は外注前に
なぜ外注しても情シスは楽にならないのか？　「丸投げ企業」5つの失敗
情シス業務の外注が人手不足対策として広がる一方、負荷が減らないケースもある。外注で陥りやすい問題と、丸投げを防ぐために発注側が取り組むべき準備、運用方法を解説する。（2026/7/13）

PR：「PCがある所がオフィス」の時代に、インテル×デル・テクノロジーズが提示する“OSより下層”を守るエンドポイント防御
AIの悪用やPCの分散で、セキュリティ対策と運用管理のアップデートが求められている。企業は今、「OS起動前」の脅威にどう立ち向かうべきか。ハードウェア層の防御と遠隔管理、“常時AI時代”のPC選びを説く。（2026/7/13）

セルフレジが抱える深刻リスク　10万円の万引きで必要な売り上げは？
小売現場でのセルフレジの普及に大きな障害となっているのが「セルフレジ万引き」の急増。それは小売企業だけの問題ではなく、消費者にも負担が及ぶ理不尽な構造を引き起こしている。この解決こそAIの出番だ。（2026/7/12）

週5日勤務も当たり前　65歳以上の“ハッスルシニア”が担う仕事の中身
マイナビは、直近半年以内に非正規雇用の採用業務に携わった採用担当者を対象に「シニアバイトの採用に関する企業調査」を実施した。その結果……。（2026/7/12）

Apple、OpenAIと元従業員2人を提訴　「iPhoneの機密を盗んだ」と主張
Appleは、自社の営業秘密を不正に取得したとして、元従業員2人とOpenAIおよびその傘下企業を提訴した。iPhoneなどの開発情報がハードウェア参入を進めるOpenAIに流出したと主張。面接での機密情報の聞き出しや組織的な引き抜きを指摘し、損害賠償などを求めている。なお、AI機能での提携とは無関係としている。（2026/7/11）

石野純也のMobile Eye：
ドコモFGが仕掛ける「グループ連携」と「金融AI構想」　通信との融合でKDDIやソフトバンクに追い付けるか
NTTドコモは傘下の金融企業を束ねた「ドコモ・フィナンシャルグループ」を始動させ、決済や銀行などの事業を承継した。ドコモショップのリアルな接点を活用して金融事業を強化し、最大4.5％還元のグループ連携も開始する。先行する競合他社に対し、通信と金融の融合や法人向けプラットフォームの提供でキャッチアップを目指す。（2026/7/11）

今週の「＠IT」よく読まれた記事“10選”：
「富士通を抜いた就職人気2位のITベンダーは？」「“AIは全て禁止”は限界」――企業ITの潮流を読む
＠ITで公開された記事の中から、特に注目を集めた10本をランキング形式で紹介します。何が読者の関心を引いたのでしょうか。（2026/7/11）

大阪ビジネス：
なぜ二股ソケットは大ヒットしたのか　パナ創業者の商売術
学歴も資金もなかった松下幸之助は、なぜ世界企業パナソニックの礎を築けたのか。後発だった二股ソケットを大ヒットさせた発想力と商売術、そして現代にも通じる「水道哲学」の原点をたどる。（2026/7/11）

【全東信の破産】経産省、中小企業をスピード支援　4つの施策、内容は？
カード早期決済代行を手掛ける全東信の破産を受け、経済産業省が事業者支援に乗り出した。4つの支援策を紹介する。（2026/7/10）

経産省、「全東信破産」受け中小支援　特別相談窓口を設置、日本公庫の貸付要件も緩和
経済産業省の赤沢亮正大臣が、決済代行事業者の全東信が破産手続きに入ったことを受け、日本政策金融公庫による貸し付け制度の要件を一部緩和すると発表した。資金繰りへの影響が懸念される中小企業向けの相談窓口も設置する。（2026/7/10）

Anthropic、バーナンキ元FRB議長を独立監督機関に招へい――AIが経済に与える影響を注視
Anthropicは、同社の独立監督機関LTBTの新メンバーに、元FRB議長のベン・バーナンキ氏を任命したと発表した。LTBTは、営利企業でありながら公益の追求を掲げるAnthropic独自のガバナンス構造の中核を担う組織。バーナンキ氏はAIが経済に与える影響に関する知見を提供する。（2026/7/10）

中国勢も急伸、Yole調べ：
パワー半導体企業ランキング、日本勢は三菱電機ら5社がトップ20入り
フランスの市場調査会社Yole Groupは、2025年のパワー半導体メーカー売上高ランキングトップ20を公表した。日本勢は4位の三菱電機を筆頭に、富士電機、東芝、ローム、ルネサス エレクトロニクスの5社がランクインした。中国メーカーも5社がトップ20入りを果たし、存在感を高めている。（2026/7/10）

カクイチの組織文化DX（前編）：
140年企業はAIをどう組織改革に生かしたのか、組織スピード4倍の舞台裏
多くの製造業が組織間の縦割り構造による、判断スピードの遅延や部分最適化に悩んでいるのではないだろうか。こうした課題に対し、情報基盤の刷新と組織文化改革を進め、その上でAIを組織変革に生かして成果を上げているのが、ガレージや樹脂ホースの製造などを手掛けるカクイチだ。AI時代に勝てる組織構築を進めるカクイチの組織文化改革について前後編で紹介する。（2026/7/10）

AIニュースピックアップ：
“どのUIが使いやすいか”で選ぶ時代はもう終わり　ガートナー、「SaaSの終焉」で独自見解を披露
「SaaSの終焉」論が再燃しているが、ガートナーが考えるのは単なる終焉ではないようだ。エージェント型AIは企業向けソフトウェアの収益モデルをどう破壊するのか。また、UIで製品を選ぶ時代は過去のものになるのか。（2026/7/10）

AIに企業理念を宿せるか？　スポーツ小売り・ヒマラヤ、接客ノウハウまで学習した「AI副店長」開発の舞台裏
スポーツ用品店をチェーン展開するヒマラヤ（岐阜市）は「アイダ つなぐ」と名付けた“AI副店長”を6月から全99店舗に導入した。同社店舗運営部の金丸智功氏（部室長代理）とヒマラヤスポーツ本館店長の高島雅央氏に、AI副店長開発の舞台裏を聞いた。（2026/7/10）

AIニュースピックアップ：
開発者はAIで減るどころか増える？　Gartnerが予測する少人数チーム時代
AIの普及でソフトウェア開発チームの少人数化が進み、2029年には6割の組織が本格導入するとGartnerが予測した。ただし同社は、この動きを誤解した企業が長期的な競争力を失う恐れがあると指摘する。（2026/7/10）

セキュリティニュースアラート：
セキュリティ枠組みの選び方を変えた「4つの変化」とは　IDCが選定の指針を公表
情報セキュリティの枠組み選定は「定番を選んで終わり」ではなくなった。IDCが企業向けの選定指針を公表した。同社が「根本から変わった」と指摘する選定の前提とは何か。（2026/7/10）

今、エグゼクティブが「地方」で描くキャリア戦略：
地方にも「年収1000万円超」がある　地方上場企業で広がるエグゼクティブ転職の可能性
近年、地方に本社を置く上場企業や上場準備企業で、高度な経営課題を解決できるエグゼクティブへの期待が高まっている。その背景と実際の転職事例、そしてエグゼクティブを取り巻く今後のキャリアの可能性を探る。（2026/7/10）

名古屋商工会議所が調査：
価格転嫁「全くできず」約2割　中東情勢に苦しむ企業のホンネ
名古屋商工会議所の調査によると、中東情勢の緊迫化による影響を受けている企業は76.4％に上った。原油や原材料価格の高騰が続く中、調査からは調達難や価格転嫁に苦しむ企業の実態が浮かび上がった。（2026/7/10）

世界を読み解くニュース・サロン：
「よく眠ること」が競争力になる？　企業を変えるスリープテックの現在地
「スリープテック」を健康経営や商品・サービスに活用する動きが広がっている。特に、企業向けの睡眠改善プログラムなどを導入し、睡眠改善や仮眠を生産性向上のために活用する企業が増えている。（2026/7/10）

Gartner Insights Pickup（454）：
インフラ運用におけるエージェント型AI戦略がたいてい失敗する理由
インフラ運用で、AIエージェント活用戦略を進める企業が増えている。だがこれは、従来の自動化の延長として導入すると失敗しやすい。エージェント型AIは非決定論的な推論に基づいて自律的に行動するため、運用方法やリスク管理を抜本的に見直す必要がある。本稿では、エージェント型AIの構造的な問題、運用管理、従業員への影響などを具体的に解説する。（2026/7/10）

協働ロボット：
人間の義手操作データでロボットの把持能力向上へ、ABBが米国企業と協業
ABB RoboticsはPSYONICと協業し、人間の義手使用から得られる実世界の操作データを活用してロボットの把持能力と巧緻性を向上させる取り組みを始めた。（2026/7/9）

「公文式」が営業利益165億円の“爆益ビジネス”に急成長　無駄のない「もうかる仕組み」がすごかった
なぜ公文は「1000億円企業」と呼べる高収益を維持できるのか。決算書を読み解くと、街の教室の風景からは見えない、極めてよくできた稼ぐ仕組みが浮かび上がる。（2026/7/9）

クイズで学ぶ！　モノづくりトレンド：
【クイズ】技能継承に「不安がある」とした企業は何％？
MONOistの記事からクイズを出題！　モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。今回は「2026年版ものづくり白書」の内容を紹介した記事から出題します。（2026/7/9）

ITmedia エンタープライズ　まとめ読みeBook：
DX人材が"お手並み拝見"される日本企業　人と制度が生む停滞の正体
DX人材を採用しても"お手並み拝見"と孤立させ、生成AIを導入しても成果につながらない。日本企業のDXが5年間停滞する背景には、30年変わらぬ人事制度と組織文化がある。現場支援の実例とPwCの最新調査から、停滞を断ち切る道筋を探る。（2026/7/9）

キーウォーカーが調査：
「社内のデータを見たいのに出てこない」　 取得に数時間以上かかる企業が6割、その根本原因とは
キーウォーカーの調査から、経営判断に必要なデータをリアルタイム、または数分で取得できる企業は約4割にとどまり、多くの企業ではデータ取得に数時間以上を要していることが分かった。（2026/7/9）

理系学生はなぜメーカー志向？　人気企業ランキングで見えた企業選びの変化
理系学生の就活人気企業ランキングで、メーカー企業の存在感が高まっていることが分かった。学生は企業ブランドだけでなく、自らの専門性を生かせる仕事内容やキャリアを重視する傾向が鮮明に。一方で……。（2026/7/9）

Pegasus Tech Ventures創業者インタビュー：
「OpenAIの方が上」「Anthropic創業者は天才」　シリコンバレー投資家が明かすAI市場の勢力図
SpaceXが「AI企業」へと変貌している。激変するAI市場はどこへ向かうのか。OpenAIやAnthropicに投資するシリコンバレーの投資家が見解を示した。（2026/7/9）

「お客さまが困っているなら助けたい」：
PR：【前編】ファイルサーバ検索ソフト「FileBlog」の鉄飛テクノロジーが、製品外のトラブルにも向き合う理由
企業活動が続くほどファイルサーバには膨大なデータが蓄積され、情報を探せない、探せないから活用できないという問題を引き起こす。ファイルサーバ検索・文書管理ソフトウェア「FileBlog」を提供する鉄飛テクノロジーは、いかにして1億〜2億文書の検索・管理を実現しているのか。代表取締役の岡田国一氏に、同社の「情に厚い」サポートの裏側を聞いた。（2026/7/9）

導入メリットと運用コストの徹底検証
無料ブラウザのままでは危ない？　情シスが迫られる「有料ブラウザ」という決断
AIツールの普及でブラウザの脆弱性が深刻化している。完全制御可能な「企業専用ブラウザ」か、手軽な「拡張機能」か。情シスが直面するリスクとコストのトレードオフを徹底比較する。（2026/7/9）

サーバ投資で250億円未払いか　顧客ら、会社を詐欺罪で東京地検特捜部に刑事告訴
顧客が購入したサーバを第三者に貸し出し、配当を支払うなどとして購入を募ったサーバー機器関連企業「クリアースカイ」（京都市）について、顧客らの弁護団は7月8日、6人から2億円超を詐取したとして、詐欺罪などで、東京地検特捜部に告訴状を提出した。弁護団は、全国で約5000人が被害に遭い、配当の未払い額は約250億円に上るとしている。（2026/7/8）

三菱UFJ半沢淳一社長「企業の資金ニーズに対応」　個人向け「エムット」でAI活用も
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の半沢淳一社長は6日までに産経新聞のインタビューに応じ、日銀の利上げで「金利のある世界」が本格化する中、企業の資金需要を取り込むため、事業戦略の提案力を高める考えを示した。個人向けには、デジタル総合金融サービス「エムット」で人工知能（AI）を活用して利便性を高め、預金獲得の取り組みを強化すると強調した。（2026/7/8）

IT予算の9割が人件費に消える――日本オラクル社長が切り込む「企業最大の課題」
日本オラクルの三澤智光社長が、日本企業のIT課題に切り込んだ。同社長が指摘する「IT投資の構造的問題」「オンプレミスシステムが抱える課題」とは何か。（2026/7/8）

AIが破壊するIT業界の“人月商売”　「SIerの死」後に“生き残る者”の正体
米Anthropicの機能発表で約8300億ドルの時価総額が消し飛んだ「AIショック」。画面の使いやすさで稼いできたSaaSや、時間と人数を積み上げるSIerの「人月商売」が崩壊の危機に直面している。だが、業界ルールにのっとった複雑な計算（ビジネスロジック）を握る企業は依然として強い。真の構造変化はどこで起きているのか。AIに仕事を任せるための「安全管理」の難所と、「現場派遣型エンジニア」（FDE）の正体に迫る。（2026/7/8）