「JAL」トラブル続発の背景に何が? 『沈まぬ太陽』の呪縛
機長の飲酒問題や空港内での接触事故などが相次ぐ日本航空が揺れている。空の安全を脅かすトラブル続発の背景には「身内に甘い」企業風土もあるとされ、初のCA出身社長として注目された鳥取三津子氏のお詫び行脚が続く。(2025/2/11)
DEI推進に垂れ込める暗雲
“DEI廃止”で思わぬリスクも? 多様性の推進がもたらすメリット4選
DEI施策に取り組んできた企業が相次いで施策を見直している。一方、多様性の推進を取りやめると、思わぬリスクも浮上する。調査レポートを基に、DEI施策を進めるメリットを4つ紹介する。(2025/2/11)
8割以上の企業がDXにつまずくワケ 越川慎司氏が徹底分析
労働人口の減少が深刻化する日本企業にとって、DXの推進が重要な経営課題になっている。しかし、DX推進はうまくいく企業といかない企業で二極化しているのが現実だ。どうすればいいのか。(2025/2/10)
CIO Dive:
「AI投資は金ドブ論争」の行方は? ROIの評価軸に変化の兆し
AIが急速に普及したした2024年、その勢いに反して高い費用対効果を得られた企業はごく一部だ。この現実を受けて、企業はAIの費用対効果の軸を見直している。(2025/2/10)
働き方の見取り図:
企業と働き手、フジテレビ問題から見える「パワーバランス」の変化とは?
企業は、いついかなる場合でも組織は個人より強い立場にいるという幻想を捨て去る必要がある。職場の立場はまだまだ働き手よりも強いとはいえ、パワーバランスの偏りは徐々に修正される方向へと向かっている。(2025/2/10)
セキュリティニュースアラート:
DeepSeekのログインコードに中国通信企業との密接なリンク発覚
Feroot SecurityがDeepSeekのログインページにChina Mobileのインフラと接続する仕組みが含まれていることを発表した。この発見は、DeepSeekが中国の通信企業と関与している可能性を示唆しており、安全保障上の懸念が高まっている。(2025/2/8)
変わらぬ安定志向:
就活生の親が希望する子どもの「就職先」 2位「トヨタ自動車」、1位は?
マイナビは、2024年度の就職活動を終えた(もしくは活動中)子どもを持つ保護者1000人を対象とした「就職活動に対する保護者の意識調査」の結果を発表した。子どもに働いてほしい企業の1位は?(2025/2/8)
「社員のモチベが低い」 企業が抱くリスキリング推進の課題は?
政府が5年間で1兆円の投資を行うなど国をあげてリスキリングを支援するなか、国内の企業はリスキリングにどのような課題感を抱いているのか。(2025/2/8)
無料生成AIアプリ「Le Chat by Mistral AI」、日本を含む世界で公開
仏生成AI企業のMistral AIは、無料の生成AIチャットアプリ「Le Chat by Mistral AI」をApp StoreとGoogle Playストアで公開した。日本語でも利用できる。画像についての質問や画像の生成も可能だ。(2025/2/7)
製造マネジメントニュース:
データ活用で「全社的に十分な成果あり」は8% 日本企業の調査結果発表
ガートナージャパンは、日本企業のデータ活用に関する調査結果を発表した。データ活用の取り組みにより、全社的に十分な成果を得ている組織の割合は8%となっている。前回の調査から5ポイント増となった。(2025/2/7)
「違法なデータ収集要求しない」中国外務省報道官、DeepSeekへの各国制限に反発
中国外務省の郭嘉昆(かく・かこん)報道官は2月6日の記者会見で、新興企業「DeepSeek」の生成AIサービスを制限する動きが各国で広がっていることに対し、「経済・貿易や科学技術の問題を政治化するやり方に反対する」と反発した。「中国企業の合法的な権益を揺るがずに守る」とも強調した。(2025/2/7)
孫正義氏「大企業向けに最先端のAIを」 ソフトバンクグループとOpenAIが実現へ
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は2月3日、米OpenAIのサム・アルトマンCEO、英半導体設計大手Armのレネ・ハースCEO、ソフトバンクの宮川潤一社長兼CEOと「AIによる法人ビジネスの変革」と題したイベントに登壇した。(2025/2/7)
横浜銀行が「AI面接官」を導入 採用の質向上を期待
横浜銀行が企業紹介イベントの参加者選定プロセスにVARIETASの「AI面接官」をトライアル導入することを発表した。このシステムは、公平で多角的な評価を可能にし、多様な人材の確保を目的としている。(2025/2/7)
CIO Dive:
成果はなくとも投資は倍増 AIの費用対効果の回収には忍耐が必要
AIプロジェクトへの投資が倍増する一方、現時点では成果を実感できていない企業が大半のようだ。投資コストの回収までは最大2年を要すると見込む企業が多い中で、成果を上げるには我慢強さが求められる。(2025/2/7)
ITRが国内ローコード/ノーコード開発市場を予測:
大企業から中小企業まで導入が進む「ローコード/ノーコード」 内製化と生成AI連携が追い風に
ITRは、国内のローコード/ノーコード開発市場の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は、対2022年度比で14.5%増の812億2000万円。2023〜2028年度の年平均成長率は12.3%になる見込みだ。(2025/2/7)
始めよう! 企業としてのオープンソース活動(3):
ソフトウェア開発に力を入れる先進企業がOSSの専門チーム「OSPO」を設立するきっかけとは
オープンソースに関する専門チーム、「Open Source Program Office(OSPO)」を設立する国内企業が増えてきました。こうした企業は何をきっかけに、何を目指してOSPOを作るのでしょうか? 企業が組織としてオープンソース活動にどう取り組むべきかを探る連載の第3回として、OSPOの設立に至るきっかけを詳細に解説します。(2025/2/7)
建設業界でAI活用の可能性は?:
Autodeskが建設業界の課題を徹底分析! コスト、人材、サステナビリティの視点と全体最適化が急務
オートデスクは建設業界のさまざまな企業課題を分析し、未来への道筋を示す大規模調査「デザインと創造の業界動向調査2024」を公表した。調査レポートの説明会では、海外企業と日本国内企業の双方の視点から企業経営にまつわる課題を整理し、具体的な解決策となるAutodeskの最新技術を紹介した。特にビジネスレジリエンス向上で必要となるコスト、人材、サステナビリティの3要素に焦点を当て、業界の問題点とその先の可能性を探った説明会の内容を振り返る。(2025/2/6)
MONOist 2025年展望:
喉元過ぎた熱さを忘れない、2025年こそサプライチェーン変革に乗り出すべき理由
コロナ禍で苦しんだサプライチェーンの混乱から数年がたち、喉元を過ぎた熱さを忘れた企業も数多くあるが、果たしてそれでよいのだろうか。2025年こそSCM変革に乗り出さなければならない理由について考える。(2025/2/6)
Gartner調査:
2024年世界半導体売上高、NVIDIAは3位に上昇、Intelから首位を奪い返した企業とは?
Gartnerが発表した速報値によると、2024年の世界半導体売上高は6260億ドルとなり、前年比で18.1%増加した。2025年の売上高は7050億ドルに達する見通しだ。(2025/2/6)
セキュリティニュースアラート:
なぜDMARCの導入は進まないのか? 企業が抱えるホンネが明らかに
リンクは、Googleによる「メール送信者ガイドライン」改訂から1年が経過したことを受け、企業の対応状況やDMARCの導入実態を調査した。この調査からDMARCを導入していない企業のホンネが明らかになった。(2025/2/6)
企業のDXを加速する自律型AI 「AIエージェント」とはそもそも何か?
2024年末からブームが始まりつつある「AIエージェント」とはどんなものか。その歴史と今になって注目されている理由、AIエージェントを構成する3要素について解説する。(2025/2/6)
データ活用基盤:
PR:「使えるデータ」が揃わない! 壁を乗り越えるのに必要な発想の転換
製造業でもデータドリブン経営が意識される中、統合データ基盤導入に注目する企業が増えている。しかし、導入・運用過程で予想外の手間やコスト、現場の抵抗に直面し、計画通りに進まないケースも少なくない。どう解決すればいいのか。(2025/2/6)
3社の事例から見る“発想の源泉”
「音楽教育のUber」も登場 北欧で“斬新な”Webサービスが生まれる理由
北欧の企業では、Webサービスのユーザー体験の双方向性を高める取り組みが進んでいる。これには北欧の地域の文化が関係しているという。その文化とは何か。北欧のIT企業3社の事例を基に説明する。(2025/2/6)
複雑化する現代のサイバー攻撃
身代金目的だけじゃない? カシオを狙ったランサムウェア集団の“裏事情”
カシオ計算機のシステムが2024年10月、ランサムウェア攻撃の被害を受けた。セキュリティ企業は、ランサムウェア集団の目的が身代金の要求だけではないと指摘する。その目的とは。(2025/2/7)
離職を防ぐ職場づくり【前編】
社員がどんどん辞めていく「有害な職場」の“残念すぎる特徴”
従業員が次々に辞める「大量退職」の要因の一つは「有害な職場環境」──そのような調査結果がある。従業員の生産性を低下させ、企業にも悪影響を及ぼす職場の特徴は何か。(2025/2/6)
3月6日「AWS Innovate: Generative AI + Data」開催:
PR:「AWS Innovate: Generative AI + Data」開催――生成 AIを巡る最新動向を学び、ビジネス価値を創出するチャンスを広げよう
生成 AIの急速な浸透を受けて、AIモデルをアプリケーションに組み込み、本番稼働させる企業が増えている。競争力を高めるためには、生成 AIを自社ビジネスに適用させる活用の高度化が急務だ。その仕組みと体制作りにおいて、エンジニアには何が求められるのか。(2025/2/6)
組み込み開発ニュース:
シリコン戦略の標準化を促進するチップレット構造「CSA」の仕様を初公開
Armは、CSA(Chiplet System Architecture)の仕様を初公開した。システムの分割やチップレット同士を接続するための標準規格を提供し、互換性の問題を軽減する。既に60以上の企業がCSAに参加しており、シリコン戦略の標準化促進に貢献している。(2025/2/5)
製造マネジメントニュース:
牧野フライス、ニデックとの直接協議は企業価値向上などの“理解”が前提か
牧野フライス製作所は2025年3月期第3四半期の決算に関する説明会をオンラインで開催した。ニデックによるTOB開始予告についても触れた。(2025/2/5)
「2025年の崖」問題:
なぜ日本企業のDXは失敗続き? BCGが指摘する“ITを知らなすぎる”経営者の責任
(2025/2/5)
セキュリティニュースアラート:
サイバー保険でより良い補償を得るには? KnowBe4が企業に戦略を提言
KnowBe4 Japanは、サイバー保険の重要性とセキュリティ対策の必要性に関するレポートを公開した。企業がより良い補償を得るためにはどのようなセキュリティ戦略を取ればいいのか。(2025/2/5)
成果が出ている企業が実施している研修以外のこととは:
「DX人材育成の研修を実施するだけでは不十分」。では何をすればいい? サイボウズがレポートを公開
サイボウズは、レポート「間違いだらけのDX人材育成〜企業変革に資する人材の行動変容と組織能力の向上に向けて〜」を公開した。DXを浸透させていくためには、全従業員が自分事としてDXに取り組めるようにすることが重要だとしている。(2025/2/5)
2025年のSAP新体制【後編】
SAP経営陣の相次ぐ人事異動 ユーザー企業が“心配しなくてよい理由”とは?
2024年に経営陣の離脱が相次いだSAPが、2025年1月に新体制を発表した。ユーザー企業は、SAPの経営陣刷新をどのように受け止めればよいのか。アナリストの意見を紹介しよう。(2025/2/5)
2025年のVMwareはどうなる【中編】
「VMwareの代替品」はない? 移行を模索するユーザーの現実
BroadcomがVMwareを買収後、一部のユーザー企業はVMware製品の代替となる製品を探し求めている。選択肢は幅広くあるが、VMware製品の完全な代替品は存在しない。(2025/2/5)
脱VPNは必要なのか【後編】
「VPN」をやめて「SDP」や「SASE」に移行すべき4つの条件
ネットワークの複雑化やテレワークの普及などを理由に、VPN(仮想プライベートネットワーク)に限界が見え始めている。VPNからの移行を検討すべき企業の特徴とは。(2025/2/5)
現役の情シスが考える、KDDIのビジネスPC向け“月額費用なし”データ使い放題サービス「ConnectIN」の強み
ConnectINの登場によって、情シスの負担はどう減りそうか、情シスだけでなく、企業全体にどのようなメリットが得られるのか、具体的な例を挙げて検討してみよう。(2025/2/4)
日本企業を狙う、相次ぐDDoS攻撃に国が注意喚起 今すぐ始めるべき対策とは?
内閣サイバーセキュリティセンターは、2024年12月〜25年1月にかけてDDoS攻撃が相次いでいることを受け、各事業者に注意を呼びかけた。(2025/2/4)
台湾の公的機関、DeepSeekを全面禁止に 情報漏えいリスク「排除できない」
中国の新興企業「DeepSeek」が開発した生成AIを巡り、台湾の卓栄泰・行政院長(首相に相当)は2月3日、公的機関に対して利用を全面的に禁止するよう求めた。「国家の情報通信の安全を確保するため」としている。行政院(内閣)の報道官が明らかにした。(2025/2/4)
中国AI「DeepSeek」、各国・地域で利用制限広がる 中国政府への情報漏えいに懸念
中国の新興企業「DeepSeek」が開発した生成AIを巡り、各国・地域の政府機関や企業が職員らの利用制限に踏み切る動きが相次いでいる。中国政府に情報が流出するリスクや安全保障上の懸念が根強いためで、影響はさらに広がりそうだ。(2025/2/4)
CIO Dive:
なぜ「技術的負債」が積み上がるのか? その背景と解消法を解説
長年にわたって蓄積され、企業にダメージを与える技術的負債はなぜ発生するのか。そして、なぜすぐに解消できないのか。多くの企業が抱えるこの「時限爆弾」が発生する背景からその段階的な解消方法に至るまでを解説する。(2025/2/5)
製造マネジメントニュース:
OpenAIとソフトバンク、企業向け最先端AIの開発から販売まで協力
OpenAIとソフトバンクグループはパートナーシップを締結し、企業用最先端AIを開発、販売する。(2025/2/4)
AI導入に成功した組織が実践している「3つの施策」:
DXで増益した87%の企業が実践する“AI活用の黄金ルール” KPMGコンサルティングがレポートを発表
KPMGコンサルティングは「KPMGグローバルテクノロジーレポート2024」を発表した。テクノロジー分野の上級管理職を対象に実施した調査の結果を基に、DXの推進状況や、成果を上げている組織の取り組みについてまとめている。(2025/2/4)
IBMが「Granite」で挑むAI市場【後編】
“後発組”IBMのオープンソースAI「Granite」が苦戦しそうな理由とは?
企業向けAIモデル群としてIBMが打ち出している「Granite」には複数のメリットがある一方で、課題も存在すると専門家は指摘する。どのような壁にぶつかっているのか。(2025/2/4)
MicoworksがLINEヤフーと協業:
LINE公式アカウントを活用した営業・カスタマーサポート向けビジネスチャットサービス「BizClo」でできること
企業担当者から顧客へワンツーワンのデジタルコミュニケーションの円滑化と組織管理を行うことが可能に。(2025/2/3)
ソフトバンクG孫社長が語るOpenAIとの提携 1億以上のタスクを自動化して“AIの大脳”になる
ソフトバンクグループとOpenAIが新合弁会社「SB OpenAI Japan」を設立し、企業向けAIエージェント「Cristal」を共同開発。1億以上のタスク自動化を目指す大規模投資を通じ、日本からAGI(汎用人工知能)の実用化を切り開く考えだ。(2025/2/3)
企業用最先端AI開発/販売で協業:
ソフトバンクGとOpenAIが日本に合弁「SB OpenAI Japan」設立
OpenAIとソフトバンクグループが、個々の企業に専用カスタマイズした最先端AIの開発と販売で提携する。また、日本の主要企業に同AIを独占的に販売する合弁会社「SB OpenAI Japan」の設立も合意。日本企業特有のニーズに対応したAIエージェントの導入を促進するとともに、グローバル規模でのモデル構築を進める。(2025/2/3)
孫正義×OpenAIアルトマン氏対談に一言だけ登場した謎の人物「ジョニー」とは ITギークなら知ってるあの人
ソフトバンクグループの企業向けイベントで対談した米OpenAIのサム・アルトマンCEOと孫正義氏。そこに一瞬だけ出てきたのが「ジョニー」だった。(2025/2/3)
孫正義氏、企業向けAI「Cristal」発表 ソフトバンクと米OpenAIが合弁会社「SB OpenAI Japan」設立【追記あり】
ソフトバンクグループは企業向けAI「Cristal」(仮称)を発表した。(2025/2/3)
NEC、ビジネス向けストレージ「iStorage V」に高機能/高セキュリティ仕様の上位モデルを追加
NECは、企業/自治体向けストレージ「iStorage V」シリーズに最新機能を搭載した上位モデル「iStorage V310F」を追加した。(2025/2/3)
Weekly Memo:
富士通は「AIエージェントの“正体”」をどう見る? AI事業のキーパーソンに聞く
バズワード化している「AIエージェント」だが、そもそも企業にとってAIエージェントとはどのような存在なのか。AIエージェント活用において注意すべきこととは。富士通のAI事業のキーパーソンにその現状や課題、対策、訴求ポイントを聞いた。(2025/2/3)
クボタ、老朽化した水道管を掘り返さずに再生 道路陥没事故受け各企業の技術力に脚光
埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け、各企業による下水道管やガス管、光通信ケーブルなど地中に埋め込まれたインフラ設備の老朽化対策に注目が集まっている。(2025/2/3)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。