「業務改革」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「月90時間残業」「ミスで数千万円規模の被害」　建設現場を悩ます「工事写真の整理」はAIで解決できるのか
「工事写真は手作業が当たり前」。長年放置されてきた月90時間もの泥臭い写真整理業務を、大幅に時間短縮したプロダクトがある。建設業界の不条理に挑んだ元・現場監督の取り組みを取材した。（2026/9/8）

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（13）：
建設業の「X-day」をどう防ぐか？ 　建設DX研究所の4つの政策提言
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。現場におけるDXの実装を加速させるためには、技術の導入だけでなく、長年建設業を縛ってきた法規制や行政手続といった制度面の改革が不可欠です。今回は、建設DX研究所の活動のうち、政策提言活動に焦点を当て、各所で展開している最新の政策提言について、その主要な内容をご紹介します。（2026/9/9）

三井化学は「業務アドオン7本」に抑えたERP刷新をいかにやり切った？　現場との調和をはかった対話と覚悟
三井化学はSAP刷新でクリーンコアを推進し、業務アドオンをわずか7本に削減した。「10の失敗パターン」を事前につぶし、現場の不満や反発には対話と不確実性の排除で対応。全社変革としてやり切った同社の軌跡に迫る。（2026/9/3）

DX Compass：標準化のわなと現場の知恵（4）：
在庫は必要、でも増やしたくない――不確実な時代の「在庫の持ち方」
実際の現場でのエピソードに基づき「DX推進の指針（DX Compass）」となるような視点を解説する本連載。第4回となる今回は、VUCA時代の在庫の理想と現実について考えます。（2026/9/1）

「AI時代、業務の再設計が必要」　それ、DXの時も言っていましたよね……本当にできる？　日本IBMの答えは
AIエージェントを導入して成果を出すためには「業務プロセスの再設計」が必要だという。振り返れば、DXの時も同じことを言っていた。日本企業は、今度こそ本当に実現できるのか。日本IBMが見解を語った。（2026/8/31）

地場ゼネコンのDX：
不夜城と呼ばれた千葉の地場ゼネコンが「ニコニコ帰れる日」を実現するまで　建設DX15年の道のり
千葉県成田市に本社を置く地場ゼネコンの平山建設は、2011年のGmail導入以降、約15年にわたりデジタル技術の活用による業務改革を進めて来た。工事部の平均残業時間は月40時間超から26時間へ減少した一方で、平均年収を170万円以上引き上げた。平山建設 代表取締役社長 平山秀樹氏らに業務改革の歩みを聞いた。（2026/8/28）

モノづくり革新のためのPLMと原価企画（8）：
PLMの会計論：プロダクト損益と原価企画
本連載では“品質”と“コスト”を両立したモノづくりを実現するDX戦略を解説する。第8回は、プロダクト損益と原価企画の関係性や違いを整理し、製品開発における固定費の回収管理について取り上げる。（2026/8/28）

「生成AIがあればコンサル不要」論者に見えていないこと
「経営コンサル不要論」が叫ばれているが、AIが代替できるのは情報収集や資料作成といった一部の作業の高速化に過ぎない。「AIで十分」と主張する論者が見落としているコンサルティング本来の役割と、AI活用における境界線を整理する。（2026/8/24）

関係者は600人超、テストは2万5000回
SAP Cloud ERP Privateへ66時間で移行　スワロフスキー成功の4条件
Swarovskiは、SAP ECCからSAP Cloud ERP Privateへ約3日で切り替え、本番稼働を成功させた。どのような工夫があったのか。（2026/8/24）

「孫さんはOpenAIだが、僕はAnthropic」　SBI北尾会長が語る「AI投資5億円→増収27億円」の勝算
SBIホールディングスが生成AI「Claude」を開発する米Anthropicとの全社提携を発表した。当面の最優先戦略にAI化を掲げ、社外から専門人材を起用。SBI証券では顧客対応のAIエージェント開発に5億円を投資し、口座再活性化などを通じて年27億円の増収を見込む。「孫正義氏はOpenAIだが僕はAnthropic」と語る北尾吉孝会長が、AIドリブン戦略の勝算を明かす。（2026/8/21）

製造ITニュース：
OKI、生成AIを活用した顧客課題分析システムを開発　顧客提案活動の高度化を推進
OKIは、生成AIを活用した顧客課題分析AIシステム「議事プロAI」を開発したと発表した。同システムは2026年9月1日からEMS関連業務へ試験導入を開始し、2027年4月に「まるごとEMS」顧客向け事業へ本格導入を予定している。（2026/8/20）

”ひとり情シス”を救うRAG活用術【第2回】
【漫画付き】"RAG導入失敗3例"と処方箋　「入れても使われない」を終わらせる
経営層の肝いりで進めたRAG導入。でも誰も使わない――。このような企業にはどのような特徴があるのか。そして、どのような対策を取ればいいのか。ひとり情シス協会の清水 博氏が、同協会の調査結果を基に解説する。（2026/8/20）

ITニュースピックアップ：
レガシーシステムはAIで生き返るか？　IBMとOpenAIが描く基幹システム刷新の現実解
IBMとOpenAIが戦略的提携を発表した。老朽化したレガシーシステムや分断された業務の刷新に向け、GPT-5.6やCodexをIBMの基盤に統合する。基幹業務のAI対応やアプリ刷新など、3つの重点領域で企業の大規模導入を後押しする。（2026/8/18）

生成AI活用を「個人の便利」から発展させる
「既存業務をそのままAI化」で効率化は止まる　情シスの業務プロセス再設計
AI活用を進めているものの、個人の作業補助にとどまり、業務改善にはつながっていないという声がある。AIで仕事の進め方を変えるにはどうすればいいのか。「個人の便利ツール」を脱却するAI活用の勘所を紹介する。（2026/8/18）

記者の「精算遅延」を防ぐ工夫
中日新聞社が“20年来のシステム”を捨てて「マネーフォワード」に移行した理由
現場直行や長期出張がたびたび発生する新聞記者にとって、紙の領収書とオフィス前提の精算業務は大きな負担だ 。中日新聞社は20年間運用したシステムからの脱却を決断し、「紙の呪縛」をどう解消したのか。（2026/8/12）

日本列島BIM改革論〜建設業界の「危機構造」脱却へのシナリオ（15）：
高砂熱学の全てのライン管理職が参加　本気の「BIMマネジメント講習」
高砂熱学工業では早くからBIMに取り組み、その活用範囲を着実に拡大してきた。しかし、BIMの真価を発揮するためには、担当者レベルの取り組みだけでは不十分だと考えた。BIMや情報マネジメントは設計・施工プロセスそのものを改革するもので、その実現には管理職の理解と主体的な関与が欠かせない。そこで、BIM活用をさらに一段高いレベルへ引き上げるべく、全ての設計・施工部門の管理職（課長職以上）を対象とした「BIMマネジメント講習」を実施した。（2026/8/17）

既存ツールを使い倒す現実的な選択
“脱Excel”を待ち受ける乱立問題　カカクコムが新ツール導入を見送った理由
現場部門の「新しいツールを導入したい」という要求は、情報システム部門の負担になり得る。しかしカカクコムの経理部門は、“個別導入のつけ”を危惧し、既存システムの徹底活用を選んだ。その背景とは。（2026/8/7）

DX Compass：標準化のわなと現場の知恵（3）：
いくら部品を集めても納期が遅れる不思議、「納期順守率」に潜むワナ
実際の現場でのエピソードに基づき「DX推進の指針（DX Compass）」となるような視点を解説する本連載。第3回となる今回は、製造業の3大指標であるQCDの一つ、Delivery（納期）の理想と現実について考えます。（2026/8/6）

産業動向：
地場ゼネコン22社が集結、建設DXやAIの実践事例を共有
全国47都道府県から約120社の地場ゼネコンが参画する建設DXコミュニティー「ON-SITE X」では、地域を越えて技術者や経営者がつながり、DXやAI活用の実践事例を共有している。2026年6月、静岡県三島市で「ON-SITE X 大交流会 2026」を開催し、全国22社65人が参加した。（2026/7/31）

「新しい乱世」を生き抜くためのIT羅針盤：
リホストを選ぶ企業は63％　モダナイゼーションの「第一歩」のはずが、なぜ終着点に変わるのか？
国産メインフレームの提供終了が相次ぎ、レガシーシステムの移行は「期限のある経営課題」になった。だが移行プロジェクトで最初に立ちはだかるのは、移行技術やアーキテクチャ「以外の」問題だ。モダナイゼーションがリホストで止まる構造を、ITRの入谷光浩氏が解説する。（2026/7/31）

「現場が変化を嫌うのは当然」　みずほFGは“経営層と現場の認識ギャップ”、どう克服した？
ロジック（論理）で説明しても、現場は動かない。DX推進で最も難しい課題は「人を変えること」と語るみずほFGの上ノ山CDTOは、これをどう克服したのか。経営層と現場の認識ギャップの存在と、その解消方法に迫る。（2026/7/30）

レガシーシステムの問題を解消したERP導入事例：
PR：ERPは短期／低コストで導入可能、常識を覆したタカギの挑戦
多くの国内メーカーが、老朽化した基幹システムの刷新という課題に直面している。統合基幹業務システム（ERP）への移行はその解決策だが、自社業務に合わせた作り込みがコストと期間を押し上げ、導入をためらう企業は少なくない。そうした中、散水用品／浄水器メーカーのタカギは、KPMGコンサルティングをパートナーに、会計領域のERPを約1年で稼働させた。鍵となったのは、業務をシステムの標準機能に合わせる「Fit to Standard」の徹底だった。同プロジェクトから、レガシーシステム刷新とERP導入を成功に導く要点を探る。（2026/7/27）

経験者争奪戦へ：
35歳を超えても転職できる人、できない人　企業は何を見ているのか
かつて転職市場では難しいとされていた、35歳以上の採用需要が伸びている。企業は単純に「若手が採れないから40代を採る」ようになったのだろうか。転職サイト『ミドルの転職』を運営するエンの執行役員・峯崎直哉さんに話を聞いた。（2026/7/23）

DX動向調査2026
効率化91.6％、でも売り上げ向上3.9％　IPA調査に学ぶDXの落とし穴
情報処理推進機構（IPA）は国内企業1799社を対象とした「DX動向調査2026」の要点を公表した。本稿は、調査結果を基に、情シス担当者が「今すぐ取り入れたいお薦めアクション」6つを紹介する。（2026/7/23）

既存資産を生かし、ガバナンスとコストを両立する「AI Ready環境」作りの指針：
PR：AIエージェントの本格化で激変するデータ基盤――なぜ先進金融機関はCouchbaseを選ぶのか
AI／AIエージェントの導入による業務プロセスの改革を急ぐ金融機関は多い。対応するにはデータ基盤の「AI Ready」化が必須だが、対応を急ぎ過ぎて選択を誤れば将来に大きなリスクを抱える可能性もある。既存環境に影響を与えず、AI Ready化を目指すアプローチを推奨するCouchbaseはどのような解決策を提示するのだろうか。（2026/8/20）

AIエージェントの本番導入を支援
ITコンサルやSEと何が違う？　急浮上「FDE」にAWSが10億ドル投じる理由
AWSは、顧客企業の現場でAIエージェントを共同開発するFDE部門の設立を発表した。10億ドルを投じ、試作から本番導入、自社運用への移行までを支援する。（2026/7/20）

サプライチェーン改革：
NVIDIAとの協業で進化するブルーヨンダー、AIを活用したSCM変革を支援
パナソニック コネクトは、同社グループのBlue Yonder（ブルーヨンダー）が展開するSCM（サプライチェーンマネジメント）ソリューション事業の最新動向や導入事例を紹介した。ブルーヨンダーは2026年度から7つの要素を備えた「コグニティブソリューション」を提供しており、事業のさらなる拡大を目指す。（2026/7/17）

メール業務の属人化を防ぐ
個別開発の限界をどう超える？　アース製薬に学ぶ「SmartDB」ノーコード活用術
情報システム部門への要望集中やメールに依存した業務の属人化は、企業が抱える共通課題だ。旧来の個別開発システムからノーコードツール「SmartDB」に刷新したアース製薬は、この状況をどう打破したのか。（2026/7/14）

セルフレジが抱える深刻リスク　10万円の万引きで必要な売り上げは？
小売現場でのセルフレジの普及に大きな障害となっているのが「セルフレジ万引き」の急増。それは小売企業だけの問題ではなく、消費者にも負担が及ぶ理不尽な構造を引き起こしている。この解決こそAIの出番だ。（2026/7/12）

通販アスクル、サイバー攻撃後108日間の記録　社長が明かす「事業ゼロリセット」からの復活劇
ランサムウェア攻撃の被害に遭い、事業が停止したアスクル。復旧までの裏側を、同社の吉岡晃社長CEOが明かした。（2026/7/7）

導入事例：
インフロニアHD、データ主導型経営を支える財務会計システムを3カ月で構築
インフロニア・ホールディングスは、アクセンチュアとSAPジャパンと協業し、データ主導型経営の基盤となる財務会計システムを3カ月で構築した。（2026/7/6）

PwC、SAPが支援
東京ガス、脱Excelで管理会計を刷新　SAPを基盤に意思決定を高速化
PwCコンサルティングとSAPジャパンは、東京ガスがクラウド型管理会計プラットフォーム「Athena」の本稼働を開始したと発表した。手作業や表計算ソフトによる非効率な業務プロセスの刷新を目的としている。（2026/7/2）

「ウソだろ」アスクル社長がうなったAI活用　商談準備を2週間→3時間に　“担当者のカオス”脱却へ
サイバー攻撃を受けたアスクルが、AIを活用して自社システムを立て直した。旧来の課題を拭い去り、商談時間を短縮するなどの成果を出している。逆境を勝機に変えた舞台裏を、吉岡社長が語った。（2026/7/1）

PR：現場を知る情シスが斬る！　AI時代のビジネスPCに求められる条件と、約999g／インテル® Core™ Ultra X シリーズ 3 プロセッサーの最新ビジネスPC「HP EliteBook X G2i 14 AI PC」の実力
「AI PC」の定着に伴い、選定や運用に悩む情報システム部門に向け、これからのビジネスPCの選び方を伝授。そして注目の新モデル「HP EliteBook X G2i 14 AI PC」の実力を徹底検証する。（2026/7/28）

一般企業のAI支出も転換点に：
企業のAI支出そろそろ“様子見”は終わり？　Gartner予測、本格投資の行方は
Gartnerは2026年の世界AI支出が前年比47％増の2兆5956億ドルに達するとの予測を発表。2026年は企業によるAI支出が拡大局面へ移行する転換点になるとしている。（2026/6/26）

DX Compass：標準化のわなと現場の知恵（2）：
生産管理の要である「資材所要量計画」が、なぜあなたの業務にハマらないのか
実際の現場でのエピソードに基づき「DX推進の指針（DX Compass）」となるような視点を解説する本連載。第2回となる今回は「自社では使えない」という声をよく耳にする「MRP（資材所要量計画）」のポイントを取り上げます。（2026/6/25）

ラスボスは誰だ？――“DXの社内政治”を制覇する、NTTドコモ流「攻略ストーリー」の描き方
DX推進に当たって避けては通れない“社内政治”。これをゲームに見立てると「攻略ストーリー」が描きやすくなるという。NTTドコモ流のDX推進方法とは。（2026/6/24）

紙台帳の山を前に「宝探しのよう」――創業65年の協和海運、DXで「工数約5分の1」達成までの軌跡
紙の台帳が山積みになり、特急案件が分からない――こんな通関手続きの課題を解決して「工数約5分の1」を実現した協和海運。DX成功の軌跡を追う。（2026/6/24）

毎月280件の改善案、ラインごとの損益公開　売上高過去最高の「無線機メーカー」を支える工場の仕組み
無線機を国内で作り続けるアイコムの工場には、社員全員が毎月1件の改善提案を出し、ラインごとに損益が見える独自の生産方式が根付く。人手不足の時代に、改善が途切れず、現場がコストを自分ごとにする仕組みを取材した。（2026/6/24）

経験はコモディティ化しない
AI時代に40代エンジニアが圧倒的に無双できる理由
起業家のブライアント・チョウ氏によると、ChatGPTなどの登場直後は若い創業者が脚光を浴びた。しかし、AIの「無限の知性」を真に生かせるのは、業界で10〜20年の経験を持つベテランだという。その3つの理由は。（2026/6/23）

大量に生成されるデータから価値を引き出すには：
マツダはなぜデータ分析基盤にClickHouseを使うのか――データをためるより「取り出す」こそ問題だった
AI活用が進む中、データベースへの関心が高まっている。オープンソースの高速OLAPデータベースとして利用実績を増やしているのがClickHouseだ。マツダがデータ分析の取り組みを紹介した。（2026/6/22）

モノづくり革新のためのPLMと原価企画（7）：
PLMの会計論：プロダクト損益の難しさ
本連載では“品質”と“コスト”を両立したモノづくりを実現するDX戦略を解説する。第7回は、プロダクト損益を導入する際の課題やルール設計の考え方、さらにE-BOMやM-BOM、Cost-BOMとの関係について紹介する。（2026/6/22）

東京商工会議所調査で見えた成功の条件
”情シス丸投げDX”で成果はやっぱり出ない　調査から見えた成功企業の共通点
東京商工会議所が公表した中小企業1272社の調査によると、DXに取り組む企業の8割が成果を実感する一方、競争力強化の段階に達した企業は1割未満だった。また、DXで成果が出ている企業にはある特徴があることが分かった。（2026/6/19）

Gartner 新時代リーダーへの提言（3）：
AIをDX推進に丸投げ　“江戸思考”の経営者が企業を滅ぼすとガートナーの亦賀氏が指摘する理由
AIによる業務改革に取り組む企業が増えています。しかしこのままでは、日本企業はグローバルな企業競争で生き残っていけないとガートナーの亦賀氏は言います。AIは産業革命だということを経営者自身が認識すべきだというのです。（2026/6/18）

Copilot StudioでAIエージェント内製を定着させる実践論：
「Copilot Studio」によるAI開発はなぜPoCで終わる？　組織のすれ違いとROIの壁を解説
AIエージェントの実用化が進む今、Microsoft Copilot Studioによる内製化が広がってます。ただ、その一方で、多くの企業が“PoC止まり”の壁に直面しています。本稿では、経営層と現場の温度差やIT部門とのすれ違いなど、実務への定着を阻むリアルな実態を明かし、プロジェクトが停滞する根本原因を解き明かします。（2026/7/8）

AI導入するだけでは成果は出ない
10年使ったkintoneが“見えない資産”に　小岩井乳業のAI活用前夜
小岩井乳業は、AI変革に当たってkintoneを活用したデータ基盤の再整備を進めている。ただし同社は、いきなりデータ基盤自体に手を加えるのではなく、上流工程から施策を進めている。具体的に何をしているのか。（2026/6/15）

NEC・アンソロピック、三井住友FGや明治安田など金融8社と連携　AI活用で新たな価値創出へ
NECは6月11日、米Anthropicおよび三井住友フィナンシャルグループ、明治安田生命保険など金融8社と、AIを活用した新たな価値創出に向けた検討・共創の取り組みを開始すると発表した。（2026/6/11）

DX・AI推進の壁は「導入後」にあり
AI投資への危機感は世界一　それでも日本企業がDXで成果を出せない致命的理由
DEXソフトウェアベンダーNexthinkの調査によると、日本企業はAIの重要性への認識は高い一方、その価値を事業成果へ結び付ける仕組みや組織体制に4つの課題を抱えていることが明らかになった。（2026/6/11）

AIエージェントを「仲間」として使いこなす：
PR：非ITエンジニアが再びアプリケーション開発に向き合う――日本酸素が見いだしたDXの舞台裏
人手不足とDXの波が押し寄せる中、AI技術などの積極活用の重要性が高まっている。日本酸素は、業務改革の担当者が主導してヒヤリハットを報告・分析するアプリケーションを構築した。特筆すべきは、単なる外注の代替にとどまらない、AIエージェントを仲間として使いこなす新しい開発の手法だ。（2026/6/11）

DX Compass：標準化のわなと現場の知恵（1）：
DXで必須の「標準」とは誰のもの？　Fit to Standardの意識のズレが招く停滞
実際の現場でのエピソードに基づき「DX推進の指針（DX Compass）」となるような視点を解説する本連載。第1回となる今回は、ERP導入の鍵といわれる「Fit to Standard」の理想と現実について考察する。（2026/6/3）