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「建材」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「建材」に関する情報が集まったページです。

法制度・規制:
CO2削減に使える「J-クレジット制度」、森林吸収の扱い方が大幅改定へ
省エネ・再エネ活用の推進や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する「J-クレジット制度」。政府では森林の管理による吸収量の考え方や認証の方法について、大幅な制度変更を行う方針だ。(2022/8/16)

FAニュース:
広い視野範囲で精密な3D測定が可能なレーザー光切断プロファイルセンサー
リンクスは、広い視野範囲で精密な3D測定ができるレーザー光切断プロファイルセンサー「Gocator2600」シリーズの提供を開始した。1ラインあたり4200ポイントのスキャンに対応している。(2022/8/12)

防音:
RC造と同等の遮音性能を実現する木造二重床システムを開発、長谷工コーポレーション
長谷工コーポレーションは、長谷工グループの細田工務店と共同で、RC造と同等の遮音性能を実現する「木造高遮音二重床システム」を開発した。(2022/8/12)

法令違反を防ぐ太陽光発電の保安ポイント(6):
太陽光発電の「スマート保安」定着に必要な改革と、経産省が公表したKPIの考え方
昨今大きな課題になっている太陽光発電事業における法令順守や、適切なO&Mの実行に関するポイントを解説する本連載。最終回となる今回は、太陽光発電における「スマート保安」の導入と定着に向けて必要なポイント、そして経済産業省が公表したスマート保安のKPIについて解説します。(2022/8/9)

産業動向:
矢野経済研究所が住宅リフォーム市場に関する調査を実施
矢野経済研究所は、2022年4月〜2022年6月、住宅リフォーム関連事業者などを対象に国内住宅リフォーム市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。2021年の住宅リフォーム市場規模は前年比5.7%増の6.9兆円、2022年は6.5兆円と予測した。(2022/8/8)

産業動向:
2021年度の住宅設備・建材の国内市場、昨年度比で拡大
富士経済は、2022年2〜5月の期間で、住宅設備・建材の国内市場を調査。その結果を「2022年版 住設建材マーケティング便覧」にまとめた。同調査では、住宅設備・建材の43品目を対象に、新型コロナウイルス感染症の流行以降の市場規模およびメーカーの最新動向や商品開発、流通チャネルの最新トレンドなど市場の現状について分析。2025年度の動向についても予測した。(2022/8/5)

3分インタビュー:
「夏場のリュック、蒸れるし暑い……」 開発者の経験から生まれた「COOLOOP アイスメッシュフレーム」とは?
厳しい暑さが続くなか、通勤時の暑さ対策グッズが好調だ。ネッククーラー、手持ち扇風機などの商品が並ぶ中、リュックの暑さ対策グッズを発見。「COOLOOP アイスメッシュフレーム」を開発した経緯を聞いた。(2022/8/3)

3業態を1つに:
グループ最大級の規模 「綿半スーパーセンター上田店」がオープン
綿半ホールディングスは8月4日、長野県東信エリアに「綿半スーパーセンター上田店」を新規出店する。店の特徴は……。(2022/8/2)

子どもがロッカーで座りたがって大変 → 保育士「座ってもいいロッカー」はどうか? 考案した先生に話を聞いた
「子どもたちの『やりたい!』という興味・関心を本来は邪魔したくない」と語ります。(2022/7/30)

パナソニックHD、最終利益36%減 上海ロックダウンなど影響
パナソニックホールディングスの2022年4〜6月期連結決算は、最終利益が前年同期比36%減の489億円となった。中国・上海のロックダウンや半導体不足、原材料高騰による影響が大きく、減益となった。国内向けの家電製品値上げで増益を見込む。(2022/7/29)

プロジェクト:
原木の調達や建材の製造に対応する工場が鹿児島で完成し本格稼働開始、MEC Industry
MEC Industryは、鹿児島県姶良郡湧水町で開発を進めていた「鹿児島湧水工場」と「鹿児島湧水素材センター」が2022年6月に本格稼働したことを公表した。(2022/7/29)

災害大国ニッポンを救う地盤調査技術:
【新連載】住宅建築時になぜ地盤調査が重要なのか?〜その目的と歴史〜
本連載では、だいち災害リスク研究所 所長の横山芳春氏が、地震や液状化などの予防策として注目されている地盤調査について解説します。第1回となる今回は、地盤調査の重要性を説きつつ、地盤調査の歴史を振り返りながら、現在主流となっている調査手法について取り上げます。(2022/8/1)

PR:ファーウェイの蓄電池をPPAでフル活用! 「脱炭素先行地域」に選ばれた熊本県球磨村の取り組みとは?
熊本県球磨村が、環境省が認定する「脱炭素先行地域」の1つに選ばれた。太陽光発電と蓄電池を、PPAにより村内各所に導入する計画などが評価されたという。同計画を球磨村と共同提案した球磨村森電力の中嶋崇史代表に、プロジェクトの詳細とそこに込められた想いについて聞いた。(2022/7/5)

知らないと損?業界最前線:
パナソニック、「15兆円」のスポーツ市場で目指すビジネスモデル
パナソニックが、現在注力する面白い取り組みの1つがスポーツ関連事業だ。スポーツ庁は、2025年に国内スポーツ市場が15.2兆円に達すると試算。同社はメーカーとして製品を売るだけでなく、継続的に価値を生み出し、長期的に利益を創出できる仕組みを作り出そうとしている。(2022/6/28)

新工法:
日建設計と住友林業、木質梁とRC床版を接合した「合成梁構法」開発
日建設計と住友林業は、木質梁とRC床版を組み合わせた「合成梁構法」を共同開発した。木とコンクリートの圧縮強度が近い特性を生かし両者を強固に接合してロングスパンを実現し、梁せいを抑えて階数の増加につなげ、中大規模木造建築の普及を推進する。(2022/6/21)

施工:
空飛ぶ部屋、鹿島建設がPC床版とCLTパネルを用いたユニット化工法を実工事に適用
鹿島建設は、PC床版とCLTパネルを用いたユニット化工法「フライングボックス工法」を開発した。今後は、ユニット化工法の改善と改良を行いながら、研修施設以外の用途建物にも適用を拡大することで、建物の品質や生産性、安全性の向上を図る。また、鹿島建設グループは全国に約5500ヘクタール(東京ドーム1170個分)の山林を保有・管理しており、それらをCLTをはじめとする建材に活用することで脱炭素社会の実現に貢献する。(2022/6/10)

産業動向:
アットオフィス、東京主要5区のオフィス系賃貸物件の動向調査
アットオフィスは、2021年4月1日〜2022年4月30日に成約したオフィス系賃貸物件の成約数推移と平均賃料を調査した。同社の物件データベースに登録のある10坪以上のオフィス系賃貸物件を調査対象とし、エリアは東京都港区・千代田区・中央区・新宿区・渋谷区とした。(2022/6/9)

導入事例:
コンクリート表層に塗布した含浸剤でCO2吸収を促進する技術を開発、清水建設
清水建設は、北海道大学とともに、環境配慮型コンクリート研究開発の一環として、既設のコンクリート構造物を利用して大気からのCO2吸収を促進するCO2固定化技術「DAC(Direct Air Capture)コート」を開発した。DACコートは、表層に塗布した含浸剤を介してコンクリート構造物に大気中のCO2を吸収・固定化させるもので、CO2吸収量を含浸剤塗布前の1.5倍以上に増大させられる。含浸剤の主材となるアミン化合物は、CO2の吸収性能だけでなく、防食性能も備えているため、コンクリートの中性化に起因する鉄筋の腐食を抑制し、鉄筋コンクリートの長寿命化に貢献する。(2022/6/8)

対応期限の2022年6月30日が迫る!:
既設の太陽光発電も規制対象に! O&M視点で解説する山梨県新条例への対応ポイント
昨今大きな課題になっている太陽光発電事業における法令順守や、適切なO&Mの実行に関するポイントを解説する本連載。今回は番外編として、山梨県で施行された太陽光発電に関する新条例について、O&Mの視点から詳しく解説します。(2022/6/6)

日経メッセ 街づくり・店づくり総合展:
停電時にバッテリーによりドアの自動開閉を実現する装置を開発、リョービ
リョービは、停電時にドアを少し開けるだけで、電動で開閉する装置「RUCAD(ラクアド)」のバッテリー内蔵タイプを開発したことを公表した。(2022/6/2)

リテール&ロジスティクス:
香川県丸亀市で延べ1.4万m2の物流施設が着工、大和物流
大和物流は、香川県丸亀市で計画を進めていた物流施設「(仮称)丸亀物流センター」が着工したことを公表した。(2022/5/31)

不動産テック:
注目の“メタバース”で住宅業界は進化するか?アバター内見など、スウェーデンハウスらが示す未来像
コロナ禍では、あらゆる業種で、オンライン関連サービスの普及が進んでいる。「リアルからバーチャルへ」という社会状況の変化に、住宅業界はどこを目指して進めばよいのか。スウェーデンハウス、野原ホールディングス、homieの3社が、Web戦略のいまと、メタバースの利用も視野に入れた未来像を語った。(2022/5/25)

回転すし「10円戦争」時代:
価格よりおいしさ重視のスシロー、都市を攻めるくら寿司 「100円皿」危機の中、各社の戦略は
回転すしチェーン店の値上げ報道が続いている。水産資源の高騰や円安によるコスト増などから、かつて回転すしチェーン店の代名詞であった「100円皿」も存続が危ぶまれている。スシロー、くら寿司、はま寿司、かっぱ寿司はこの状況をどのように受け止め、どのような戦略を立てるのか。話を聞いた。(2022/5/19)

プロジェクト:
住友林業が欧州初進出、英国で木造6階建て環境配慮型オフィスの開発事業に参画
住友林業は、英国の不動産開発業者Bywater Propertiesと合弁会社を設立し、ロンドンで木造6階建ての環境配慮型オフィス開発事業「Paradise プロジェクト」に参画する。なお、住友林業が住宅・不動産事業で欧州に進出することや英国に現地法人を設立するのは初だという。(2022/5/18)

電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
「過去最高」のオンパレードに驚く
「これでもか」といった具合にリスク要因は出てきていますが……。(2022/5/16)

製品動向:
パナソニック ハウジングソリューションズが建材ショールームをリニューアルオープン
パナソニック ハウジングソリューションズは、東京都港区東新橋一丁目のパナソニック東京汐留ビル内に配置していた介護施設向け製品のショールーム「シニアライフ・プロスタジオ」を改修し、福祉施設や医療施設、教育施設をメインターゲットにした「ライフケア・ハウジング プロスタジオ」として2022年4月6日にリニューアルオープンした。(2022/5/16)

法令違反を防ぐ太陽光発電の保安ポイント(4):
太陽光発電の「スマート保安」を推進する意義とは何か?
昨今大きな課題になっている太陽光発電事業における法令順守や、適切なO&Mの実行に関するポイントを解説する本連載。今回は、前回に引き続き、今後の太陽光発電の新たな保全方法として注目されている「スマート保安」について解説します。(2022/5/13)

産業動向:
2020年度の国内床材市場規模は前年度比12.1%減の4534億円、ウッドショックが影響
矢野経済研究所は、床材メーカーや床材関連業界団体などを対象に、床材市場について2021年12月〜2022年2月に調査し、リサーチの結果をまとめたレポートを発表した。調査結果をもとに、2020年度の国内床材市場規模を前年度比12.1%減の4534億円と推計した。(2022/5/13)

カーボンニュートラル:
住宅のライフサイクル全体でCO2収支マイナスに、BF構法を採用した住友林業の「LCCM住宅」
住友林業は、戸建て住宅のライフサイクル全般にわたり、CO2収支をマイナスにする「LCCM住宅」を全国で発売した。年間100棟の受注を目指すLCCM住宅には、オリジナルの木質梁勝ちラーメン構造「BF構法」を採用することで、0.3ヘクタールの杉林が50年間に吸収するCO2量に相当する炭素固定量が実現する。(2022/5/9)

導入事例:
西松建設がシェルターと木質耐火部材のOEM契約を締結、木質耐火技術を取得
西松建設は、シェルターと木質耐火部材に関するOEM契約を締結したことで、シェルターが保有する木質耐火部材「COOL WOOD」を、オリジナルの木質耐火部材「META WOOD」として使えるようになった。(2022/5/9)

第6回 ジャパンビルド−建築の先端技術展−:
オンライン会議や集中作業で需要が急増、空きスペースに設置するだけで使える個室ブース「PRIVATE BOX」
コロナ禍を受けて需要が高まる個室ブースに対し、日東工業はinstabaseや構造計画研究所と共同で、個室ブースの予約と料金の支払いから入退出の管理までを連携する仕組みを構築した。(2022/5/5)

数値解析技術で広がる建築手法:
「PLATEAU」でも採択、CFDの耐風設計など幅広い建築シミュレーションを可能にするアルテアの製品群
ここ数年で、建築物の耐風設計に、その精度の高さが認められ、数値流体解析(CFD)のシミュレーションを採り入れるケースが増えてきている。従来の風洞試験に比べると、耐風設計に要する工数が削減され、設計全体の大幅な時間短縮が期待されている。CFDソフトウェアの1つとして国内外の著名建築物で用いられているのが、アルテアの数値流体解析ソリューション「ultraFluidX」だ。(2022/4/26)

太陽光:
新型・次世代太陽電池の世界市場、2035年に8300億円規模に成長
調査会社の富士経済は2022年4月20日、有機薄膜太陽電池やペロブスカイト太陽電池などの新型・次世代太陽電池の世界市場に関する調査結果を発表した。2035年の市場規模は、2021年比で22.6倍の8300億円に拡大すると予測している。(2022/4/26)

〈5社共催〉ヒートショック対策リフォーム セミナーレポート:
高齢化社会の住まいで避けては通れない「ヒートショック」、住宅設備メーカー各社の対応製品とは?
かつてない超高齢化社会へ向いつつある我が国において、住まいに関わる重要課題として、ここ最近クローズアップされているのが、「ヒートショック」問題である。現在でも、交通事故による死者数よりも多くの人々が、ヒートショックによる家庭内事故で亡くなっているという。(2022/4/25)

ガラスに貼れる透明な吸音パネル イトーキ、落合陽一さんの「PxDT」が共同開発
イトーキは、落合陽一さんが代表を務める視聴触覚のデジタル技術を創出するピクシーダストテクノロジーズと共同で、透明な吸音パネル「iwasemi™ HX-α」を開発した。(2022/4/21)

「テクノグラフィック」で読み解くMarTechの現在:
「A/Bテスト」ツール 売れ筋TOP10(2022年4月)
今週は、「A/Bテスト」ツールの売れ筋TOP10を紹介します。(2022/4/19)

帝国データバンク調べ:
値上げ実施済・予定企業は64.7% ロシアのウクライナ侵攻で原材料の価格高騰が加速
新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻による供給制約などで、原材料・原油価格の高騰が続き、商品価格を値上げする動きが相次いでいる。今後、どれだけの企業で値上げが予定されているのだろうか。(2022/4/13)

プロジェクト:
広島県で改装を手掛けた延べ7.9万m2の商業施設がオープン、大和ハウス工業
大和ハウス工業は、広島県広島市西区で改装工事を進めていたショッピングセンター「ALPARK」の西棟が竣工し、2022年4月22日にリニューアルオープンすることを公表した。(2022/4/13)

法人課税はどう変わったか:
【経理必見】令和4年度税制改正、経理業務への影響は? ポイントを解説
「令和4年度税制改正」では所得拡大促進税制の拡充や住宅ローン減税の見直しなどが目玉となりそうです。その他、少額減価償却資産の損金算入特例の見直しなども要注目です。2021年に公表された税制改正大綱から、経理担当者が押さえておきたい改正ポイントを解説します。(2022/4/12)

ニューノーマルを勝ち抜く事業戦略:
パナソニック ハウジングシステム事業部が株式会社に、CO2排出量実質ゼロが目標
パナソニック ハウジングシステム事業部は2022年4月1日に、パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社となった。今後は、さまざまな住まいの問題を解消する住宅設備や環境に優しい取り組みを展開し、事業の裾野を広げる。(2022/4/11)

産業動向:
解体分離が可能な新たな木質耐火部材、従来品と比べ耐火被覆層の材工費を30%以上削減
熊谷組は、木造建築の解体に際して、主要構造部の分離を可能とする木質耐火部材「環境配慮型λ-WOOD」を開発した。今後は、中大規模木造建築が解体される数十年後の未来を見据えて、解体分離が可能な環境配慮型λ-WOODの実用化に向けた実験を行い、大臣認定を取得していく予定だ。(2022/4/4)

モノづくり最前線レポート:
機械要素部品から得るデータを新たな価値に、THKのデジタル変革
2021年12月にリアルおよびオンラインで開催された「新価値創造展2021」(リアル展2021年12月8〜10日、オンライン展同年12月1〜24日)でTHK 取締役専務執行役員 産業機器統括本部長の寺町崇史氏が「THKが挑むデジタル変革〜機械要素部品メーカーの新たな可能性〜」をテーマに講演した。(2022/3/30)

ICTツールと建材調達のプラットフォームを提供:
「IT監督」が中小建設業のDXを全面支援、飛島建設とNTT東日本が4月にBPOサービス会社設立
飛島建設とNTT東日本は、これまで建設業界でIT導入が浸透しなかった問題点を解消すべく、現場とITに精通した「IT監督」によるワンストップサービスを展開する新会社「ネクストフィールド」を立ち上げる。(2022/3/30)

法令違反を防ぐ太陽光発電の保安ポイント(3):
太陽光発電も「スマート保安」の時代へ、その前に理解しておきたい保全業務の種類と違い
昨今大きな課題になっている太陽光発電事業における法令順守や、適切なO&Mの実行に関するポイントを解説する本連載。今回は、今後の太陽光発電の新たな保全方法として注目されている「スマート保安」について解説します。(2022/3/29)

テーマは「共創」:
エプソンが東京・赤坂にショールームを新設 東京・丸の内のショールームもリニューアル なぜ2拠点体制に?
セイコーエプソンとエプソン販売が、東京都千代田区にあるショールームをリニューアルした上で、東京都千代田区にも新たなショールームを立ち上げた。このご時世で、あえてリアルなショールームに注力したのはなぜなのだろうか。(2022/3/25)

東京以外では初の開催:
松屋が「『銀座の男』市」を富山で開催する“なるほど”なワケ
松屋は、松屋銀座で半世紀以上続く紳士スーツの催事「銀座の男」市を、富山市の百貨店「富山大和」で4月1日から開催すると発表した。(2022/3/23)

リノベ:
大成建設が改修した「音響のラボ」の運用を開始、建築部材の遮音性能を計測可能に
大成建設は、神奈川県横浜市戸塚区で保有する「技術センター」の音響実験棟「音響のラボ」を改修した。今後は、集合住宅やホテル、オフィス、工場、劇場、コンサートホールなど、遮音と音の響きが重要となる建物に使用される高遮音建材や吸音材の開発に活用する。加えて、外装材や建具の斜め入射遮音性能の評価といった建築構造物のあらゆる「音」に関わる検討に、「音響のラボ」を中心に、同社が保有する「風音のラボ」と「音と電磁のラボ」の実験棟を活用していく。(2022/3/18)

導入事例:
高遮音二重床システムを採用した第1号案件が竣工、東急建設
東急建設は、高遮音二重床システム「SQサイレンス50」を採用した第1号案件として、東京都品川区西五反田4丁目で開発を進めていた賃貸共同住宅「サンムラカミ22番館」が竣工したことを2022年3月2日に発表した。(2022/3/17)

BIM:
野原HD、BIM設計/生産/施工支援プラットフォームを提供開始
野原ホールディングスは、BIM設計、生産、施工支援プラットフォーム「BuildApp」のβ版を提供開始した。設計積算や施工管理など、顧客の要望や課題に応じたソリューションを提供する。(2022/3/16)

越智岳人の注目スタートアップ(3):
転倒時だけ柔らかくなる床材、構造×素材×IoTで高齢者を守るMagic Shields
歩行時は硬いが、転倒時のみ柔らかくなり骨折を防ぐ床材「ころやわ」の開発を手掛けるMagic Shieldsは、独自の構造×材料技術によって高齢者の転倒骨折事故の防止に貢献している。その開発背景や創業から1年という短期間で製品化までこぎ着けることができた秘訣について、同社 代表取締役の下村明司氏に話を聞いた。(2022/3/10)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。