2026年11月9〜13日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週の注目ニュースをお届けします。
今週は、テクノロジー業界やビジネスの現場を揺るがす大きなニュースが立て続けに2つ飛び込んできました。
NVIDIAは2026年11月12日、創業者であり33年にわたり同社を率いてきたCEOのジェンスン・フアン氏が、即日付けで辞任したと発表しました。後任の暫定CEOには、CFO(最高財務責任者)を務めるコレット・クレス氏が就任します。初の取締役会議長に任命されたハーベイ・C・ジョーンズ氏は「事業運営や製品ロードマップに中断はない」と強調していますが、突然の体制変更により市場に動揺が広がるのは避けられない状況です。
辞任の具体的な理由は明らかにされていません。しかし、フアン氏を巡っては、中国の情報機関との関係が疑われる女性との不倫疑惑が浮上し、取締役会が調査を進めている最中だったと報じられています。米中間のAI(人工知能)半導体規制が激しさを増すなか、「内容によっては国家安全保障上の問題にまで発展しかねない」との見方も出ており、事態の推移が注視されています。NVIDIAは予定通り、17日(現地時間)に2027年度第3四半期の決算説明会を開催すると発表しており、この場で経営陣からどのような説明がなされるか注目が集まっています。
11月13日の未明(日本時間)には、マイクロソフトがX(旧Twitter)において、大規模なシステム障害の発生を公表しました。
影響は日本も含むあらゆる地域のユーザーに及んでおり、メールソフト「Outlook」をはじめ、「Exchange Online」「Microsoft Teams」「Microsoft 365 Copilot」などの主要サービスが利用できない状態が続いています。日本国内でも、政府機関のシステムやNTT東日本の電話相談窓口、佐川急便の一部サービスなど広範な影響が出ていることが確認されています。
原因について同社は、サーバの自動ヘルスチェック(稼働確認)の失敗により、残りのインフラに過度な負荷が集中したためと説明しています。可能性も含めて調査中ですが、「サイバー攻撃を示す事実はない」としています。
このようなインシデントやシステム障害は、いつなんどきどの企業で起こるか分かりません。代替手段の確保や、事業継続計画(BCP)の在り方を改めて見直す必要がありそうです。
PwC Japanグループが行った9カ国/地域の企業調査で、日本企業の地政学リスク対応の遅れが鮮明になった。専任部署の設置や代替サプライチェーンの実行は2割台と、欧米韓の半分以下に低迷する。危機感を具体的な行動へつなげる「経済安保インテリジェンス経営」の要点を解説する。(2026年11月13日公開)続きを読む
NVIDIAは、東京都内で開催したAIエージェントの技術イベント「NVIDIA Agentic AI Day Japan 2026」において、日本語AIの開発を支援する2つの合成データセット「Nemotron-Personas-Finance-Japan」と「Nemotron-PII-Japan」について説明した。(2026年11月13日公開)続きを読む
三菱地所、北海道千歳市、NTTドコモビジネスは北海道千歳市工業団地「千歳美々ワールド」内において先端半導体研究開発/イノベーションを推進するR&D拠点「Chitose Technology Frontier(仮称)」の形成に向けた連携協定を締結した。(2026年11月9日公開)続きを読む
QNXが、SDVの開発に関するグローバル調査「Under the Hood: The SDV Developer Report 2026」の内容について説明。約1年前の前回調査と比較して、日本の車載ソフトウェア開発者が課題を認識した上でグローバルの水準に意識を合わせていく一方で、残る課題が「実行力」であることが見えてきたという。(2026年11月12日公開)続きを読む
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