2026年度上期の売上高は同8.8%増の6兆720億円、営業利益は同1077億円改善の800億円、経常利益は同1139億円改善の360億円、当期純損益は同1822億円改善の397億円の損失となった。前年同期の2025年度上期は大規模な構造改革費用を計上しており、2026年度上期はこれがほぼなくなったこともあって当期純損益の大幅な改善につながったとする。
前年同期に対する営業利益分析では、為替、関税、販売パフォーマンス、モノづくりコストが増加要因となった。特に、モノづくりコストは1273億円の増益効果をもたらしており、Re:Nissanの取り組みが進んで生産の効率化、研究開発費の抑制、車両のコスト改善が大きく寄与しているという。減益要因で最も大きかったのは原材料で、アルミや銅の高騰を中心に利益を699億円押し下げた。
なお、2026年度上期のRe:Nissanのコスト改善効果は1100億円となった。今後も固定費と変動費の削減を進め、2025〜2026年度の2年間累計のコスト改善効果で3650億円の達成を目指すとしている。
2026年度通期見通しにおけるグローバル小売販売台数は、2026年8月の前回予想から下方修正して297万〜300万台とした。最大の要因は中国市場で、前回予想比18万〜21万台減の37万〜40万台まで落ち込む見込みだ。これは、2025年度実績の65万3000台から40%前後の減少となる。一方、中国を除いたグローバル小売販売台数は、前回予想比3万台増の260万台を見込む。好調な北米で2万5000台、日本で5000台を積み増した。
販売台数が減少するものの、2026年度通期の連結業績見通しについては売上高13兆円、営業利益2000億円、当期純利益200億円という前回予想を据え置いた。2026年度下期は、一過性の米国関税の影響、為替、原材料などが減益要因になるものの、下期偏重となりがちな販売パフォーマンスが1050億円の増益要因となって、2026年度通期で2000億円の営業利益を確保できる見込みだ。なお、中国市場の販売台数見通しの下方修正については、日産自動車の中国法人が持ち分法対象であることもあり、連結ベースの利益を押し下げる影響は少ないという。
エスピノーサ氏は「2026年度下期の目標達成に集中する一方で、その先も見据えている。Re:Nissanで強化した土台をてこにして、さらに発展するための方向性を定める必要がある。2027年2月には新たな事業計画を発表する予定だ」と述べている。
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