同実証では、インドネシアのジャカルタ近郊にスケールアップ用の設備を設置し、OPTから糖液を製造する。発酵プロセスについては、インドネシア国家研究革新庁が有している大型発酵槽などを活用し、2027年までに実施する予定だ。「大型発酵槽の規模は2.5kLだ」(加藤氏)。
同事業で製造するバイオエタノールは、将来的に持続可能な航空燃料(SAF:Sustainable Aviation Fuel)の原料として活用することも想定している。
「当社がパッケージ化したテクノロジーを用いて、こうした未利用のOPTを完全に資源化したいと考えている。OPTをベースに、バイオエタノールや燃料に加えて、OPTの残渣から肥料を生産することを目指す。OPTは搾汁するとカスが出てくるので、繊維の部分はペレットとして加工し、石炭火力発電の用途で使用できる製品で展開する考えだ」と加藤氏は話す。
両社は、SAFの本格的な導入/普及が見込まれる2030年頃までに、年間数万tから10万t以上のOPTを処理する大規模商用プラントの社会実装を目指した検討を進める。
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