キオクシアとサンディスクは、日本国内で2032年までに総額約5兆円を見込む投資計画を発表した。政府の支援を前提に、AI社会の需要拡大を支えるため四日市工場と北上工場の生産設備や関連インフラ、技術の強化を図る。
キオクシアとサンディスクは2026年8月27日、日本国内において政府からの支援を前提に、2032年までに総額約5兆円(310億米ドル以上)の投資を見込むと発表した。AI(人工知能)およびデータ社会における需要拡大を背景に、先端技術の開発と生産拡大を推進する方針だ。
両社はこれまでの25年間、日本国内で約9兆円(500億米ドル以上)の設備投資を実施し、フラッシュメモリ技術の開発と生産をけん引してきた。2026年1月には、四日市工場における両社の合弁会社契約期間を2034年12月まで延長している。
キオクシアとサンディスクによる投資は、市場動向を踏まえ、四日市工場および北上工場における継続的な生産設備の構築や、関連インフラ、技術の強化を目的としている。AIの社会浸透によるフラッシュメモリ技術への旺盛な需要に対応するため、中長期にわたるビット成長の実現と安定供給を目指す。合弁事業の長期的な成功とともに、先端フラッシュメモリの安定的かつ大規模な供給能力を支える計画だ。同日には、北上工場 第3製造棟(K3棟)の建設に向けた土地等の整備を開始したと発表している。新棟は2029年度中の稼働開始を目指すという。
キオクシアとサンディスクによる同取り組みは、高市政権が掲げる経済政策目標などの優先課題に沿うもので、先端半導体の製造能力拡大を通じて戦略的な重要分野を支援する方針だ。両社は25年以上にわたり、「NANDフラッシュメモリ」の開発や前工程の生産で協業しており、高度な製造によって「3次元フラッシュメモリ」の安定供給を可能にする能力を示しているという。
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