ビジネスAIの領域では、人の業務をAIが支援/代替し、業務プロセスへと進化させる取り組みを進める。会見では具体的な事例として、ロジスティードとの連携によるAIエージェントの実務活用を挙げた。同事例では企業情報の調査や申請案件の滞留検知、ヘルプデスク対応などにAIを活用して業務の効率化に取り組んでおり、基幹システムやデータ連携基盤と安全に連携できる点が大きな特長となっている。
また、富士ソフトは消費者が商品を購入する際に、AIが商品の検索や比較、提案、購入手配などを代わりに一括で実行する「エージェンティックコマース」の取り組みを進める方針だ。「AIエージェントが業務効率化だけではなく、ビジネスモデルそのものを変える。富士ソフトグループは流通/小売、ECマーケット、決済、データ連携において豊富な実績を持っており、この強みを生かしてAIエージェント時代の新しい購買体験を支える」(室岡氏)。
エンジニアリングAIの領域では、システム開発や運用のプロセスそのものをAI駆動で進化させていく。特にAIモダナイゼーションを重要テーマに掲げており、従来は難しかった基幹システムなどのレガシーシステム領域の業務効率化をAIで実現し、既存資産を再利用可能なビジネス基盤へ進化させる。
富士ソフトはAIの社会実装を支援するために人材育成にも注力する。1万人を超えるエンジニアに対し、これまで培ってきた業務/運用経験にAIスキルをアドオンし、AIネイティブ人材へと進化させる方針だ。室岡氏は「AIによって人材価値が下がるのではなく、むしろ役割が高度化していく。今後はプロダクトオーナーやドメインエキスパート、AIアーキテクト、AIオーケストレーター、品質とガバナンスを担う人材が必要になり、従来の階層型や大規模体制型といったものから、専門性を持ったメンバーがフラットかつ自律をする『ネットワーク型開発』という体制に進化をする」と語る。
さらに富士ソフトは、AIを活用した変革共創拠点として「ACTIONABLE AI Hub」を構想している。同施設は顧客に同社が提供するAIのさまざまなユースケースについて理解してもらいつつ、同社が持つAI資産を進化させる場として運用するという。室岡氏は「ACTIONABLE AI Hubでは、顧客とともにAI活用の解像度を上げ、AI実装における現状分析や阻害要因の可視化を行い、最終的に有償の変革プロジェクトの実行へとつなげていきたい。施設の場所や中身などの詳細はこれから内容を詰めていき、適宜情報を公開する」と述べた。
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