　ヤマダHDは、独自のPB「YAMADA Products（ヤマダプロダクツ）」に積極的な投資を続けてきました。2026年3月期のPB売上高は前年比124％の1522億円（売上構成比11.2％）に達し、順調に拡大しています。この勢いを受け、同社は2030年度に向けた中期経営計画の最終目標を、当初の3000億円（売上高構成比15％）から、同3400億円（同20％）へと上方修正しました。

　一方のエディオンも、中期経営計画でPB「e angle（イー・アングル）」の開発強化を掲げています。また、同社は主要株主にニトリHDを抱えており、エディオン店舗内でのニトリ商品展開など、家具と家電を組み合わせた「家まるごと」のライフスタイル提案を進めてきました。

　両社の持株会社は2027年10月に設立予定で、会長にはヤマダHD 代表取締役会長兼 CEOの山田昇氏が就任し、社長にはエディオン代表取締役会長執行役員 CEOの久保允誉氏が就きます。発表同日に行った会見で久保氏は「経営統合によりPBの研究開発を進め、新たな価値創造に取り組んでいきたい」と語りました。

　こうした量販店側のメーカー領域への踏み込みは、今回の統合にとどまりません。業界2位のノジマは、2026年4月に日立グループの白物家電事業（日立グローバルライフソリューションズの家電事業）を約1100億円で買収し、新会社を設立しました。近年注力する自社のPB開発に、日立の技術を取り込むことが狙いです。

　もちろん、統合や買収は開発手法や企業文化の違いから、必ずしも成功するとは限りません。しかし本格的にかみ合えば、従来のPB家電のイメージであった「安価で最低限の機能」という枠を超え、NBメーカーの主戦場である中位機種へ進出する可能性は十分あると考えられます。

　これまで海外勢との価格競争に苦戦してきた日本のNBメーカーは、白物家電事業の切り離しや、ハードウェア単体売りからソフトウェア／IoT（モノのインターネット）サービスへの移行などを進めてきました。そこに今回の量販店PBが加わることで、業界の勢力図はさらに塗り替えられる可能性があります。

　ボリュームゾーンである中位機種をPBに奪われる中、今後メーカーが生き残るためには、量を追わずとも利益を出せる仕組みが必要です。製造ラインの自動化やAI（人工知能）導入による省人化など、抜本的なコスト構造の変革が不可欠になります。ここからは、そんなモノづくり現場の省人化や自動化を後押しする注目ニュースを続けてご紹介します。

次世代SMT省人化は「既存ラインを生かす」、自動化／生成AIで描く未来

　「第2回関西ネプコンジャパンエレクトロニクス開発・実装展」では、異なるメーカー同士の装置がシームレスに連結し、あたかも1つの巨大なシステムのように稼働する「次世代SMT省人化体験ブース」が登場した。（2026年6月2日公開）続きを読む

日立とAnthropic、戦略的協業により先進的AIを活用で事業モデルを強化

　日立製作所は「Lumada 3.0」をさらに強化するため、Anthropicとの戦略的協業を開始した。Anthropicの高度なAIと日立製作所の技術力を融合し、社会インフラを円滑かつ安全に運用するためのシステムを開発する。（2026年6月5日公開）続きを読む

検図から積算まで支援する図面解析AI、工数を最大60％削減

　フィーチャは、図面解析AI「Drawing-AI」の機能拡張と対応領域の拡大を発表した。回路図や金型図面に加えて建築図面にも対応し、検図やデータ化、積算業務を支援する。実証実験では作業工数を30～60％削減した。（2026年6月5日公開）続きを読む

マツダと日本通運、脱炭素へ向けバイオディーゼル輸送トレーラーを実証

　マツダと日本通運は、バイオディーゼル燃料を使用する完成車輸送トレーラーの実証走行を2026年5月から開始した。2026年度末をめどに、マツダが山口県防府市に構える防府西浦工場と、同社の出荷拠点である中関完成車プール場の間（往復約12km）で実施する。（2026年6月2日公開）続きを読む

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