　日本では、軽自動車を中心にEVの拡充を図り、2028年には「N-BOX EV」の投入を予定している。さらに2028年以降は、新型「ヴェゼル」を皮切りに、次世代HEV／ADAS搭載モデルを展開する。また、「SPORT LINE」や「TRAIL LINE」などの高付加価値ラインアップを拡充していくことで、現在の年間60万台にとどまっている国内販売台数を伸ばす。

日本市場では軽自動車を中心にEVの拡充を図る。2028年には「N-BOX EV」を投入予定［クリックで拡大］出所：ホンダ

軽自動車以外に高付加価値のラインアップも拡充する［クリックで拡大］出所：ホンダ

　インドでは、他地域と同様にグローバル共通の性能要件の下で車両を開発し販売してきたが、この手法ではインドの特性や嗜好にあった商品を提供できておらず、販売台数を伸ばし切れていなかった。そこで、インドの市場環境や顧客のニーズにマッチした“インドベスト”の性能要件を再定義したインド向け戦略車を2028年から投入する。全長4m未満のカテゴリーとミッドサイズカテゴリーの車両を、社外を含む現地リソースを積極的に活用して最速で開発できる体制を整える。

“インドベスト”の要件を再定義したインド向け戦略車を2028年から投入［クリックで拡大］出所：ホンダ

　また、インドで年間600万台近くを販売している二輪事業の盤石な事業基盤を活用し、ホンダの二輪車保有客の四輪車へのステップアップ需要を確実に捉え、事業の成長を目指す。その一環として、デジタルプラットフォーム会社のHonda Digital Innovation Indiaを設立し、二輪と四輪の事業間シナジーを発揮していく。2026年度中に事業開始予定のキャプティブファイナンス会社も活用して販売拡大を目指す。

インドでは二輪事業の盤石な事業基盤を活用する［クリックで拡大］出所：ホンダ

　中国は、現在のホンダが最も苦戦している市場だが、「この状況でも戦い続けていく」（三部氏）ために抜本的な競争力強化を図る。中国国内向けでは、現地の標準化部品を使ったコストダウンに取り組みながら、中国での知能化の圧倒的なスピードを取り込むべく、ADASなどの次世代技術も現地技術を活用し、現地パートナーのプラットフォームを活用したNEV（新エネルギー車）を投入する。現地の圧倒的なスピードを取り込みながら、商品力／コスト競争力の強化に取り組む。標準化部品の活用などの取り組みは、グローバルに展開することで、ASEANをはじめとする他地域の商品力／コスト競争力の強化を図る考えだ。