　三菱電機は2026年4月28日、2026年3月期（2025年度）の連結業績について発表し、売上高や利益の主要指標で過去最高を更新する結果となった。米国Nozomi Networksの買収や中東のエレベーター会社の子会社化、自動車機器事業やパワー半導体事業の再編など、ポートフォリオ改革についてもさまざまな成果を残しており、2027年3月期（2026年度）についても過去最高業績を更新する方針を示した。

主要全項目で過去最高業績を達成

三菱電機代表執行役執行役社長の漆間啓氏

　三菱電機の2025年度の売上高は、前年度比7％増の5兆8947億円、営業利益は同11％増の4330億円、税引き前当期純利益は同20％増の5260億円、当期純利益は同26％増の4077億円となり、いずれも過去最高を更新する結果となった。三菱電機では2025年度に満53歳以上の社員を対象とした早期退職制度「ネクストステージ支援制度」を実施したが、その影響を除いた営業利益は5384億円となり、営業利益率は9.1％になるという。

　全事業セグメントで前年度比で増収増益を達成しており、好調な1年となった。三菱電機代表執行役執行役社長の漆間啓氏は「インフラ部門、ライフ部門、FAシステム事業の規模拡大、インダストリー・モビリティ部門、ライフ部門の価格改善などにより、売上高、営業利益ともに過去最高を更新できた」と語る。

三菱電機の2025年度連結業績（左）と売上高と営業利益のセグメント別増減［クリックで拡大］出所：三菱電機

　セグメント別に見ると、インフラ部門では「社会システム」「エネルギーシステム」「防衛・宇宙システム」の3つのサブセグメントが共に増収増益となった。特にデータセンター向けが大きくけん引し、社会システム事業における海外データセンター向けUPSが好調だった他、エネルギーシステム事業におけるデータセンターの電力関連の事業が好調だったという。さらに、防衛・宇宙システム事業では、次期防衛衛星通信整備などの大口受注があったこともあり、受注高が高水準で推移したという。

　インダストリー・モビリティ部門は、サブセグメントの「FAシステム」で中国におけるスマートフォン、工作機械関連の需要や、日本と中国でのAI関連半導体、サーバなどの設備投資需要増が継続し、受注高、売上高が大きく成長した。一方、「自動車機器」については、中国での日系自動車メーカーの販売減、北米向けカーマルチメディアの減少などにより、売上高は前年度を下回った。ただ、営業利益は価格改善、海外拠点集約による費用削減、原価低減などにより増益となった。