　FDCは港湾や河川を利用するため、都市圏周辺での大規模な土地の確保および土地の取得費用が不要となる。改造工事の期間は約1年程度であり、従来の陸上建屋型データセンターと比較して開発期間を最大3年短縮できる見通しだ。また、浮体式であることを生かし、海水や河川の水を効率よく冷却システムに活用でき、需要の変化に応じて稼働場所を変更できる。

　船体の再利用によるメリットも大きい。既存の船内システムである空調や取水、発電機などを活用することで初期投資を低減できるほか、原材料の採掘や加工に伴う環境負荷を抑えられる。床面積が約5万4000m²に達する自動車運搬船を活用した場合、延べ床面積ベースで日本最大級の陸上データセンターに匹敵する規模を確保できる。

　商船三井は船舶の改造計画や港湾当局との調整、海上運用の要件整理を担う。日立製作所と日立システムズは、国内外でのデータセンター運営実績を基にITインフラの設計や運用技術の検討を行う。将来的に日立グループは、次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi」として、AIを活用したデータセンター運用の高度化を目指す。

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