Alibaba Cloudの日本法人であるアリババクラウド・ジャパンサービスは、日本で4拠点目となるデータセンターを新たに開設したと発表し、日本における同社の今後の事業戦略について説明した。
Alibaba Cloud(アリババクラウド)の日本法人であるアリババクラウド・ジャパンサービスは2026年3月11日、東京都内で会見を開き、日本で4拠点目となるデータセンターを新たに開設したと発表し、日本における同社の今後の事業戦略について説明した。同データセンターの新設により、アリババクラウドのグローバルインフラは世界29リージョン、94のアベイラビリティゾーン(AZ)に拡大する。
今回新設したデータセンターは日本国内で拡大するAI(人工知能)サービスの需要に対応し、ストレージやコンテナ、ネットワークなど包括的なクラウドコンピューティングサービスを提供する。日本の厳格なセキュリティ基準やコンプライアンス規制にも準拠している。
また、日本のAZ向けに基盤モデルのAPI推論サービスプラットフォームである「Model Studio」を導入予定だ。同プラットフォームでは、アリババクラウドが提供するオープンウェイトモデル「Qwen(クウェン)」に対応した推論サービスを提供し、バッチデータ処理やファインチューニング、デプロイメントといった機能を順次追加していく。これにより、より低コストかつ効率的にカスタムAIモデルやアプリケーション開発が可能になる。
Qwenは世界で最も活用されているオープンウェイトモデルの1つである。現在同社が提供しているオープンウェイトモデルの数は400個以上に及んでおり、ダウンロード数に関しては10億を超えている。最先端のアーキテクチャを使用した201の言語に対応するマルチモーダルモデルであり、コストパフォーマンスが高い。
最新版のQwen3.5は日本語のOCR性能が非常に高く、複雑な古い日本語文書も高精度で認識できる。他にも同社はマルチモーダル画像/動画生成モデルの「WAN」やモデル音声認識モデル、テキスト読み上げモデルなどを展開している。
アリババクラウド インテリジェンス ビジネスグループ AI/ビッグデータ ソリューションアーキテクトの藤川裕一氏は「顧客は日本のデータセンター内でわれわれのクラウドとAIを使うことができるため、安心して利用できる。また、われわれのグローバル本社はシンガポールにあり、一般的な国際法に基づいた運用をしている」と語る。
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