　今回の実証試験は、総務省「地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）」の一環で、災害発生時に被災状況を速やかに把握、共有すること、適切な指示をすることで災害復旧支援活動を強化することを目的とする。同試験の内容は、ドローンを使った高精細映像の迅速な伝送による被災状況の速やかな把握や3D地形データの構築、マルチビーム、リモコンボート測深データなどの大容量3D点群データの伝送速度向上およびサーマルカメラ映像を活用したAI解析での海上障害物の自動検知などとなる。

実証試験イメージ［クリックで拡大］出所：NEC

　ここ数年、南海トラフ巨大地震などの発生が懸念されており、迅速な港湾機能回復のための災害時における情報収集、共有および復旧活動の強化が求められている。また、高度経済成長期につくられた港湾施設の老朽化が進み、維持管理の点検診断費用の削減が大きな課題となっている。

　これらを解決するため、ドローンによる高精細映像や3D地形モデル、詳細な3D海底地形データ、サーマルカメラ映像を活用したAI解析による海上障害物の自動検知などの技術が開発されている。一方、これらの技術を活用するには必要なデータ容量が非常に大きくなるため、高速大容量で低遅延かつ多数同時接続というメリットがあり、独立したネットワーク網が構築可能なローカル5Gの活用が期待されている。

　可搬性、運用性が高く、低電力である可搬型のローカル5G基地局を使ってローカル5G環境を構築することにより、災害時の通信環境の整備が簡単になり、平常時の施設点検においても速やかな通信環境の構築ができる。

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