　7つの原則ではデータ利活用も項目の一つに挙げている。大きく成果が出つつあるのがエレクトリックワークス社の電材事業で、各現場にAIを実装してデータを蓄積し活用する事業モデルの構築が進んでいるという。「特に、有事でも供給を途切れさせない製品供給力を実現する調達BCPシステムの進化によるSCMのDXが可能になったことが大きい。災害対応からの復旧では電材が必要不可欠だが、2024年1月の能登半島地震では72時間という短期間で製品供給網を回復することができた」（玉置氏）。

エレクトリックワークス社の電材事業におけるデータ利活用の事例［クリックで拡大］出所：パナソニックHD

　人材育成も7つの原則の項目の一つになっている。人材部門との連携で社内から変革人材を公募し、56人の「PXアンバサダー」が活動しているという。このPXアンバサダーは副業に位置付けられており、応募者のほとんどが非情報システム部門の所属だという。

PXアンバサダーが社内で活動中［クリックで拡大］出所：パナソニックHD

　PX事例を公募する「第1回現場PXコンテスト」を開催し、全社から550件の応募があった。2024年9月には、第1位の賞金が100万円という優秀事例の表彰も行っている。

「第1回現場PXコンテスト」を開催［クリックで拡大］出所：パナソニックHD

　PXと関わるパナソニックグループの先進的な取り組みでは、他社に先駆けたChatGPTの導入がある。事業会社であるパナソニックコネクトが2023年2月に全社導入したことが発端となったものの、そこから遅れることなく2023年4月には国内従業員約9万人への一斉導入に踏み切っている。同年7月には海外に向けて欧州と中国以外への約17万人に展開、GDPRなどへの対応が必要だった欧州の約18万人にも2024年10月に展開している。

パナソニックグループにおけるChatGPT導入の流れ［クリックで拡大］出所：パナソニックHD

　ChatGPTなどLLM（大規模言語モデル）の社内活用で重視されるRAG（Retrieval Augmented Generation）の環境構築と試行も2023年度後半から14ある全事業部門から71テーマの要望があり取り組みを進めているところだ。ストックマークとの協業により開発を進めている1000億パラメータの独自日本語LLM「Panasonic-LLM-100b」や、ソフトウェア開発におけるGitHub Copilotの活用など、技術部門との協業によりAI活用促進を加速させている。

技術部門と協業してAI活用を促進している［クリックで拡大］出所：パナソニックHD

　PXの発表段階から重視している情報システムの変革でも、各事業会社で共通化によるコスト抑制が可能な領域と、個社が専鋭化して顧客への価値提供を最大化する領域の組み合わせが可能なハイブリッドプラットフォームをクラウドベースで拡大している。情報システム部門自身でも、12の事業会社のCIOが参加して毎月開催するCIOフォーラムを通して、経営×ITの議論の常態化や、IT人材類型に基づいてグローバルIT要員4181人の類型の可視化、アジャイル開発の実践によるワークスタイル変革などを進めている。

情報システム部門が導入を進めるハイブリッドプラットフォームのイメージ［クリックで拡大］出所：パナソニックHD

　2024年度から始まったPX2.0の成果については、パナソニックエナジーの米国ネバダ工場におけるスマートファクトリーを、現在建設中のカンザス工場に横展開している事例や、家庭向けコンシェルジュサービス「Yohana」などを挙げた。

パナソニックエナジーのスマートファクトリーの事例［クリックで拡大］出所：パナソニックHD

Yohanaの事例［クリックで拡大］出所：パナソニックHD

　玉置氏は4年目に入ったPXの取り組みについて「PXという名前がグループの国内外で浸透していることが最も大きな成果だと感じている。PXの7つの原則の中で『業務プロセスを絶えず進化させ競争力の源泉とする』という項目があるが、これがDNAとして組み込まれPXが当たり前になることでPXの目的を達成できるのではないかと思う」と述べている。

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