　ガートナージャパンは2024年9月4日、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みにおける「シャドーIT」の現状に関する調査結果を発表した。調査によると、回答者のうち7割以上の企業がDXプロジェクトにおいてITベンダーを活用していた。また、利用頻度の高いクラウドサービスの選定や交渉については43.3％の企業が非IT部門を窓口としていることが明らかになった。

　ガートナージャパンは、今後もIT要員の不足を背景にITベンダーへのニーズは旺盛であり、シャドーITが増加すると予測している。

DXプロジェクトの取り組みにおけるITベンダーの活用状況［クリックで拡大］出所：ガートナージャパン

　調査は、国内のITユーザー企業でITシステムの構築、導入、保守、運用やサービス委託先の選定に関与している担当者を対象に実施した。シャドーITとは、企業の管理部門が把握や管理をしていないIT機器やソフトウェア、クラウドサービスなどの利用を指す。

　ビジネス部門が主体的にクラウド調達に関わっている企業を対象に効果と課題に関して質問したところ、効果では「ビジネス部門の要件を最大限織り込んだサービスを調達できた」との回答が57.6％で最多だった。課題としては、「ベンダーへのセキュリティ評価がされない、あるいは不十分」（39.3％）や、「調達するサービスと周辺システムとの互換性が検証されない、あるいは不十分」（38.8％）が特に多かった。この結果から、シャドーITが以前から抱える懸念事項が根強く存在していることが改めて浮き彫りになった。

ビジネス部門がベンダーの選定、交渉を担当することで生じている課題［クリックで拡大］出所：ガートナージャパン

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