木村氏　インラインタイプは、搭載する蓄電池非破壊電流密度分布映像化装置の数を増やして大型化すれば1日に数十万個以上のリチウムイオン電池も検査できる。さらに、世界最高品質の蓄電池の中に含まれる、潜在的な不良品も検出できることが分かっている。既に、インラインタイプで年間約1000個のリチウムイオン電池を分析していることに加え、これまで国内外で約100社と共同実験などを行ってきた。

　周辺機器にはAI（人工知能）システムと2台のカメラを搭載したロボットを採用している。このロボットは、AIシステムと2台のカメラにより検査待ちのリチウムイオン電池を認識し、インラインタイプに運び、検査が終了したら専用の箱に運搬する。運搬作業で製造ラインと一体になった運送システムではなくロボットを導入しているのは、工場で停電などのハプニングが起きてロボットが動かなくても、これらの作業を人や別の機械で行えるようにするためだ。

インラインタイプの周辺機器で活躍するロボット［クリックで拡大］出所：IGS

MONOist　今後の展開について教えてください。

木村氏　インラインタイプを2023年に受注しており、同年度末に納入する予定だ。また、電流経路可視化装置や蓄電池非破壊電流密度分布映像化装置の展開を皮切りに、リチウムイオン電池をはじめとする電池の検査ルールの策定にも貢献していきたい。

MONOist　検査ルールの策定に取り組む背景について教えてください。

木村氏　リチウムイオン電池市場は日本より中国や韓国のほうが10倍以上大きく、インラインタイプは、CATLやBYD、LG Energy Solutionなど中国や韓国のリチウムイオン電池メーカーでどんどん採用されていく可能性が高い。

　さらに、中国のリチウムイオン電池メーカーでは現場責任者の権限が大きく意思決定が速いため、インラインタイプの導入も進みやすいと見ている。加えて、中国の企業が、リチウムの鉱脈を買い占めているため、リチウムイオン電池を生産しやすい環境も中国にはある。

　これらの後押しもあり、インラインタイプが中国や韓国のリチウムイオン電池メーカーで採用されていくと、検査能力が上がり市場に出回るリチウムイオン電池の性能が上がり安全性が高まることで、それらの企業の競争力がアップするだろう。つまり、中国と韓国のリチウムイオン電池の技術を上げるだけになってしまう。

　そこで、インラインタイプを用いた日本のリチウムイオン電池検査技術を世界標準とするためのルール作りを行う。この検査技術に当てはまらないと販売できないようなルール作りを日本が中心となって実施したい。その際には、例えばインラインタイプや蓄電池非破壊電流密度分布映像化装置などの検査を行うたびに1個のリチウムイオン電池につき日本政府に5円払うなどの規約を盛り込み、日本の利益に貢献できればと考えている。

⇒その他の「材料技術」の記事はこちら

リチウムイオン電池の新たな電極製造法を開発、CO2の排出量削減に貢献
日本ゼオンは、リチウムイオン電池の新しい電極製造方法を開発した。電極の大型乾燥工程が不要で二酸化炭素の排出量を削減する他、正負両極に適用可能で、かつ従来法と同等以上の速度で成形できる。
リチウムイオン電池からレアメタルを高効率回収、三菱マテリアルが技術開発へ
三菱マテリアルは、子会社の小名浜製錬の小名浜製錬所の敷地内に、リチウムイオン電池リサイクル技術の確立に向けたパイロットプラントを建設する。
リチウムイオン電池からリチウムを高収率でリサイクル、東レがNF膜で実現へ
東レは、「nano tech 2023」において、使用済みリチウムイオン電池から高収率でリチウムを回収できるNF膜を披露した。
リチウムイオン電池のリユース世界市場、2023年に4104MWhと推計
矢野経済研究所は、リチウムイオン電池のリユースとリサイクルに関する世界市場動向の調査結果を発表した。2023年の世界の車載用LiB廃棄、回収重量は23万3800tと推計され、市場はリサイクルブームにあるという。
電動車向けリチウムイオン電池用バッテリーパウチの生産工場を新設
大日本印刷は、埼玉県入間郡の鶴瀬工場内にリチウムイオン電池部材の新工場を新設する。電動車向けリチウムイオン電池の外装材となるバッテリーパウチの生産能力を強化し、需要拡大に対応する。
スズキと「リン酸鉄系」リチウムイオン電池
今週は興味深いニュースがありました。スズキがリチウムイオン電池のメーカーと業務資本提携を結んだ件です。