　生成AIの世界需要額は、2023年時点では約106億ドル（約1兆5114億円）だが、2030年には約2110億ドル（約30兆833億円）と約20倍に拡大すると予測する。国内需要額も2023年の約1188億円から、2030年には約1兆7774億円と約15倍に拡大する見込みだ。小島氏は「汎用的なものではなく、専門分野に特化した生成AIがどんどん活用されることで適用範囲の広がりとともに市場が拡大していく」と説明した。

生成AI市場の需要額見通し［クリックして拡大］出所：JEITA

　製造領域での生成AI需要も広がるとみられる。2030年には世界需要額が約507億ドル（約7兆2326億円）、国内需要額は約3932億円に達すると予想する。さらに生成AIの影響を受けるハードウェアの内、PCやスマートフォン、ヘッドマウントディスプレイ（HMD）、ドローン、サーバなど11品目については、世界需要額は年平均約4.7％増で2030年に約1兆1058億ドル（約157兆7578億円）に、国内需要額は同3.7％増で約5兆8864億円に成長する見通しだ。データセンターのニーズ拡大が需要額全体を底上げするとみられる。

製造領域での生成AI活用が進展する見込み［クリックして拡大］出所：JEITA

ハードウェア11品目の需要額見通し［クリックして拡大］出所：JEITA

　生成AIの社会実装は今後一層進展すると予想されるが、一方で懸念されるのが偽情報の拡散などのリスクだ。これに対応したJEITAの行動として、小島氏は「JEITAは『テクノロジーの進化と社会との調和に貢献』を目標に掲げており、AIの社会実装に際して取り組むべき事項をまとめた提言『SDGs・Society 5.0実現のための人工知能の社会実装に向けて』を2023年12月に改訂し、AIの有用性や特徴、リスク、倫理的原則の正しい理解を促進するべきであることを明記した。JEITAの会員企業による、提言に沿った『行動宣言』や実践事例も公開している」と説明した。

「SDGs・Society 5.0実現のための人工知能の社会実装に向けて」を改訂［クリックして拡大］出所：JEITA

⇒その他の「製造マネジメントニュース」の記事はこちら

不正発生の構造を考えさせられた“島津タイマー”、生成AIの導入事例も大注目
2023年に公開したMONOist 製造マネジメントフォーラムの全記事を対象とした「人気記事ランキング TOP10」（集計期間：2023年1月1日～12月26日）をご紹介します。
日立が生成AI活用強化へポスト新設　各セクターで任命、実効性高める
日立製作所は、生成AI活用による生産性の向上や新たな事業機会創出のため、各事業領域でAIトランスフォーメーションを推進するポスト「Chief AI Transformation Officer」を新設した。
Googleの新基盤モデル「Gemini」、AI統合プラットフォームで法人利用開始
　Google Cloudの日本法人であるグーグルクラウドジャパンは2023年12月14日、同社の新たな基盤モデル「Gemini」の話題を中心に、法人向けに提供する生成AI関連のサービスや機能を発表した。機械学習開発の統合プラットフォーム「Vertex AI」からGeminiにアクセス可能になる。
クアルコムのSoCに独自LLMを組み込み、エッジ生成AIでIoT事業の成長を加速
サンダーソフトジャパンは、中国サンダーソフトと米国クアルコムの両社が合弁でSOM製品を中心としたIoT向けプラットフォームを展開しているサンダーコムの事業について説明した。
「この動画に何が映っている？」、生成AIを助けるプロンプトを開発
日立製作所は車載カメラの動画に関する説明文を自動生成する技術を開発した。動画のデータベースから必要なシーンを含むものを自然言語で検索できるようになり、ADASや自動運転システムの開発に使うデータを抽出する時間を大幅に短縮するとしている。