日立グループ関東20拠点が連携しエネルギー利用を最適化、2024年度に実証実験：脱炭素（1/2 ページ）

日立製作所と日立パワーソリューションズは、関東圏に拠点を構える日立グループの研究開発グループやエネルギー事業部門の事業所約20カ所が連携してエネルギー利用の全体最適を図る取り組みについて説明した。

[朴尚洙，MONOist]

　日立製作所（以下、日立）と日立パワーソリューションズ（以下、日立パワー）は2023年9月11日、東京都内で会見を開き、関東圏に拠点を構える日立グループの研究開発グループやエネルギー事業部門の事業所約20カ所が連携してエネルギー利用の全体最適を図る取り組みについて説明した。2023年度末までに必要な技術開発を進めるとともに、研究開発グループの鳩山サイトに出力2MWの太陽光発電システムを設置した後、2024年度から多拠点連携による実証実験を開始する計画だ。これらの実証実験と並行して日立パワーは、技術的／経済的効果が実証された機能の外販を推進するなどして、同社のカーボンニュートラル関連事業の年間売上高を2030年度に400億〜500億円まで伸ばしたい考えだ。

日立の目指す多拠点エネルギーマネジメントサービス［クリックで拡大］ 出所：日立

　今回の実証実験に参加する日立グループの拠点は以下の通り（所在地を明示してない拠点は全て茨城県日立市）。日立パワーは、茨城本社、会瀬事業所、勝田事業所（茨城県ひたちなか市）、十王工場、稲荷山工場、大沼工場の6拠点。研究開発グループは、日立研究所 茨城サイト、中央研究所 国分寺サイト（東京都国分寺市）、中央研究所基礎研究センタ 鳩山サイト（埼玉県鳩山町）の3拠点。日立地区は、日立事業所日立地区（海岸工場）と日立事業所埠頭工場の2拠点、大みか地区は日立事業所国分地区、臨海工場、大みか事業所の3拠点。また、ひたちなか地区（茨城県ひたちなか市）は、ひたちなか地区共同受電サイト内の各事業所（水戸事業所（鉄道／ビル）、日立ハイテク／那珂地区、日立システムプラザ）などと日立システムズのデータセンター（湘南地区、神奈川県中井町）、の他、他ビジネスユニットの事業所も順次参加する計画である。

実証実験の概要［クリックで拡大］ 出所：日立

　これら約20拠点に向けて再生可能エネルギー（再エネ）の電力を供給する太陽光発電システムは、先述した鳩山サイトの出力2MWに加えて、2024年度中にエネルギー事業部門の拠点に順次追加して10M〜20MWの規模まで拡張する。2023年度末までの技術開発では、N：Mの自己託送管理に対応するエネルギーマネジメントシステム（EMS）、空調機器のデマンドレスポンス（DR）機能、蓄電池やガスエンジンに対応するバーチャルパワープラント（VPP）機能などがテーマとなっている。

実証実験のスケジュール［クリックで拡大］ 出所：日立

　2024年度の実証実験では、EMSの運用については研究開発グループの鳩山サイトから国分寺サイトへの1：1託送を皮切りに、同年6月には多拠点連携となる1：N託送を開始する。2024年度中に導入を完了する追加発電サイトの稼働に合わせて、供給側と需要側が複数あるN：M託送の多拠点連携に移行する予定である。また、空調機器のDR機能については、2023年12月に日立パワーの勝田事業所から導入と実証を開始し、その後拠点数を拡大する。