　近年、カーボンニュートラル実現に向けた機運が企業間でも高まっている。既に企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」が発足しているが、パワード・バイ・アールイー認定委員会による再エネ利用認定は、個々の製造ラインや設備、サービスの使用電力が100％再エネ由来であること認定するものだ。認定は今回が初めてとなる。

　パワード・バイ・アールイー認定委員会は、認定を受けた施設や設備、機器、サービスに対して、情報サイトにアクセスできる2次元コードとアイコンからなる認証ラベルを発行する。認定に当たっては日立製作所（以下、日立）の再生可能エネルギーの使用状況を見える化するシステム「Powered by RE」を活用した。日立はPowered by REを2021年に開発し、2022年にアート＆エコロジーと共同でパワード・バイ・アールイー認定委員会を発足した。

　Dinamicaは旭化成の独自製法により、2層の極細繊維層で特殊織物層を挟んだ3層構造のスエード調人工皮革で、上質な肌触りや意匠性の多彩さで自動車内装材、家具、ITアクセサリー、衣料、産業用資材などのさまざまな用途に向けて国内外で事業展開を行っている。もともと不織布工場では基布の「ラムース」として生産し、それを海外工場で染色、加工してDinamicaとして展開していたが、2023年4月よりラムースをDinamicaへリブランディングを実施した。

　旭化成グループは2030年までに2013年度対比で温室効果ガス排出量の30％以上の削減、2050年までのカーボンニュートラルを目標にしている。Dinamicaもこれらの目標の達成に向けてCO₂排出量の削減に取り組んでいる。

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グリーンプレミアムを経済価値に、製造ラインなどの再エネ利用認証事業がスタート
日立製作所は2022年12月13日に記者会見を開き、同年10月に設立した一般社団法人「パワード・バイ・アールイー認定委員会」が企業の製造ラインや設備、サービスごとの使用電力が100％再生可能エネルギー由来であることを認定し、パワード・バイ・アールイーのロゴや再生可能エネルギー利用証明書の発行などを行う事業を12月1日から開始したと発表した。
施設の消費電力を再生可能エネルギー由来と証明するサービス、日立が運用開始
日立製作所は2021年1月22日、サービスや施設で利用する電力が実質的に100％再生可能エネルギー由来だと証明する新サービス「Powered by Renewable Energy」の運用を開始したと発表。サービスや施設内のセクターごとに電力消費量を算出できるなど、細かな粒度で再生可能エネルギーを測定できる点が強み。
いまさら聞けない「スコープ3」
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いまさら聞けない「CO2ゼロ工場」
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「日立にとってCO2排出量削減は追い風」、環境とデジタルが成長エンジンに
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旭化成は2021年9月14日、2020年10月に起きた宮崎県延岡市の旭化成エレクトロニクス半導体製造工場の火災について事故調査報告書をまとめたと発表した。建屋棟の損傷が激しく火災原因の特定には至らなかったが、発火場所の推定と、再発防止策などの調査結果を公開している。