　デンソーとNTTコミュニケーションズは2017年から協業しており、自動車へのサイバー攻撃を検知／分析する技術の開発をスタートした。2020年からは、セキュリティオペレーションセンター（SOC）で実験車両へのサイバー攻撃を検知し、影響範囲を分析するなどさまざまな事象への対応シミュレーションを実施してきた。

　今回、SOCサービスの運営体制を確立するとともに、SOCサービスを構成するシステムの開発を進める。NTTコミュニケーションズが持つネットワークやクラウド、SOCの技術力と、デンソーが持つ車載システムや車両のサイバーセキュリティのノウハウ、自動車向けの通信やデータ解析技術を組み合わせることで、ITと自動車のそれぞれの知見を融合する。

　SOCサービスでは、車両の監視やサイバー攻撃の検知、サイバー攻撃の分析や復旧に関する情報のレポート化、グローバル規模での車両セキュリティ監視などを提供する。車両の監視では車載セキュリティ機器から出力されるログやコネクテッドサーバとの通信ログを活用する。また、サイバー攻撃の動向や車両に実際に行われた攻撃を把握することで、サイバー攻撃の高度化や巧妙化に対応する。

SOCサービスのイメージ［クリックで拡大］出所：NTTコミュニケーションズ

ネットワークエッジソリューションを先行提供

　自動車やロボットのIoT（モノのインターネット）化に当たっては、より多くのデータを高速に処理することが課題で、IoT機器に近い場所でデータを処理するエッジコンピューティングの適応が求められている。また、多様な通信環境や広域での移動への対応も課題となっている。

　NTTコミュニケーションズは2018年度から移動体向けのエッジコンピューティングの技術開発に取り組んでおり、このほど基礎技術の開発が完了した。この基礎技術を搭載した「ネットワークエッジソリューション」の先行提供を開始する。

　このソリューションでは、移動するIoT機器が必要とする機能を、モバイルネットワークの近傍にある複数拠点でエッジコンピューティングを実現するネットワークエッジ技術を活用している。コネクテッドカーは稼働状況が一律ではなく、センサー情報や位置情報などさまざまなデータを処理する必要があるが、複数のエッジ拠点が協調することで、大量の接続と膨大なデータの分散処理を実現する。

　マイクロサービスアーキテクチャの採用により、クラウドやオンプレミスなど企業の環境に合わせて必要な機能を取捨選択して使うことができる。具体的な個別の機能としては、「広域分散メッセージキューイング機能」「ディスパッチャ機能」「通信終端・認証機能」がある。

　広域分散メッセージキューイング機能は、エッジ拠点でデータを一時保持し、エッジ拠点同士でデータ連携を適宜行うことで、車両がデータ受信可能な状態になり次第、近傍のエッジ拠点からデータを送信する。これにより、自動車メーカーのシステムで車両のIoT機能の状態管理や起動タイミングに合わせたデータ再送信が不要になるという。

　ディスパッチャ機能は、マルチクラウド活用を容易にし、コスト削減や信頼性向上を実現する。マルチクラウドで運用するには、全てのデバイスに対して認証情報や連携先などを個別に設定する必要があった。NTTコミュニケーションズのソリューションにクラウドサービスとの連携機能を集約することで、エッジ拠点がエンドポイントのハブとなり、柔軟にデータを振り分けられるマルチクラウド構成にすることが可能だ。また、インターコネクトサービスとの連携により、低コストに各社のクラウドサービスと閉域接続でき、よりセキュアなシステム構成にできる。

　通信終端・認証機能は、コネクテッドカーとの通信を終端するネットワークエッジがmutual TLS（デジタル証明書を用いてクライアントとサーバが相互に認証を行う方式）に対応することで、手軽にセキュリティ対策を実施できる。TLS認証方式ではクライアントがサーバの認証を行うが、mutual TLSではサーバがクライアントの認証を行うことで、双方向のトラフィックが安全で信頼できることを保証する。

ネットワークエッジソリューションの概要［クリックで拡大］出所：NTTコミュニケーションズ

→その他の「車載セキュリティ」関連記事

自動車メーカーとサプライヤーはどう連携してセキュリティに取り組むべきか
本連載では、2019年9月の改訂案をベースにOEMに課されるWP.29 CS Regulationsのポイントを解説し、OEMならびにサプライヤーが取り組むべき対応について概説する。目次は下記の通り。
自動車メーカーに選ばれるのは、セキュリティを理解したサプライヤーだ
本連載では、2019年9月の改訂案をベースにOEMに課されるWP.29 CS Regulationsのポイントを解説し、OEMならびにサプライヤーが取り組むべき対応について概説する。今回は自動車のサイバーセキュリティに必要な組織づくりや、開発フェーズでのプロセス構築について説明していく。
出荷後の車両や部品の脆弱性に、あなたの会社はどう行動すべきか
本連載では、2019年9月の改訂案をベースにOEMに課されるWP.29 CS Regulationsのポイントを解説し、OEMならびにサプライヤーが取り組むべき対応について概説する。前回は自動車のサイバーセキュリティに必要な組織づくりや、開発フェーズでのプロセス構築について紹介した。今回は生産フェーズ以降のサイバーセキュリティマネジメントシステム（Cyber Security Management System、CSMS）のプロセス構築について説明していく。
家電やスマホの苦い経験に裏打ちされた、パナソニックの統合コックピットの競争力
社内カンパニーの1つであるパナソニックオートモーティブ社は、2022年4月から事業会社「パナソニックオートモーティブシステムズ」としてスタートを切る。2021年10月1日からはこれに向けた移行期間で、「自主責任経営体制」となった。
電波が届かない場所でも高度な音声認識が可能に、トヨタとグーグルが協業拡大
トヨタ自動車とGoogle Cloudは2022年10月11日（米国時間）、次世代インフォテインメントシステムに関するパートナーシップを拡大すると発表した。
トヨタの「T-Connect」契約者のメールアドレスなど29万件が漏えいの可能性
トヨタ自動車は2022年10月7日、コネクテッドサービス「T-Connect」の契約者のメールアドレスやサービス運営に使用する管理番号が漏えいした可能性があると発表した。