　CO₂分離技術（装置型）には、化学吸収や物理吸収、膜分離、CO₂を大気から回収するDAC（Direct Air Capture）などがある。特にDACは欧米で大型装置の建設プロジェクトが進んでいるという。同社は同分野の世界市場を、2022年見込みが1030億円で、2050年には8067億円まで成長すると予測する。

　CO₂分離技術（自然吸収型）は、大気中から取り込まれて陸上の植物中に固定されている炭素「グリーンカーボン」と、海洋生物の作用によって大気中から海中に吸収された炭素「ブルーカーボン」に大別される。現在の市場は、CO₂吸収量の算定方法が確立しているグリーンカーボンが先行している。同分野の世界市場は2022年見込みが7兆8440億円で、2050年予測は201兆9200億円となっている。

　CO₂分離技術材料は、CO₂分離技術（装置型）に用いられる材料だ。膜分離に用いる高分子膜が約70％を占めている。同分野の市場はCO₂分離技術（装置型）市場に連動して拡大し、2022年見込みが4931億円、2050年には2兆7223億円に達すると予測される。

　CO₂利活用製品は、既に商用化されている尿素が約90％を占める。肥料向けに供給されるものが多く、ロシアやアジア、アフリカ地域での農作物生産が増加するにつれて市場が拡大。2022年見込みが9兆3866億円で、2050年に71兆1915億円に拡大すると予測される。同社はCO₂利活用製品の注目市場として、コンクリートを被CO₂固定材料とする「炭酸塩化」と大気中の排ガスからCO₂を分離、回収して地中に貯留する技術「CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）」を挙げている。

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いまさら聞けない「スコープ3」
現在、製造業をはじめとする産業界ではCO2などGHG排出のカーボンニュートラル化を目指す取り組みが急加速しています。その中で急務とされるのがGHGプロトコルにおける「スコープ3」の排出量削減です。スコープ3とは何なのか、簡単に分かりやすく説明します。
いまさら聞けない「CO2ゼロ工場」
「カーボンニュートラル化」が注目を集める中、製造業にとっては工場の「実質的CO2排出ゼロ化」が大きなポイントとなります。本稿では「CO2ゼロ工場」のポイントと実現に向けてどういうことを行うのかを簡単に分かりやすく紹介します。
人工光合成ではない「P2C」でCO2からCOを生成、東芝が工業化にめど
東芝がCO2（二酸化炭素）を燃料や化学品の原料となるCO（一酸化炭素）に電気化学変換する「Power to Chemicals（P2C）」を大規模に行う技術を開発。一般的な清掃工場が排出する年間約7万トンのCO2をCOに変換でき、CO2排出量が清掃工場の数十倍になる石炭火力発電所にも適用可能だという。
製造業の約70％がカーボンニュートラル対応の「全社方針あり」
日本能率協会は、製造業におけるカーボンニュートラル対応の現状や課題に関するアンケート調査結果を発表した。見える化による現場の省エネ活動は進んでいるが、今後はサプライチェーンを含めた取り組みが鍵になる。
2050年のカーボンニュートラル目標実現に向け、再生可能エネルギー導入を推進
安川電機は、地球温暖化の抑制に向けて、グループの環境ビジョンに2050年カーボンニュートラル目標を新たに設定した。グローバル事業活動に伴う二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す。
脱炭素対応急ぐ三菱重工、100％子会社の三菱パワーを2021年10月に統合へ
三菱重工業は、2020年度（2021年3月期）連結決算と2021～2023年度の中期経営計画「2021事業計画（21事計）」の進捗状況について説明。2020年度連結業績は、2020年11月に発表した通期見通しをおおむね達成した。21事計では、エナジー事業を脱炭素に対応させる「エナジートランジション」に向け、100％子会社の三菱パワーの統合を決めた。
複雑なサプライチェーンのCO2排出量算定を効率化する日立の新サービス
日立製作所は2021年4月5日、クラウド型の企業向け環境情報管理システム「EcoAssist-Enterprise」の新サービス「CO2算定支援サービス」を、日立コンサルティングと連携して提供開始すると発表した。複雑化しがちなサプライチェーン（スコープ3）周りのCO2排出量の算定方法などを、EcoAssist-Enterpriseやコンサルティングサービスを通じて見える化、仕組み化する。