　古河電気工業では、三重事業所で半導体製造工程に用いられる仮固定用テープ（バックグラインディングテープ、ダイシングテープなど）と接着用テープの製造を行ってきたが、IoT（モノのインターネット）や自動運転、5G向け需要などにより、半導体需要がさらに拡大する見込みであることから、三重事業所に新工場を建設し生産能力を増強することを決めた。

　新工場の延べ床面積は8000m²で、2022年9月に着工し、2025年4月から量産を開始する予定。設備投資額は約70億円だとしている。最新の設備を導入することで、高性能かつ高品質な製品を提供するだけでなく、太陽光発電設備やエネルギー効率に配慮した設備を導入することで、生産工程の環境負荷低減につなげる方針だ。

生産を増強する仮固定用テープ（左）と接着用テープ（右）［クリックで拡大］出所：古河電気工業

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半導体露光機で日系メーカーはなぜASMLに敗れたのか
法政大学イノベーション・マネジメント研究センターのシンポジウム「海外のジャイアントに学ぶビジネス・エコシステム」では、日本における電子半導体産業の未来を考えるシンポジウム「海外のジャイアントに学ぶビジネス・エコシステム」を開催。半導体露光機業界で日系企業がオランダのASMLに敗れた背景や理由について解説した。
ナノスケールのちりの影響を抑制、半導体製造装置が目指すIoT活用
「SEMICON Japan 2016」のIoTイノベーションフォーラムで登壇した東京エレクトロン執行役員の西垣寿彦氏は、半導体製造における“ちり”の管理と、IoTを使った生産性向上の取り組みについて紹介した。
72台の装置を半日で稼働、日本発「ミニマルファブ」が変える革新型モノづくり
産総研コンソーシアムファブシステム研究会などは「SEMICON Japan 2016」で、「ミニマルファブの開発成果を発表。同研究会などが推進するミニマル生産方式による製造装置「ミニマルシリーズ」72台を設置し、半導体製造工程のほとんどをカバーできるようになった成果をアピールした。
半導体や樹脂不足、サプライチェーン混乱への対応に迫られる2022年
ワクチン接種なども含め“Withコロナ”への動きが進んだ2021年。製造業においても復調が期待されたが、そこに水を差したのが半導体不足などを含むサプライチェーン混乱だ。2022年はこれらへの一時的対処が進む一方、今後も断続的に生まれるサプライチェーンの問題を抑制するような根本的な対応強化も進む見込みだ。
深刻な材料不足と高騰化、設計現場で何ができるか？
2022年は引き続き、半導体不足とともに、樹脂不足が製造業に大きな影響を与える見通しです。材料や調達部品が手に入らず、代替品の利用を検討するなど各社対策を講じ始めていますが、設計現場として何かできることはないでしょうか？　「樹脂使用量の削減」「部品点数の削減」「代替品への対応」という3つの視点で、どのようなアプローチがとれるのか、その可能性について考えていきます。
深刻化する半導体不足、納期が1年以上、価格が20～30倍に跳ね上がるものも
半導体や電子部品の通販Webサイトなどを手掛けるコアスタッフは2021年6月30日、不足が叫ばれている半導体に関する考察と、これらの状況に対する同社の取り組みについて発表した。
ナイロン不足は長期化の見通し、ヘキサメチレンジアミンを使う他の素材への影響も
ナイロンの供給に関しては2018年ごろにも問題が発生したが、今回はさまざまな原因が絡み合っていることで供給不足が長期化しかねない。エンジニアリングプラスチックを手掛けるオランダの化学大手DSMに、ナイロンと代替素材の状況について話を聞いた。