　一方、キヤノンメディカルシステムズの電子カルテおよび医事会計システムは、情報システムを診療所内で保有し、運営するオンプレミス型だ。今回の事業譲渡によって、エムスリーグループは、クラウド型とオンプレミス型双方のシステムを取り扱うこととなる。これにより、DXが進む医療機関において自社製品の選択肢を増やし、同事業をさらに発展させる。

　キヤノンメディカルシステムズは1970年代から国内診療所向けソリューション事業を展開しており、電子カルテおよび医事会計システムなどの製品を通じて医療機関の効率的な運用を支援してきた。引き続き、画像診断をはじめ、AIを活用した読影支援ソリューション、診療支援ソリューションなどにより、医療現場のDX化、運用効率化を支援する。

　両社は、より付加価値の高いサービスを提供するため、今後、AI技術開発や販売面での連携の可能性について協議するとしている。

「医療機器ニュース」バックナンバー

パナソニック、20型「4Kタブレット」活用の電子カルテシステムを披露
パナソニックヘルスケアは、「国際モダンホスピタルショウ2013」（会期：2013年7月17～19日）において、パナソニックが発表した「4Kタブレット」の試作機と、パナソニックヘルスケアの電子カルテシステム／医用画像システムを組み合わせた医療分野向けソリューション「診療所用電子カルテ＋4Kタブレット」を参考出品した。
電子カルテにデータを自動入力、通信機能付きのバイタルサイン測定機器
テルモの「HRジョイント」やオムロンコーリンの「スポットチェックモニタ HBP-1600」は、血圧や体温などのデータを電子カルテに自動で送信できる測定機器だ。電子カルテの普及率が低いという状況ではあるが、こうした測定機器は手入力によるミスを防ぎ、データを転記する時間も短縮できるなど、利点は多い。
診療記録からIoTデータ連携のハブへと進化する電子カルテ
医療機器開発者向けに、医療情報システムに代表される医療ITの歴史的背景や仕組みを概説する本連載。第3回は、診療プロセスの中核を担う電子カルテシステムを取り上げる。
モバイル型電子カルテの多層防御対策と医療機器開発
米国での国立標準技術研究所（NIST）がモバイル型電子カルテのセキュリティガイドラインを公表した。多層防御戦略を前提としており、これに合わせた医療機器の開発も必要になってくる。
電子カルテ解析を機械学習で、糖尿病治療の90日後の効果を高精度に予測
日立製作所は、糖尿病患者の電子カルテデータを機械学習で解析することで、糖尿病治療薬の効果を予測し、比較する技術を開発した。この技術により、患者にとって最も治療効果が高いと考えられる薬の選定を支援できる。
電子カルテの手入力はもう不要!? 看護師の作業効率を高める「HRジョイント」
テルモは、「未来医XPO’15」において、体温計や血圧計などの医療用測定機器で測定した値の入力を「FeliCa」を介して行うシステム「HRジョイント」のデモンストレーションを披露した。