　リモートロボティクスは2021年5月にソニーグループと川崎重工がそれぞれ50％出資で設立を発表した合弁会社で、2021年12月1日から活動を開始している。川崎重工が持つ、ロボティクス技術ややモビリティ技術と、ソニーグループが持つ画像処理技術やセンシング、通信技術を活用し、ロボットを遠隔地から操作するリモートロボットプラットフォームの構築を目指している。

　今回の実証実験は、遠隔地から実際の工場の作業をリモートで行う実証を行ったものだ。1件目は、川崎重工グループのアーステクニカ八千代工場における大型金属部品の研削、研磨の作業現場で実施した。リモートロボティクス本社（東京都港区）や川崎重工明石工場（兵庫県）などの遠隔地から、公衆回線を通じて作業者がPCなどのデバイスから八千代工場内にある川崎重工製ロボットシステムに接続。研削対象物となる大型金属部品の形状測定や研削範囲の指示を行い、ロボットが遠隔指示通りに指定された範囲の研削作業を行えるかどうかを検証し、無事に作業できることを確認したという。

　2件目は川崎重工播磨工場（兵庫県）に設置されたリサイクル用ビン選別システムで実施した。作業者が東京都の自宅などから公衆回線を通じて播磨工場内にあるビン選別システムに接続し、さまざまな色や形のビンが流れてくるコンベヤー上のカメラ画像を取得。ビンの色や重心位置を判断し、デバイス上で選別するべきビンの取り位置の指示を行った。これにより、ビン選別システム内の川崎重工製ロボットが指示通りの位置でビンをピッキングすることが確認できたという。

　今回の技術実証試験では、リモートロボット操作システムの基本的な機能について確認するとともに、公衆回線を経由することによる指示の遅れ時間などの基礎的なデータを取得した。リモートロボティクスでは今回の技術実証試験の結果を基にリモートロボットプラットフォームサービスの実用化に向けた開発と機能の拡充を進めていく方針を示している。

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川崎重工とソニーが遠隔操作ロボットサービスを提供する新会社設立
川崎重工業とソニーグループは2021年5月21日、ロボットを遠隔地から操作する環境を提供するリモートロボットプラットフォーム事業を展開する新会社を2021年夏に合同で設立すると発表した。新会社では遠隔操作に対応するロボットのソフトウェアやソリューションサービスを提供する。
スマートファクトリー化に向けてローカル5G実証実験を開始、川崎重工など3社
川崎重工業ら3社が、ローカル5Gを活用した実証実験を実施する。スマートファクトリー化に向けた実証実験を通じて、工場間での遠隔操作を実用化し、生産性の向上や労働力不足への対応、リモートワークなどへと役立てていく。
ローカル5Gでロボットを遠隔操作、人の遠隔作業支援も実現――NEC甲府工場
NECとNECプラットフォームズは、NECプラットフォームズ甲府事業所において、ローカル5Gを活用したピッキングロボットの遠隔操作と遠隔作業支援の有効性が確認できたと発表した。今後、実用化に向け2021年度は価値検証を進め、2022年度中に本格導入を目指す。
ファナックや安川電機など産業用ロボットメーカー6社が連携し共同研究開始
川崎重工業、デンソー、ファナック、不二越、三菱電機、安川電機の6社は2020年8月7日、産学連携により産業用ロボットの基礎技術研究を行う「技術研究組合産業用ロボット次世代基礎技術研究機構」（略称、ROBOCIP）を設立したと発表した。
協働ロボットはコロナ禍の人作業を補う手段となり得るか
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による混乱は2021年も続きそうな兆しを見せている。製造現場でも人の密集や密閉空間による作業が制限される中、これらを回避するために人作業の一部を代替する用途で期待を集めているのが協働ロボットの活用だ。2021年はコロナ禍による働き方改革も含め、製造現場での協働ロボット活用がさらに加速する見込みだ。
事例で振り返る協働ロボットの使いどころ
成果が出ないスマートファクトリーの課題を掘り下げ、より多くの製造業が成果を得られるようにするために、考え方を整理し分かりやすく紹介する本連載。第14回では、「使いどころを探すのに苦労する」という声の多い協働ロボットについて、実際の事例をベースに紹介します。