　具体的には、オムロンが展開するロボットと制御機器をまとめてコントロール可能な「ロボット統合コントローラー」で、制御可能なロボットの共同開発を進めていく。従来は製造現場において、ロボットと製造ライン設備は、別々のコントローラーを用意する必要があり、設備とロボットが連動して動く際の同期制御のプログラミングや調整が負荷となっていた。

　オムロンの「ロボット統合コントローラー」はロボットの制御プログラムを1つ1つ読み解き、制御機器の制御プログラミングと照らし合わせて、プログラミング言語を統一することで、完全な一体制御を行えるようにしたものだ。同様の作業をテックマンの協働ロボットでも行い、ロボットとライン設備が連携して動くような工程を1つのコントローラーで制御できるようにする。2023年度には「ロボット統合コントローラー」で一元管理できる協働ロボットを発売する計画である。

　これにより協働ロボットの課題であった安全性と生産性の両立を実現する他、システム全体とのすり合わせ制御を行えるようにし、ロボットシステム全体および製造ライン全体としての生産性を高める。また、1つのツールでコントロールできるために立ち上げ時間の短縮にもつなげることができる。「従来の協働ロボットは、結局は人と離れて使っていたり、設備と離れて使っていたり、真の協調作業は行えていなかった。これらを実現できるようにし、新たな価値を打ち出していく」と辻永氏は語る。

「統合コントローラー」で生み出される価値［クリックで拡大］出典：オムロン

　これらの取り組みにより2024年度のロボット事業（協働ロボット、モバイルロボット、産業用ロボット）の売り上げを600～700億円とする計画だ。「2021年度のロボット事業の売り上げは開示できないが、2024年度までに2～3倍にするということになる」（辻永氏）。

ロボット事業の目標［クリックで拡大］出典：オムロン

「協働ロボット」のバックナンバー

オムロンが協働ロボットに参入へ、台湾テックマンと協業
オムロンは2018年5月14日、台湾のロボットメーカーTechman Robot（以下テックマン）と提携し、人と共に働く協働ロボット市場に本格参入することを発表した。
ロボットと制御機器をまとめて制御、オムロンが統合コントローラーを発売
オムロンは2020年7月29日、従来は別々のコントローラーとソフトウェアが必要だったロボットと制御機器をまとめてコントロール可能な「ロボット統合コントローラー」を同年7月31日に発売すると発表した。
協働ロボットはコロナ禍の人作業を補う手段となり得るか
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による混乱は2021年も続きそうな兆しを見せている。製造現場でも人の密集や密閉空間による作業が制限される中、これらを回避するために人作業の一部を代替する用途で期待を集めているのが協働ロボットの活用だ。2021年はコロナ禍による働き方改革も含め、製造現場での協働ロボット活用がさらに加速する見込みだ。
協働ロボット普及のカギは「用途別パッケージ」、2020年は“第3の道”にも期待
人口減少が加速する中、製造現場でも人手不足が深刻化している。その中で期待を集めているのがロボットの活用だ。特に協働ロボットの普及により人と同一空間を活用し新たな用途開拓が進んでいる。2020年はこれらの技術進化による普及が本格的に進む一方で、「人」との親和性をさらに高めた“第3の道”の登場に期待が集まっている。
人手不足対策で完全自動化は逆効果、人とロボットの協力をどのように切り開くか
人手不足に苦しむ中で、工場でもあらためて自動化領域の拡大への挑戦が進んでいる。その中で導入が拡大しているのがロボットである。AIなどの先進技術と組み合わせ、ロボットを活用した“自律的な全自動化”への取り組みも進むが現実的には難易度が高く、“人とロボットの協調”をどう最適に実現するかへ主流はシフトする。
協働ロボット、ロボットシステムに残された課題と未来
協働ロボットを現場で活用するのにどのような工夫が必要か――。ロボット技術の総合展示会「2017国際ロボット展」では、ロボットメーカーおよびユーザー企業によるパネルディスカッション「ロボットフォーラム2017」が実施され、協働ロボットの意義について語った。
機械は人の仕事を奪わない、“人とロボットがともに働く現場”が拡大へ
2016年は人工知能関連技術が大きな注目を集めて「機械が人間の仕事を奪う」という議論が大いに盛り上がりを見せた。こうした一方で2017年には「現場」において、こうした動きと逆行するように見える「人とロボットが協力して働く世界」が始まりを迎える。