バリューチェーンのデータ統一基盤開発に向け、提携を強化 : 製造ITニュース
SAPは、NTTとの戦略的提携を拡大すると発表した。SAPのIoTや機械学習技術とNTTのICT技術やハイブリッドクラウド技術を組み合わせ、バリューチェーンのデータ統一基盤となるソリューションを共同開発する。
SAPは2020年12月7日、バリューチェーンのデータ統一基盤となるコネクテッドバリューチェーンソリューション開発に向け、日本電信電話(NTT)との戦略的提携を拡大すると発表した。
両社はこれまで、ハイブリッドITインフラやセキュリティ、アプリケーション、プラットフォーム、マネージドサービスなどの分野において協業してきた。
今回の提携拡大により、SAPのIoT(モノのインターネット)やエッジコンピューティング、ML(機械学習)を含む技術と、NTTのICT技術、ハイブリッドクラウド技術を組み合わせ、デジタルでつながるコネクテッドバリューチェーンソリューションを共同開発する。
このソリューションによって、顧客からサプライヤー、小売業者、製造業者、配送業者まで、統一化、自動化された連携ができるようになる。これにより、パフォーマンスの改善や顧客体験の変革が可能になり、新たなビジネスモデルが構築できる。
さらに、データへのリアルタイムアクセスと分析を可能にすることで、企業はサプライチェーン全体の俊敏性と弾力性を高めることができる。例えば、コネクテッドサイトにより、拠点内の備品資産の追跡など業務効率化が可能になる。コネクテッドプロダクトでは、製品トレーサビリティーにより、エンドツーエンドでのサプライチェーンを可視化できるとしている。
製造業がDXを進める前に考えるべき前提条件と3つの戦略
製造業にとっても重要になる「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に注目が集まっている。本連載では、このDXに製造業がどのように取り組めばよいか、その戦略について分かりやすく紹介する。第1回の今回は、DXを進める中で必要になる前提条件と3つの戦略の概要について紹介する。
いまさら聞けない「製造業のDX」
デジタル技術の進歩により現在大きな注目を集めている「DX」。このDXがどういうことで、製造業にとってどういう意味があるのかを5分で分かるように簡単に分かりやすく説明します。
製造業が「DX」を推進するための3つのステージ、そのポイントとは?
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データを世界の共通言語に、リアルタイムで製品収益を見える化する安川電機のDX
「データを世界の共通言語に」をスローガンとし「YDX(YASKAWA digital transformation)」として独自のデジタル変革(DX)を進めているのが、産業用ロボットやモーターなどメカトロニクスの大手企業である安川電機である。安川電機 代表取締役社長の小笠原浩氏に「YDX」の狙いについて話を聞いた。
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製造業のデジタル変革は第2幕へ、「モノ+サービス」ビジネスをどう始動させるか
製造業のデジタル変革への動きは2018年も大きく進展した。しかし、それらは主に工場領域での動きが中心だった。ただ、工場だけで考えていては、デジタル化の価値は限定的なものにとどまる。2019年は製造業のデジタルサービス展開がいよいよ本格化する。
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