日本の交通の動向と新型コロナウイルスが及ぼした影響：交通政策白書2020を読み解く（前編）（3/6 ページ）

[長島清香，MONOist]

貨物輸送

　日本の国内貨物輸送量（トンベース）について見ると、長期的には緩やかな減少傾向にある。その背景には、主要な荷主業種による年間総出荷量の減少や、重量のシェアが大きな貨物（砂利・石・石材、生コンクリート、セメント製品、金属製品等）の出荷量の減少があると考えられる（図14、図15、図16）。

図14：国内貨物輸送量（左図）と各交通機関の分担率（クリックで拡大）出典：交通政策白書2020

図15：B2Bの商取引にかかわる産業別の年間総出荷量の推移（クリックで拡大）出典：交通政策白書2020

図16：B2Bの商取引にかかわる品目別（2000年調査時における重量にかかわるシェア上位6品目）の3日間出荷量の変化（クリックで拡大）出典：交通政策白書2020

　2005年度以降の国内貨物輸送量（トンベース）の変動を交通モード別に見ると、いずれの交通モードにおいても、リーマンショックの影響で急減した後はおおむね安定的に推移している。モーダルシフトの影響により鉄道貨物が増加基調にあるが、平成30年7月豪雨をはじめとする大規模自然災害の影響により2018年度は鉄道貨物、航空貨物が急減した（図17）。

図17：国内貨物輸送量の推移（2005年度を100とした場合の動き）（クリックで拡大）出典：交通政策白書2020

　日本を発着する国際貨物輸送は、航空と海運に限られるという点では国際旅客輸送と同様だが、海運が99.7％を占め、航空はわずか0.3％であり、国際旅客輸送と逆転している（図18）。

図18：国際貨物輸送量の分担率（2018年）（クリックで拡大）出典：交通政策白書2020

　交通モード別に見ると、外航海運（コンテナ）、航空ともにリーマンショックが発生した2008年前後の落ち込みから回復した後、ここ数年においては増加傾向にあったが、2018年度は台風21号に代表される自然災害の影響などにより航空は減少に転じた（図19）。

図19：国際貨物輸送量の推移（2005年/年度を100とした場合の動き）（クリックで拡大）出典：交通政策白書2020