日本の交通の動向と新型コロナウイルスが及ぼした影響：交通政策白書2020を読み解く（前編）（4/6 ページ）

[長島清香，MONOist]

交通事業などの動向

　2018年の運輸・郵便業（以下、交通事業という）の国内総生産は28.3兆円であり、日本の国内総生産全体の5.2％を占めている。2000年からの推移を見ると、2007年までは全体の国内総生産を上回る伸びを見せたものの、リーマンショックの発生した2008年に大きく落ち込み、近年は回復している（図20、図21）。

図20：経済活動別国内総生産の構成比（2018年）（クリックで拡大）出典：交通政策白書2020

図21：全体の国内総生産と交通事業の国内総生産の推移（クリックで拡大）出典：交通政策白書2020

　業者数については、旅客輸送関係ではタクシーが最も多く、貨物輸送関係ではトラックが最も多い。また、自動車整備事業者も非常に多い結果となっている。雇用者数について見ると、常用雇用者数が30人以上の企業などの割合は、産業全体では5％程度にとどまるのに対し、交通事業は20％程度と高く、中でも鉄道と航空は半数程度と高い（図22、図23）。

図22：事業区分ごとの事業者数、営業収入等（クリックで拡大）出典：交通政策白書2020

図23：業種ごとの常用雇用者規模別企業等数の割合（クリックで拡大）出典：交通政策白書2020

　2018年の交通事業の就業者数は341万人で、全産業の就業者数の5.1％を占めており、そのシェアは、交通事業の国内総生産におけるシェアとほぼ等しい（図24、図25）。

図24：産業別の就業者数（2018年）（クリックで拡大）出典：交通政策白書2020

図25：全産業と交通事業の就業者数の推移（クリックで拡大）出典：交通政策白書2020