　住友ベークライトは、高機能プラスチックや半導体関連材料などをグローバルに製造している。同社の海外4拠点、マカオ、マレーシア、インドネシア、シンガポールでは、それぞれでERPを導入し、カスタマイズして使用していた。そのため、業務プロセスが共通化されず、経営判断に必要となる事業全体の情報も十分に収集できなかった。

　同社では、経営情報の一元化および業務標準化を目的に、海外製造販売子会社全体にとって最適なシステムの導入を検討。マスターデータと業務データの統合により、業務間プロセスの自動化や厳密なロット管理が可能になることで、経営情報が可視化されることから、Oracle Fusion Cloud ERPの導入を決定した。

　他に、クラウド上で自動的に機能追加できること、海外拠点における運用保守コストを低減できることなどを評価した。

　住友ベークライトでは、海外拠点のさまざまな活動の最適化と可視化を実現するために、品目や顧客情報のマスターデータを一元化。業務プロセスとレポートなどの標準テンプレートを作成して、単一ERP上に複数の工場のオペレーションを実装した。

　これにより、原料から製品に至るまでのロット情報を、厳密かつ迅速に管理、追跡できるようになった。さらに、会計情報にひも付いた現場の情報を確認可能になったことで、販売や生産戦略に関して、全体最適の視点で素早く意思決定できるようになった。

製造業がDXを進める前に考えるべき前提条件と3つの戦略
製造業にとっても重要になる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に注目が集まっている。本連載では、このDXに製造業がどのように取り組めばよいか、その戦略について分かりやすく紹介する。第1回の今回は、DXを進める中で必要になる前提条件と3つの戦略の概要について紹介する。
いまさら聞けない「製造業のDX」
デジタル技術の進歩により現在大きな注目を集めている「DX」。このDXがどういうことで、製造業にとってどういう意味があるのかを5分で分かるように簡単に分かりやすく説明します。
製造業が「DX」を推進するための3つのステージ、そのポイントとは？
製造業のデジタル変革（DX）への取り組みが広がりを見せる中、実際に成果を生み出している企業は一部だ。日本の製造業がDXに取り組む中での課題は何なのだろうか。製造業のDXに幅広く携わり、インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）のエバンジェリストを務める他2019年12月には著書「デジタルファースト・ソサエティ」を出版した東芝デジタルイノベーションテクノロジーセンター参事の福本勲氏に話を聞いた。
データを世界の共通言語に、リアルタイムで製品収益を見える化する安川電機のDX
「データを世界の共通言語に」をスローガンとし「YDX（YASKAWA digital transformation）」として独自のデジタル変革（DX）を進めているのが、産業用ロボットやモーターなどメカトロニクスの大手企業である安川電機である。安川電機代表取締役社長の小笠原浩氏に「YDX」の狙いについて話を聞いた。
失敗しないERP導入プロジェクトの進め方（導入編）
中堅製造業に効果的なグローバルERPの活用方法と、失敗しない導入方法を解説する本連載。前回から3回にわたり、ERP導入を成功に導くための重要なポイントについて、プロジェクトのステップごとに解説しています。今回は、導入ベンダーを選定した後に、ERPを実際に導入する工程について説明します。
資料から見るERP導入の“大きな忘れもの”
本連載では、日本企業の経営者が直面している重要な経営課題を取り上げていますが、今回は経営を支援するIT（情報技術）面の課題として、巨額のERPシステム投資を経営に生かす方法を取り上げて、S＆OPプロセスがどのような役割を果たすのかについて筆者の意見をご紹介します。