ソフトバンクグループは、新型コロナウイルスの唾液PCR検査を低価格、高頻度で提供することを目指す子会社「新型コロナウイルス検査センター」を設立した。
ソフトバンクグループは2020年7月29日、新型コロナウイルスの唾液PCR検査を低価格、高頻度で提供することを目指す子会社「新型コロナウイルス検査センター」を設立したと発表した。
新型コロナウイルス検査センターは、PCR検査を高頻度で実施することが新型コロナウイルス感染症のクラスタ抑制、早期発見、感染拡大防止に効果があるのかを検証するため、国立国際医療研究センターと共同研究に向けて協議を進めている。
まずは、ソフトバンクグループの従業員に対し、唾液を用いた新型コロナウイルスのPCR検査を試験的に開始する。今後、福岡ソフトバンクホークス選手にも検査を提供する予定だ。
また、希望する自治体や法人に実費負担のみで唾液PCR検査を提供できるよう、体制を整えていく。検査提供によって利益が出た場合は、医療機関などへ寄付する。
ソフトバンクグループは、全国の医療機関やソフトバンクグループの従業員、取引先などの約4万人を対象とした独自の抗体検査を実施している。同年6月に検査結果を公表した際、新型コロナ対策の出口戦略として「ソフトバンクモデル」構想を発表した。
ソフトバンクモデル構想は、グループ社員への抗体検査と唾液PCR検査を組み合わせた自主検査の徹底と、社員の感染リスクを最小限に抑えることで、安心して働ける職場環境をつくり、適切な企業活動を推進するものだ。ソフトバンクグループは、新会社の設立や、国立国際医療研究センターとの共同研究を通じて、同構想をより発展させていく。
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