　また、現在のプライベートLTEの事業展開では、将来的なローカル5Gへの拡張も想定している。なお、28GHz帯を用いたローカル5Gの無線局免許の申請の受付は2019年12月に開始しているが、パナソニック現時点では申請していない。2020年末をめどに免許申請受付の開始が検討されている、制御信号とデータ送信ともに5Gを用いるSA（Stand Alone）構成の利用と周波数拡張のタイミングに合わせて取り組みを進めて行く考えだ。

2020年末以降を視野にローカル5Gにも展開を広げていく（クリックで拡大）出典：PSSJ

　大阪ガスによるプライベートLTEの採用も「まずは技術的に確立されているということでプライベートLTEを導入した。将来的にはローカル5Gも視野に入っており、当社も大阪ガスに積極的に提案していきたい」（PSSJの担当者）としている。

ローカル5Gが新たなバズワードに、製造業はその可能性を生かせるのか
国内で商用サービスが始まる5G。この5G以上に注目を集めているのが、通信キャリアでない事業主体でも5Gをプライベートネットワークとして利用できる「ローカル5G」だ。このローカル5Gの新市場として製造業の工場が大きく成長することが期待されている。
プライベートLTEからローカル5Gへ、ドイツの製造業は進化を止めず
脚光を浴びるIoTだが、製造業にとってIoT活用の方向性が見いだしきれたとはいえない状況だ。本連載では、世界の先進的な事例などから「IoTと製造業の深イイ関係」を模索していく。第5回は、ドイツの製造業が期待を寄せる「プライベートLTE」と「ローカル5G」にスポットを当てる。
パナソニックの公共システム事業を形作る「1件名1仕様」と「逆T字型モノづくり」
国内の官公庁や法人向けにシステムソリューションを展開するパナソニックシステムソリューションズジャパン（PSSJ）の公共システムセンターでは、公共市場向けのインフラシステム事業を扱っている。事業の特徴は、「1件名1仕様」と「逆T字型モノづくり」だ。
プライベートLTEを展開するパナソニック、ローカル5Gも見据える
パナソニックシステムソリューションズジャパン（PSSJ）が、ユーザーイベント「SOLUTION Japan 2019」において、自治体や企業が独自にLTEを用いた無線ネットワークを構築できる「プライベートLTEネットワークシステム」の関連ソリューションを披露。2019年秋からの本格展開を計画している。
プライベートLTEとローカル5Gを容易に、仮想ソフトウェア基地局で実現
ウインドリバーは「WIND RIVER TECHNOLOGY FORUM JAPAN 2019」において、プライベートLTEやローカル5Gを容易に実現できる仮想ソフトウェア基地局を展示した。
ローカル5Gは製造業に本当に必要なのか
絶賛沸騰ワードになっている「ローカル5G」。でもほとんどの場合ローカル5Gを使わなくてもいいのでは……。