　日本でもVC（ベンチャーキャピタル）をはじめ数多くの投資家がハードウェアスタートアップに投資を行っているが、金額でいえば1回の投資で1億円から数億円程度にしかならない。だがハードウェアスタートアップが製品を量産化して、本格的に事業をスケールするためには何百億円という資金が必要だ。つまり、スタートアップの求める額に投資金額が全く見合っていない。

会社のロゴ前で撮影［クリックして拡大］出典：ペガサス・テック・ベンチャーズ

　また、日本では大企業がスタートアップに積極的な投資を行うという文化が薄い。一方で、米国をはじめ海外ではGoogleやAmazon、Facebook、Appleなど大企業による投資やM＆Aは盛んに行われている。1度の投資で50億円、100億円といった単位の資金を投じることも珍しくなく、スタートアップへの投資文化は極めて一般化している。

　ただ日本においても大企業の間で「投資の文化」が成熟し、定着するまで大きく時間はかからないだろう。そもそも、どの国でも最初はスタートアップへの投資には慎重で、リスク回避のため小規模な金額での投資から始めるものだ。小規模な成功を重ねることで、次第に大きなリスクにも寛容になる。こうした経験を繰り返していけば、日本でも大規模な投資を行う企業が増えていくだろう。

MONOist　既に日本においても、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）などの取り組みを通じてスタートアップに投資する大企業が増えています。

ウッザマン氏　以前からの予想通り、研究開発型のスタートアップに積極的に投資する大企業は増加している。CVCの投資対象になりやすいのは「動きの見えるベンチャー」だ。研究開発型のスタートアップは事業内容がはっきりしており、明確なガイドラインを持ってプロジェクトを走らせているスタートアップが多く、こうした企業には安心して投資を行いやすいようだ。

MONOist　ハードウェアスタートアップは今後どのように展開していくと考えていますか。

ウッザマン氏　AIなど注目度の高い先端情報技術も、結局はハードウェアに依存している。このためソフトウェアスタートアップと肩を並べながら大企業へと成長を遂げるハードウェアスタートアップが、米国や中国を中心に今後増えていくだろうと予想している。

2019年の深センから見た、ハードウェアスタートアップシーンの今
世界中から多くのスタートアップ企業が集まる中国・深セン。「アジアのシリコンバレー」とも称されるこの地に拠点を置くスタートアップと、彼らを支援するベンチャーキャピタル（VC）、そして消費者視点で見た深センの街並みを取材した。
国内企業とスタートアップのマッチングを加速、日本版「HAX」が目指すもの
住友商事とSCSKは、中国と米国を拠点とするアクセラレーションプログラム「HAX（ハックス）」を運営するSOSV Investmentsと提携し、日本国内のハードウェアスタートアップを対象としたアクセラレーションプログラム「HAX Tokyo（ハックストウキョウ）」に参加するスタートアップを2019年8月31日まで募集中だ。
大企業からスタートアップ、芸術家まで駆け込むDMM.make AKIBAのモノづくり哲学
さまざまなモノづくりを支援するDMM.make AKIBAの運営に携わる人たちにスポットを当て、世の中にないものを生み出そうとする現場の最前線を追う。第1回は、機材の運用から試作相談、受託開発までサポートするテックスタッフたちを紹介する。
“ハードウェアに関する悩み”に直面するスタートアップ企業をソニーが支援
スタートアップ創出支援プログラム「Sony Startup Acceleration Program（SSAP）」を展開するソニーは「Sony Open Innovation Day 2019」の中で、多くのスタートアップ企業が直面するプロトタイピングの障壁を下げ、商品化を支援するサービス「StartDash Prototyping」について紹介した。
中小製造業とスタートアップは最強タッグ!? AIやIoTの素早い活用が可能に
関東経済産業局は、関東圏の中小製造業とスタートアップによるマッチング事業プロジェクトの成果発表イベントを実施。2組のマッチング事例発表の他、中小製造業3社とスタートアップ3社によるパネルディスカッションも開催され、連携のメリットなどが語られた。
町工場発ベンチャー創出を加速、浜野製作所が「モノづくり相談サービス」を開始
中小製造業ながらさまざまなベンチャー育成に取り組んでいる浜野製作所は「モノづくりの要件が定まらず、なかなか製品をリリースできない」など、モノづくりの悩みをもつ個人、法人を対象に「モノづくり相談サービス」を開始した。