　延長期間終了後の2028年以降の保守に関しては、SAP S/4HANAへの移行を前提として、現行の保守基準料金に2％追加して2030年末まで3年間延長するか、SAP Business Suite 7ソフトウェアシステムの継続使用を前提として、従来と同一料金で既知の問題が解決できるカスタマー・スペシフィック・メンテナンス・モデルに移行するかを選択できる。

製造業が「DX」を推進するための3つのステージ、そのポイントとは？
製造業のデジタル変革（DX）への取り組みが広がりを見せる中、実際に成果を生み出している企業は一部だ。日本の製造業がDXに取り組む中での課題は何なのだろうか。製造業のDXに幅広く携わり、インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）のエバンジェリストを務める他2019年12月には著書「デジタルファースト・ソサエティ」を出版した東芝デジタルイノベーションテクノロジーセンター参事の福本勲氏に話を聞いた。
経産省がデジタル変革の指標を公開、企業に自己診断促す
経済産業省は、デジタル経営改革のための評価指標「DX推進指標」を公開した。各企業がデジタル経営改革の推進に対する簡易的な自己診断を行うことを目的とする。
DXの国内動向調査、半数以上の企業でビジネス戦略とDX戦略に隔たり
IDC Japanは、国内企業を対象としたDXの動向調査結果を発表した。国内企業のDXへの取り組みは、より現実的な目標に向かっているが、効果を実感していない企業も多く、DXプロジェクト、システム間の連携も道半ばだ。
「モノ＋データ」の新たな製造業へ、成果創出のポイントは「データ専門会社」
製造業のデジタル変革は加速する一方で2020年もさらに拍車が掛かることが予想される。その中で立ち遅れが目立っていたデジタル化による「モノからコトへ」の新たなサービスビジネス創出がいよいよ形になってきそうだ。ポイントは「専門の新会社設立」だ。
製造業のデジタル変革は第2幕へ、「モノ+サービス」ビジネスをどう始動させるか
製造業のデジタル変革への動きは2018年も大きく進展した。しかし、それらは主に工場領域での動きが中心だった。ただ、工場だけで考えていては、デジタル化の価値は限定的なものにとどまる。2019年は製造業のデジタルサービス展開がいよいよ本格化する。
日本版第4次産業革命が進化、製造含む5つの重点分野と3つの横断的政策（前編）
経済産業省は2017年3月に発表した日本版の第4次産業革命のコンセプトである「Connected Industries」を進化させる。より具体的な取り組みを盛り込んだ「Connected Industries 東京イニシアティブ 2017」を新たに発表した。本稿では2回に分けてその内容をお伝えする。