人口減少が地域で加速する中、地域を超えた販路拡大の可能性の1つとして注目されているのがEC(電子商取引)である。日本のECにおける市場規模は、企業同士の取引(B2B)、消費者向けの取引(B2C)の両面で拡大を続けている(図10)。
次に、中小企業のEC利用状況を確認したい。図12は従業員規模別に見たECの利用状況だが、中小企業でECを利用している企業の割合は44.7%と大企業を約10ポイント下回る水準となっており、拡大の余地が残されている。また、図13はECを利用している企業の利用目的を示したものだが、これを見ると「販売」より「調達」でECが活用されていることが分かる。中小企業がECを自社の経営に取り入れて有効に活用することは、地域内需要の減少が進む地方部において、海外も含めた販路を拡大する有効な手段になり得るだろう。
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