　日本電産は「クルマはつくらない」（永守氏）という方針だが、2030年に向けた商材として「EVプラットフォーム」の準備を進めている。駆動用モーターに加えてバッテリーシステム、熱マネジメント、空調システム、ブレーキシステム、シャシー、ステアリング、サスペンションを電気自動車（EV）向けにまとめて手掛ける。

　現時点でEVプラットフォームの全ての製品や技術が日本電産グループにそろっているわけではない。永守氏は「どこの会社を買うか分かってしまうので、次に何を補強するかは答えない」としつつも、「誰でもできることはやらない。自動車メーカーが困っているところをやる。EVは価格競争になるのが明確だ。キーとなる部品の値段をどれだけ下げるかが自動車メーカーの勝敗を決める」と語った。

　永守氏は今後のEV市場の見通しも語った。「これから、クルマはスマートフォンやPCのように1年に何度も新製品を出すようになるだろう。何年もかける開発ではなくなる。車載用モーターで最後発の日本電産がこうした環境で売り上げを伸ばせるのは、小型化と低コスト化という競争力があるからだ。それをさらにモジュールで納入できる。生産ラインの立ち上げも早い。こうした新型車投入の在り方に対応していく」（永守氏）。

ミリ波レーダーに「60年に1度のパラダイムシフト」、高周波アンテナで新構造
日本電産は2019年4月12日、滋賀技術開発センター（滋賀県愛知郡）で説明会を開き、次世代高周波アンテナ技術について発表した。プリント基板を用いる従来のパッチアンテナとは異なり、金型成形で製造した金属製の導波路を重ねて3次元で配置する。これにより導波路損失やアンテナ効率をパッチアンテナの性能から改善するとともに、性能安定性を高めることができるという。
日本電産がプジョーシトロエンと合弁、300億円投資して駆動用モーターを開発へ
日本電産は、同社の子会社とGroupe PSAが折半出資で、自動車向け駆動用モーターを開発、生産する新会社を設立する。設立時期は2018年3～4月ごろ、資本金は1500万ユーロ（約20億円）を予定している。本社や研究開発部門、工場は、PSAの既存の拠点内に設ける。総投資額は2億2000万ユーロ（約295億円）。
広がるデンソーの電動化分野、トヨタの事業移管や特許開放、アイシンとの新会社で
デンソーは2019年4月5日、自動車の電動化領域で開発、生産を強化するため、2018～2020年度までの3カ年で1800億円を投資すると発表した。この一環で、2020年5月にはデンソーの安城製作所に「電動開発センター」を設立する。
モーター自社開発のホンダが日立オートモティブと合弁、日米中で電動車向けに生産
ホンダと日立オートモティブシステムズは、電動車向けモーターを開発、生産、販売する合弁会社を設立する。生産開始時期など詳細は協議中だが、開発は日本で、生産と販売は日米中の3カ所で行う。ホンダは自社のモーター生産ラインは維持する。「ホンダ以外でも、関心のある納入先なら積極的に外販したい」（ホンダ）と述べた。
EVを15分以下で80％充電、日本電産のウルトラファストチャージャー
日本電産ASIは、電気自動車（EV）向けの超急速充電システム「ウルトラファストチャージャー」を開発した。現在の急速充電器では80％まで充電するのに30分以上かかるが、開発したシステムは標準的なEVのバッテリーを15分以下で80％まで充電できるようにする。配電網への負荷を抑え、EV普及後の停電のリスクを軽減する。
吉利とボルボが仕掛ける新ブランド、クルマを「買わずに」「安く」使う
吉利汽車とVolvo Cars（ボルボ）が共同出資で立ち上げたブランド「Lynk & Co（リンクアンドコー）」は2018年10月19日、富士スピードウェイ（静岡県小山町）でセダンの新型車「03」を発表した。