協働ロボット市場が成長を続けるとして、ユニバーサルロボットが50%以上のシェアを維持するには、さまざまな戦略が必要になる。ホーレン氏は、同社の戦略要素として「ソフトウェアとハードウェア」「技術」に加え、パートナーネットワーク、協働ロボットを使いこなすためのトレーニング、同社協働ロボットのオプションのエコシステムとなる「UR+」などを挙げた。
パートナーネットワークについては2019年の目標として、ディストリビューター300社以上、インテグレーター500社以上を挙げる。また、UR+については「当社が販売するのはロボットアームとコントローラーだけだ。顧客ごとに異なるさまざまな要件へのカスタマイズに対応するには、グリッパーやカメラなどのオプションが豊富にそろっている必要がある。現在130以上の認定済製品があり、今後も拡充して行く方針だ」(ホーレン氏)という。
そしてこれらの戦略要素を基に、ユニバーサルロボットが対象とする顧客の“スイートスポット”とするのが中小企業だ。ホーレン氏は「2019年はマーケティングや広告を含めて、中小企業に寄り添っていくメッセージを出していく」と述べている。
日本市場における2019年の取り組みについては、ユニバーサルロボット 北東アジア担当ゼネラルマネージャの山根剛氏が説明した。
山根氏がまず挙げたのは、Webサイト上からGUIベースでロボットアプリケーションを構築でき、スクリプトまで生成する「アプリケーションビルダー」の日本語版の提供である。既に提供されている英語版は、欧米市場で大きな反響を得ているという。CNCマシンテンディング、ねじ締め、パッケージング&パレタイジング、品質検査から対応する計画だ。新オフィスに設けたトレーニング室やアプリケーション室を活用して、クラス形式のアプリケーションワークショップも開催したい考え。
また、ホーレン氏が戦略要素として挙げたUR+については、現時点ではまだない国内メーカー製の製品を2019年内に投入できるように支援していく。「著名な企業が開発を進めており、2019年末の大きな展示会で披露できるようにしたい」(山根氏)という。
さらに、2018年4月に提供を開始した日本語版の無料オンライントレーニングについて、同年7月に発表した新製品「Eシリーズ」対応のものを用意する。新オフィスのトレーニング室などの認定トレーニング室を活用した、より高度なトレーニングの提供も計画している。「産業用通信プロトコルに対応するために『インダストリアルコミュニケーション』や『インタフェース』といったコースを追加する」(同氏)としている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.