　hamon Cloudサービスは、ミツフジが提供するウェアラブルIoT（モノのインターネット）デバイスを利用した生体情報マネジメントサービスだ。提携に先立ち、日本情報通信はhamonのクラウドプラットフォームに採用されたIBMの産業用IoTソリューション「IBM Maximo Worker Insights」のクラウドプラットフォームの提供、アプリケーション開発および運用を行っていた。

　hamonとIBM Maximo Worker Insightsの組み合せにより、心拍などの生体データ、湿度や温度などの環境データを分析し、建築現場や工場内など、過酷な作業現場で働く業務担当者の体調やストレス、疲れを検知できる安全管理・見守りサービスを提供する。また、位置情報などもデータとして収集できるため、より効率的な作業促進のための分析も可能だ。

　今後両社は、蓄積される膨大な生体情報を機械学習やAI（人工知能）と組み合わせることで、業務担当者の体調予測、最適な要員配置計画の立案、遠隔地医療や救急医療と生体情報の連携などを促進し、超高齢化や労働人口減少といった社会問題の解決を追求していくとしている。

安全管理／見守りソリューションのイメージ（クリックで拡大）出典：ミツフジ

2022年のウェアラブルデバイス出荷台数は、全世界で1億9976万台を予測
IDC Japanは、2022年までのウェアラブルデバイスの「世界／国内出荷台数予測」および「市場動向予測」を発表した。2018年の全世界の出荷数は前年比8.2％増の1億2489万台で、2022年には1億9976万台の出荷を予測する。
ウェアラブルIoTを月額課金に、ウェアやトランスミッターを無償配布
ミツフジは、IoTウェアラブルデバイスブランド「hamon」について、新しい販売方法を導入する。今後はサービス利用に必要なウェアやトランスミッターなどのデバイスは無償で提供し、1ユーザー当たりの月額で課金する。
冷暖両方の対策に対応する、冷暖房付き作業服を発売
ミツフジは現場作業員の冷暖対策の一環として、服の中の温度を調整できる冷暖房付き作業服「hamon Air Brave」を発売した。エアコンを使用できない環境下でも、より快適に過ごすことができる。
介護福祉向けの使い切りスマートウェアを開発、価格は2000円から
ミツフジは、ウェアラブルIoTブランド「hamon」の新製品として、使い切りウェアを開発した。介護福祉向けで、介護福祉施設入居者のヘルスデータの管理や就寝中の見守りを行う。
呼吸波形を計測できるウェアラブルシャツを開発、睡眠時無呼吸症候群など向け
ミツフジは、朝日ラバー、埼玉大学と共同で、着るだけで呼吸波形を計測できる着衣型ウェアラブルデバイスの開発を開始した。睡眠ポリグラフ検査が簡単に行えるウェアラブルシステムを目指す。