　ミツフジは2018年3月23日、着衣型センサーを使った同社のIoT（モノのインターネット）ウェアラブルデバイスのブランド「hamon」について、新しい販売方法を導入すると発表した。今後はサービス利用に必要なウェアやトランスミッターなどのデバイスは無償で提供し、1ユーザー当たりの月額価格で販売する。従来はウェア1着や電子デバイス1個当たりの価格による販売だった。

　法人向けの新サービスモデル開始は同年5月22日で、1ユーザー当たり月額5000円になる予定。シャツを年間6枚、トランスミッター1台を利用でき、システム利用料も含まれている。初期に1万ユーザー、2018年内に10万ユーザーを獲得し、2019年夏時点で50万ユーザー、年間売上100億円以上にまで成長させる考えだ。

　個人向けのサービスは月額980円。提供開始は2018年後半となる見通しだ。

　また、新しい販売モデルの導入を機に、販売代理店プログラムを導入する。販売代理店に対しては、セールスコンテンツの提供や製品トレーニング、共同マーケティングの実施といった形で販売支援を図る計画だ。今後1年間で国内100社程度、海外30社程度の代理店の参加を見込んでいる。

非可聴音で個人を識別できるように耳音響認証技術を強化
NECは、長岡工業高等専門学校と協力し、人間の耳には聞こえない非可聴域の高周波（18k～48kHz）音で個人認証する技術を開発した。
薄型で伸縮自在なスキンディスプレイに表示できるセンサーシステムを開発
東京大学と大日本印刷は、薄型で伸縮自在なスキンディスプレイの製造に成功。スキンセンサーで計測した心電波形の動画を、皮膚上に貼り付けたスキンディスプレイに表示できるセンサーシステムを開発した。
2017年第3四半期のウェアラブルデバイス出荷台数は2626万台、トップ5の動向は？
IDC Japanは、2017年第3四半期のウェアラブルデバイスの世界出荷台数が前年同期比7.3％増の2626万台となったことを発表した。「トップ5カンパニー」では、XiaomiとFitbitがともに360万台でトップだった。
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ミツフジは、ウェアラブルIoTブランド「hamon」の新製品として、使い切りウェアを開発した。介護福祉向けで、介護福祉施設入居者のヘルスデータの管理や就寝中の見守りを行う。
冷暖両方の対策に対応する、冷暖房付き作業服を発売
ミツフジは現場作業員の冷暖対策の一環として、服の中の温度を調整できる冷暖房付き作業服「hamon Air Brave」を発売した。エアコンを使用できない環境下でも、より快適に過ごすことができる。
呼吸波形を計測できるウェアラブルシャツを開発、睡眠時無呼吸症候群など向け
ミツフジは、朝日ラバー、埼玉大学と共同で、着るだけで呼吸波形を計測できる着衣型ウェアラブルデバイスの開発を開始した。睡眠ポリグラフ検査が簡単に行えるウェアラブルシステムを目指す。