　ヤマハ発動機は、研究開発中の製品群の自動化や知能化に向けてNVIDIAと協業する。NVIDIAのユーザーイベント「GTC Japan 2018」（2018年9月13～14日）の初日に行われた基調講演で、NVIDIA 創業者兼CEOのジェンスン・フアン（Jensen Huang）氏が明らかにした。今後、ヤマハ発動機は、NVIDIAの組み込み機器向けGPUコンピューティングシステム「Jetson AGX Xavier」や、GPUコンピューティングのソフトウェア開発環境「CUDA」、ロボティクス開発プラットフォーム「ISAAC」などを用いて、「あらゆる製品に展開可能な万能型の知能化プラットフォームを構築する方針」（ヤマハ発動機先進技術本部研究開発統括部長の村松啓且氏）である。

ヤマハ発動機の村松啓且氏

　ヤマハ発動機は成長戦略の中で、ロボティクス技術の応用と拡大を掲げている。これまでに、人型自律ライディングロボット「MOTOBOT」や自律型のパーソナルモビリティ「MOTOROiD」、産業用ドローン、自動運転が可能な電動小型低速車両などで取り組みを進めてきた。

　今回のNVIDIAとの協業により構築する知能化プラットフォームは、長期の視点では、同社が手掛ける二輪車、マリン、特機、産業用機械・ロボットなどの自動化や知能化を推し進めるための基盤技術となる。村松氏は「AI（人工知能）技術を活用した知能化プラットフォームの開発は、従来の技術開発と比べて数十倍の労力がかかる。だからこそ、汎用的であり、どのような製品にも適用できるようなものにする必要がある。今回のNVIDIAとの協業では、AI技術で力を発揮するGPUだけでなく、垂直統合されたCUDAやISAACの存在が重要な役割を果たすと考えている」と説明する。

両社の協業では、あらゆる製品に展開可能な「万能型の知能化プラットフォーム」を構築する（クリックで拡大）出典：ヤマハ発動機

まずは無人農業用車両を2020年度内に投入へ

　ヤマハ発動機は、今回の協業を基に知能化を進める具体的な製品分野として、無人農業用車両となるUGV（Unmanned Ground Vehicle）、電動小型低速車両のPPM（Public Personal Mobility）、産業用無人ヘリコプター／ドローン、二輪車の安全技術開発、無人小型電動観測艇、産業用ロボットのプログラムレス化などを挙げている。

　最も実用化が近いのがUGVだ。特機事業で展開しているATV（四輪バギー）の技術を基にした小型軽量で走破性に優れた車体と、長時間稼働可能な動力源、そして知能化プラットフォームで実現するAIの優れた周辺認識能力によって、無人で農作業を行う車両となる。対象となるのは果樹栽培で、運搬や収穫、摘果、生育観察など、シーズンを通して使えるものにする。「早ければ2020年度中に市場投入できる見込み。農業関連では、これまで農薬散布用ヘリコプターだけを手掛けていたので新規参入になる。おそらく海外から導入が始まるだろう」（村松氏）という。

　2番目に実用化が近いのは、既に事業化している産業用無人ヘリコプター／ドローンだ。物流搬送システムとして利用可能で、200kmの航続距離、kg単位のペイロードなどを特徴とする。そして知能化プラットフォームにより、複雑な空間でも適応力の高い自律航行技術を組み込み。村松氏は「現在事業化しているものよりも、使いやすく、応用範囲を広くしたい」と述べる。

産業用無人ヘリコプター／ドローンの知能化（クリックで拡大）出典：ヤマハ発動機

　3番目となるのはPPMである。世界シェア30％、国内シェア80％のゴルフカートをベースにした自動運転車で、観光地や過疎地、都市部における新しい交通手段として想定する。自動運転技術だけでなく、AIを用いた需要予測に基づく運行システムを導入するなど、MaaS（Mobility-as-a- Service）を強く意識している。ただし、自動運転技術に関わる法整備との兼ね合いとなるため、それほど早い時期の事業化は想定していない。「自動運転は来そうで来ない技術だが、UGVなどでロボティクス技術を培っておき、いつでも展開できるようにしたい」（村松氏）。

PPMの知能化（クリックで拡大）出典：ヤマハ発動機

二輪車の安全技術開発の知能化（左）と無人小型電動観測艇、産業用ロボットのプログラムレス化（右）（クリックで拡大）出典：ヤマハ発動機

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