　3つ目はテレマティクスサービスだ。VWは独自のプラットフォームを開発する。ユーザーのニーズに近づくと同時に、包括的なサービスの提供によって新しい収益源を確保する狙いだ。2025年までにアクティブユーザー8000万人を獲得することを目指す。コネクテッドカーに関連したサービスで同年までに年間10億ユーロ（約1200億円）の売り上げを見込んでいる。

労使で“未来のための協定”、2万3000人の解雇などで約4400億円を確保

　VWは2016年11月18日、ブランドの未来を守る収益力確保に向けて労使で“未来のための協定”を結んだ。VWの理事会と一般労組評議会が交渉の上、ドイツ国内の生産拠点を対象に“従来の分野”に携わる2万3000人を削減する。“将来的な分野”で9000人の雇用を生み、35億ユーロ（約4100億円）を投資する。2万3000人は強制解雇ではなく、早期退職や自然な変動によって減少するとしている。9000人の雇用には、既存のVW従業員やグループ外のスペシャリストを採用していく。

　この協定により、2020年までに37億ユーロ（約4400億円）のプラスのインパクトを得るとしている。このうち30億ユーロ（約3500億円）がドイツ国内の生産設備に関するものとなっている。また、ドイツの生産拠点の生産性を25％向上させ、営業利益率目標の達成につなげる考えだ。

　新しい雇用は、電気自動車の開発／生産によって創出する。具体的には、ヴォルフスブルクとツヴィッカウの工場でMEBベースの電気自動車を生産する。また、エムデンの工場では、生産車種を増やし、生産能力を効率的に活用する。ヴォルフスブルクの工場では、VWグループのモデルの生産も行う予定だ。MEB向けのバッテリーシステムの開発／生産は、ブランズウィック工場が担当する。MEBのドライブシステムの開発／組み立てはカッセル工場で行う。

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