　販売目標については「まずは2016年末までに商談件数を1000件弱に引き上げるとともに、パイロットパックの導入数を200～300とする。2017年には現場への実導入が進むようにしていきたい」と同部門を担当する富士通ユビキタスビジネス戦略本部本部長代理の松村孝宏氏は述べている。さらにユビキタスウェア全体で「2018年度に500億円、2020年度に1000億円の売上高規模としたい」（松村氏）としている。

　ウェアラブル端末の現場活用については数年前から注目を集めているものの、なかなか実証の域を出ない状況が続いているが、松村氏は「一方的な提案型とは違い、顧客の課題解決からスタートしている点が今までと異なる点だ」と強調する。

　「顧客が『こういう問題を解決したい』と考えている仮説にIoTを活用したシステムを適用する形で実証を進めている。実証によりその課題が解決できることが証明できれば、実導入へと進んでいく。その意味で実証が非常に重要だということがいえる」と松村氏は述べている。

ロケーションサービスのデモ。左の赤丸部にセンサーが設置されている。動線の見える化などによる効率化などに利用できる（クリックで拡大）出典：富士通

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