同社ではこれらのシステムの導入において、300件の実証を先行して進めており、具体的なニーズや課題を吸い上げている状況だ。その中のニーズの高かった上位8分野を絞り込み、これらに最適なソリューションを用意している。その他、2015年5月の発表(関連記事)以来、470件の問い合わせが来ているという。
販売目標については「まずは2016年末までに商談件数を1000件弱に引き上げるとともに、パイロットパックの導入数を200〜300とする。2017年には現場への実導入が進むようにしていきたい」と同部門を担当する富士通 ユビキタスビジネス戦略本部 本部長代理の松村孝宏氏は述べている。さらにユビキタスウェア全体で「2018年度に500億円、2020年度に1000億円の売上高規模としたい」(松村氏)としている。
ウェアラブル端末の現場活用については数年前から注目を集めているものの、なかなか実証の域を出ない状況が続いているが、松村氏は「一方的な提案型とは違い、顧客の課題解決からスタートしている点が今までと異なる点だ」と強調する。
「顧客が『こういう問題を解決したい』と考えている仮説にIoTを活用したシステムを適用する形で実証を進めている。実証によりその課題が解決できることが証明できれば、実導入へと進んでいく。その意味で実証が非常に重要だということがいえる」と松村氏は述べている。
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